● Vol.784:大少子化時代をいかに迎えるべきか?(2021.2.17) ● Vol.888:多文化共生より同化主義を採択せよ!(2023.11.20) ● Vol.890:「ライフ・イン・ ハーモニー」って何?(2023.12.4) ● Vol.894:日本語ができないタクシー運転手で良い?(2024.1.4) ● Vol.896:母国が支援しない外国人を保護すべき?(2024.1.22) ● Vol.911:言葉遊びとキレイごとで現実は改善しない(2024.5.27) ● Vol.916:日本語教育のインフラを整備する意識はある?(2024.7.1) ● Vol.934:日本人の年間出生数は70万人割れする!(2024.11.11) ● Vol.940:必死に口説かなければ人材は雇えない(2024.12.23) ● Vol.942:2040年に1100万人の人手不足が発生する!(2025.1.13)

生活環境

 ━ 就活事情・文化問題・人口風景を含む


2025.2.28「クルド人男性が「日本」をあきらめない理由」(文春オンライン)

●  彼の事務所は、川口市北東部、埼玉高速鉄道線の戸塚安行駅から10分ほど歩いた場所にあった。住宅地、畑、林が混在する地域で、大きな看板を掲げる事務所は遠くからでも分かった。周りのヤード(資材置き場)も所有しているという。まず、彼の会社の概要について聞くと、「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベキスタン人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34ba06d787f6ad011ba75f74d740c44b4fd04d4


2025.2.28「埼玉県川口市に「クルド人が激増した」背景」(文春オンライン)

●  川口市には、2024年9月1日現在、4万6442人の外国人が在留する。市区町村別では東京都新宿区、江戸川区に次いで全国3番目(2023年末現在)に多い。全人口60万7776人に対する割合は7.6%になる。かつては鋳鉄溶解炉キューポラが象徴する鋳物工場が多く、多くの在日韓国・朝鮮人労働者が働いていた。以前から外国人は身近な存在だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c9350344cfd80e2b8978484651b9445544bec8


2025.2.21「学生1人に求人20社、大学生の11倍「工業高校の学生」」(PHP)

●  「今、工業高校の学生を採用するのは大学卒の10倍以上難しい。高専生はさらに困難」と書いた私の寄稿記事は大きな反響がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.21「定住者認めぬ判断確定 同性婚米国人の上告退ける」(時事通信)

●  海外で日本人と同性婚をしたのに、一定期間の国内居住が認められる「定住者」の在留資格が得られなかったのは違法だなどとして、米国人男性のアンドリュー・ハイさんらが国に処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)はアンドリューさん側の上告を退ける決定をした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.27「大企業の優秀な若手社員がいまベンチャーに転職」(現代ビジネス)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  直近10年で見ると、大企業の早期離職率は上昇傾向にあります。大企業の早期離職率は、2011年卒は22.8%でしたが、5年後の2016年卒は25.0%と上昇し、2021年卒の28.2%は歴代で最も高い数字です。一方で全体平均は、2011年卒が32.4%、5年後の2016年卒は32.0%と減少しています。直近の2021年卒は34.9%と上昇していますが、大企業の早期離職率に比べると上昇の幅は小さくなっています。大企業と中小企業との早期離職率の差も、以前に比べて縮まっています。
https://news.yahoo.co.jp/


2025.2.26「総人口が2000人になる「衝撃すぎる未来」」(現代ビジネス)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか? 国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちとであっても、正確にはわかっていない。人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。
https://news.yahoo.co.jp/


2025.2.25「2024年の出生数 過去最少の約72万人 過去最少を更新」(TBS)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  去年1年間に生まれた子どもの数は全国でおよそ72万人で、9年連続で過去最少を更新したことがわかりました。去年1年間に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人を含む速報値で前の年からおよそ3万8000人減った、72万988人でした。9年連続で減少していて、統計を始めた1899年以来、過去最少を更新しました。一方、去年1年間に死亡した人の数は161万8684人で、前の年からおよそ2万8000人増え、過去最多となりました。
https://news.yahoo.co.jp/


2025.2.25「救急搬送率が75歳以上になると跳ね上がる現実」(現代ビジネス)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  コロナ禍があぶり出した医療提供体制の脆弱さだが、日本では医療機関が自由開業制になっているところに根本的な要因がある。経営の自由があるため、地域の医療ニーズの動向とは無関係に、小さな病院が薄く広く各地に点在する形となったのだ。
https://news.yahoo.co.jp/


2025.2.25「雇用就農 求める人材は? 対話力、素直さ重視」(日本農業新聞)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  新規就農で農業法人への就職を選ぶ若者が増えている。49歳以下の就農者の選択肢で最多を占めるようになり、雇用就農に必要なスキルが学べる学校も出現した。雇用就農に必要な技術や、法人が求める人材とはどういうものなのか──。学校や法人を訪ね、「今」の状況に迫った。 
https://news.yahoo.co.jp/


2025.2.25「就活不正:Webテスト露骨なカンニング」(BUSINESS INSIDER )
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  2026年に大学を卒業する学生(現大学3年生)の就職活動が本格化している。本選考に向けた会社説明会やオープンカンパニーが増え、企業によってはエントリーシートの提出も始まっている。現在都内の大学に通う3年生の私も、就活の真っ最中だ。 
https://news.yahoo.co.jp/


2025.2.25「能登半島地震で避難所生活送ったベトナム人女性」(FNN)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  石川テレビは国際協力機構・JICAとともに、被災地で奮闘する外国人を追った「共創プロジェクト」企画を放送した。主人公は石川県輪島市に住むベトナム人の女性。避難所生活を乗り越え、地元住民から愛される女性に密着した。
https://news.yahoo.co.jp/


2025.2.23「強制送還「ゴミ箱に捨てろ」国連難民日本事務所」(産経新聞)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●   難民を支援する国際機関、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の駐日事務所が、公式Xに投稿した画像で「ゴミ箱に捨てなければいけないもの」として「強制送還」を挙げたことに対し、「不法移民の強制送還は主権国家として当たり前の権利」などとX上で批判が殺到し、同事務所は画像を修正した。「誤解を招く可能性があった」などと釈明している。 
https://news.yahoo.co.jp


2025.2.22「特技生かした入社試験〝面白採用〟」(産経新聞)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  筆記や適性試験、面接だけでは、なかなか見抜けない能力や性格。人材採用をめぐるこの課題に、ゲームを取り入れる動きが広がってきた。例えば20代を中心に人気が高まっているトランプゲーム。学生が人事担当者と卓を囲むポーカー就活・採用イベントが盛況だ。「ポーカーフェース」の語源でもある心理戦の知的遊戯として知られるが、ビジネスマンにとって必須な論理的思考や洞察力が試されるという。 
https://news.yahoo.co.jp/


2025.2.20「北関東随一の移民の町で、オーバーステイが蔓延」(現代ビジネス)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  北関東の太平洋岸にある人口1万5000人ほどの小さな町、茨城県大洗町。農業や漁業、水産加工などが盛んなこの町には、インドネシア人が多く暮らしている。彼らが外国籍の住民のおよそ半分を占めており、今では地域産業の担い手として町に欠かせない存在だ。その一方で、大洗町ではかねてよりオーバーステイ(不法滞在)の問題があとを絶たない。昨年7月には、同町内のマンションでインドネシア人の不法滞在者が29人も摘発される事件が起きた。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00579.html


2025.2.20「茨城県大洗町《インドネシア人29人摘発》の様子」(現代ビジネス)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  日が昇って間もない朝5時半ごろ、太平洋に面した茨城県大洗町にポツンとある一軒のマンションは、禍々しい雰囲気に包まれていた。建物を囲むように立っているのは、入国管理局の職員や、警視庁と書かれた赤いベスト姿の捜査員たち。その数は50人を超える。彼らの視線の先にあるのが、不法滞在(オーバーステイ)を続けるインドネシア人たちが住むマンションの部屋だ。一人の捜査員を皮切りに、一斉にマンションに突入する。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00579.html


2025.2.20「インドネシア人を斡旋する「移民ブローカー」」(現代ビジネス)
【法務大臣 鈴木馨祐】

●  就労資格を持たないインドネシア人に、住居や職場を斡旋し、一人あたり5万円の紹介料を受け取るーー。これは茨城県大洗町で暗躍している「移民ブローカー」の犯行手口である。現代ビジネス記者は匿名を条件に、これまで200人以上のインドネシア人を斡旋してきた元ブローカーの男性を取材。その驚くべき手口が明らかになった。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00579.html


2025.2.19「なぜ…石破内閣支持率30%で2カ月ぶり回復」(みんかぶマガジン)

●  毎日新聞が2月16日に発表した石破茂内閣の支持率は1月より2ポイント増の30%で2カ月ぶりに回復した。しかし、石破茂政権の迷走は止まらない。昨年秋の総選挙で大敗し、与党が衆院で過半数を確保できなかった事情はあるものの、明確な国家ビジョンを持たない首相の姿勢も加わり「決められない政治」が続いているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.19「初の600兆円超え 豊かさ感じぬGDP成長」(西日本新聞)

●  統計の世界でいくら経済が成長しても、実体を伴わなければ国民の暮らしは上向かない。内需の柱である個人消費を伸ばすため、政府は大幅な賃上げの後押しに全力を挙げるべきだ。2024年10~12月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・7%増、年率換算で2・8%増と3四半期連続のプラス成長となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.19「ウクライナ避難民の女性が「永住」を決意」(現代ビジネス)

●  ロシアのウクライナ侵攻から2月24日で3年……。戦禍を逃れ、今も日本で暮らすウクライナの避難民は1974人に上る('24年末時点)。その多くは女性で、在留資格を「定住者」に切り替え、日本での永住を考える者も出始めた。彼女たちは日本でどのように生活を続け、何を感じ、そして日本という国をどう見ているのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.19「ガラガラなのに潰れない、ポツンとインド料理屋」(現代ビジネス)

●  いまや日常の風景に溶け込んだ「インド料理屋」。その多くはネパール人が経営していることから「インネパ」とも呼ばれている。しかし、こうした「インネパ」の中には客が入っておらず、ガラガラな店もある。それでもつぶれないのはなぜか。アジアを専門に取材を行う、ジャーナリストの室橋裕和氏が解説する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.19「非正規雇用者2000万人時代をどう生きるか」(現代ビジネス)

●  ジョブ型雇用には、出産前後や子育て中、介護をしながら働く人にとってのメリットもある。長期の休暇をとってキャリアコースからひとたび離れると、今はなかなか元に戻りにくいが、ジョブ型雇用となれば状況の変化に応じて役割を変えて働けるようになり、選択肢が増える。女性の積極登用などさまざまな人に活躍の場を提供することが企業収益につながることから、ジョブ型雇用を人材の活性化を図るツールにしたいとの思惑だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.18「生活実感の悪化と不安:日銀のアンケート」(日刊ゲンダイ)

●  日本銀行は1月17日、「生活意識に関するアンケート調査(2024年12月調査)」の結果を発表した。調査は3、6、9、12月の年4回、国民の意識や行動を把握することを目的に実施している。今回の調査結果から生活実感の悪化と、先行きを危惧する生活者の不安が浮き彫りに。注目するのは物価に対する実感だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.18「日本の外国人労働者230万人 過去最多」(nippon.com)

●  日本で働く外国人の数が最多を更新した。背景には、人手不足を補うため企業が積極的に採用を進めていることがあるとみられる。2024年10月時点における日本の外国人労働者は前年比12.4%増の約230万人で、過去最多となった。前年からの増加幅は約25万人、集計を始めた08年以降で最大だった。厚生労働省が25年1月に発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.18「厳しさを増す雇用環境、「Z世代」が特に苦境に陥る理由」(Forbes)

●  低調な雇用市場は、Z世代にはよりいっそう不利に働いているようだ。この世代は、自らが持つスキルの評価に苦慮し、応募した企業から一方的に連絡を断たれる、いわゆる「ゴースティング」を受けている。なぜそうなるのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.18「人口の4割が給与所得者で3割が年金生活者」(ダイヤモンド)

●  自ら会社を起こして事業を展開する「起業家」たちは、安定収入を手放す代わりに「自由」と「可能性」を手に入れる選択をした人々。新しい生き方として起業したいと思ったとき、どんな第一歩を踏み出せばいいのか。「起業のプロ」として6万人の起業したい会社員と向き合ってきた新井 一氏が、起業の本質について解説する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.17「育成就労外国人、転籍受け入れに上限 都市集中対策」(福祉新聞)

●  外国人の技能実習制度に代わって2027年6月までに創設される育成就労制度について、政府は詳細を定める関係省令の素案を6日の有識者懇談会に示した。1~2年で認められる転籍(転職)に関連して都市部への集中を防ぐ対策や、来日渡航費などの初期費用を分担する仕組みなどが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.17「河野氏、外国人が日本の医療にタダ乗り説に見解」(CNET Japan)

●  外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX(旧Twitter)で見解を示した。河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険(国保)に加入する」という現行制度を説明。そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人(3.6%)。一方で外国人の医療費は全体の1.4%弱ほどに留まっている」と説明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.17「入管収容と入管法は国際法に違反?」(TBS

●  日本の入管収容制度と入管法は恣意的な(思うがままの)拘禁を禁じた国際法に違反している--1300日以上も入管施設に収容された2人の外国人男性が訴えた裁判が結審した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.17「戸籍の国籍欄に「台湾」可能 省令改正」(共同通信)

●  法務省は17日、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に地域名を記載できるよう省令改正すると明らかにした。これまで国名が原則で、台湾出身者も「中国」との記載だった。地域名の表記を認める住民票や在留カードとの統一を図るとともに、アイデンティティーに配慮した形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.17「就活生の「内定式・入社式」に出る親が増加」(J-CASTニュース)

●  就活中の子どもの内定式や、就職先の入社式に参加する保護者が増えている。就職情報サイトのマイナビ(東京都千代田区)が2025年2月7日に発表した「マイナビ 2024年度 就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子どもの内定企業から保護者の2割近くが内定式や入社式の招待を受け、うち約4割が参加したという。企業も親も過保護すぎではないだろうか。マイナビの研究員・長谷川洋介さんに聞いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.15「すでに「移民国家」になりつつある日本」(現代ビジネス)

●  外国人労働者を見ていこう。政府や企業は人手不足対策として積極的に進めてきた。1995年をピークにして生産年齢人口が大きく減ってきたが、とりわけ若者の都会流出に悩む地方にとっては、外国人労働者は“救世主”であった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.15「外国人材が円安・ニッポンで働く“現実的なワケ”」(ポストセブン)

●  日本では深刻な人手不足のなか、外国人材を新しい働き手として待ち望んでいる雇用主も多いだろう。しかし円安が加速する日本は、外国人にとって“お金を稼ぐ場”として決して魅力的とはいえないはずだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.15「難民申請者取り巻く厳しい状況」(弁護士ドットコム)

●  難民申請している外国人の一部が路上生活に陥っている。緊急性の高い妊娠中の女性も、国の委託を受けて公的支援をおこなうRHQ(アジア福祉教育財団難民事業本部)の保護費を得られず、支援団体のシェルターを転々としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.15「外国人材の「できます」のレベルの差に驚愕」(ポストセブン)

●  外国人材に接していて、国籍ごとの文化の違いではなく、共通して感じるのは自己肯定感の高さだ。これはもう、圧倒的に高い。国籍によらず、めちゃめちゃに愛されてポジティブな言葉だけを受けて育ってきたタイプ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.14「コンビニで働く外国人が喘いでいるエグすぎる現実」(週刊現代)

●   いまやコンビニは、外国人がいないと成り立たない。大手4社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)の店舗数は全国に5万4000店舗ほどあるが、外国人の店員は8万人を超える。アルバイト全体の1割を占めていて、いまも増加傾向にある。実は、この外国人アルバイトの7割以上が日本語学校や大学に通う「留学生」だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.12「大都市にとって「2035年」が分岐点である理由」(現代ビジネス)

●  2035年の政令指定都市の姿を描いてみよう。2015年よりも人口が少なくなる政令指定都市は、2020年時点では北九州、静岡、堺、新潟、神戸、浜松、京都、相模原、大阪の9都市だったが、2025年には仙台、横浜、熊本が加わり、2035年には千葉市(2030年に2015年水準を下回る)を含め、名古屋、札幌、広島、岡山といったそれぞれの地域で突出して人口の多い政令指定都市までが仲間入りする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8ab0e9a559145483b3ce1b14e1d582e2b85168


2025.2.12「なぜ高齢者より現役世代の負担が重いのか?」(現代ビジネス)

●  我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。しかも、1,104兆円(2024年度末)という天文学的ともいえる借金の大きさと、歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9757bd175f53defafeb78175fff64861b57213d8


2025.2.12「定年まで勤めたいと望む学生が10年ぶりに半数超」(産経新聞)

●  若者を中心に転職が「当たり前」となりつつあるのに、来年春の就職を目指す大学生らに広がるのは「終身雇用」志向のようです。そんな安定志向を後押しするのは、初任給の引き上げや賃上げといった待遇改善など。好条件の就職がかなったら、手放さずに長く勤めたいと望んでいるようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d62c418fddddcb037a9d03b6986a3564b7bf8b81?page=2


2025.2.12「ベストセラー作家が教える「真の自己分析」とは?」(PHP)

●  「適職」とは「自分のたどりつきたい"理想の未来を叶える"仕事」だとわたしは捉えています。そのために必要なのが、あらゆる角度から「自分を正しく知ること」。その自己分析ができれば、自分の道を迷わず決めていくことができます。でも、これがもっとも難しいことなのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da2b80ce64a20458a6a71f141e2a84c42366a4a2


2025.2.10「中国人転売ヤーたちの驚くべき手口の全貌」(現代ビジネス)

●  年々被害が拡大する「転売」。防止しようにも、転売ヤーたちは巧みに攻略法を編み出す。本誌記者はあるツアーに潜入、その悪質な手口を探った。
'24年2月から8月までの間、都内のアップルストアでノートPCを大量に学割で購入し(総額1億3000万円相当)転売して利益を得ていた疑いで、中国籍の男女7人を逮捕。今年1月、中国・瀋陽の桃仙空港の税関で、日本で12月に発売されたばかりのポケモンカードのボックスが593箱押収された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3521c0c71b6f0f8c051ba1b2da37be89d514524c


2025.2.10「中国人による大量転売がなくならない理由」(現代ビジネス)

●   この日より5日後、本誌記者はこのツアーを企画した「元締め」グループの一人と連絡を取ることに成功した。30代の女性で、仮に名前を李氏とする。李氏らは同年代の仲間3人で「無料ツアー」を考案したという。今回、2日間で50人分の電子チケットを用意したそうだ。その後、近隣住民が参加するWeChatグループに「タダでディズニーで遊びたい人はいないか?」と呼びかけ、参加したいと手を挙げた人にチケットを電子メールで転送する。
https://gendai.media/


2025.2.1「円安でも日本が外国人労働者に選ばれ続ける理由」(agora)

●  歴史的な円安になって数年が経過した。当初、エコノミストやアナリストは「円安になると日本に来る外国人労働者も消える」と口を揃えていたと記憶している。しかし、厚生労働省の発表した最新のデータによると、2023年10月末時点で過去最多の230万人を突破。過去の推移を見ても「きれいな右肩上がり」である。
https://agora-web.jp/archives/250130232246.html


2025.1.31「日本で働く外国人労働者 去年230万人超で過去最多」(NHK)

●  日本で働く外国人労働者は去年230万人を超え、12年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。国は2007年から外国人を雇い入れた企業や個人事業主に対して、ハローワークへの届け出を義務づけています。厚生労働省によりますと、去年10月末時点で日本で働く外国人労働者は230万2587人でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014708111000.html


2025.1.31「外国人労働者、最多230万人、特定技能20万超」(共同通信)

●  厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人だったと発表した。前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12.4%。最多更新は13年から続いている。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる「特定技能」は20万人を超えた。外国人を雇う事業所も過去最多で、7.3%増の34万2087カ所だった。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2025013001002081.html


2025.1.31「円安でもまだ日本に魅力はある? 外国人労働者」(日テレ)

●  国内の外国人労働者数が230万2587人となり、過去最多を更新したことがわかりました。前年比で25万3912人増加したということです。国別でみると、ベトナムが約57万人と最も多く全体の4分の1ほどを占めた一方で、前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の外国人労働者が著しく増加しました。特に、ミャンマーは前年比で61%増え、11万4618人となりました
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b997c3a102d96ce2485568b8fe80bf5ddf2437a


2025.1.31「外国人労働者が最多230万2587人」(読売新聞)

●  国内の外国人労働者は、昨年10月末時点で230万2587人に上り、過去最多を更新した。前年同期から約25万人増え、2008年の統計開始以降、増加数も最も多かった。在留資格別では、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が71万8812人で最多。永住者などの「身分に基づく在留資格」の62万9117人を初めて上回った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250130-OYT1T50223/


2025.1.30「米巨大テック企業がトランプ政権にひざまずいた」(現代ビジネス)

●  第47代トランプ大統領の就任式には、シリコンバレーのトップであるテック・ビリオネアの面々がずらりと並んだ。巨万の富をトランプ再選に注ぎ込んだイーロン・マスクと、マーク・ザッカーバーグ(メタCEO)、ジェフ・ベゾス(アマゾン創業者)という地球上で最も富裕な3人に加え、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ、アップルCEOのティム・クックの姿もあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/124b966e1f0056086c5141d18fe3030b7f076f73


2025.1.29「トランプの不法移民狩り:令状なしで路上逮捕も」(Yahoo News)

●  トランプ大統領の就任式が行われ、大統領令が署名された1月20日から不法移民の逮捕・勾留が始まった。移民税関執行局(ICE)は、毎日、「X」で逮捕・勾留統計を提供している。1月27日に発表された統計では、26日に逮捕された人数は956人、勾留された人は554人である。就任初日の20日には約300人が逮捕・勾留されている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7283aa86ba9b1c088e9fcb8cfd14d081e7871091


2025.1.29「米政権、連邦政府職員200万人に退職勧奨」(ロイター)

●  トランプ米政権は28日、政府規模を大幅に縮小する計画の一環として、フルタイム連邦政府職員に200万人に対し退職を勧奨する奨励金を提示すると発表した。ロイターが確認した職員宛ての電子メールによると、この制度では退職しても9月30日まで給与が支払われる。奨励金は通常2万5000ドルが上限。2月6日までに参加するかどうかを決めるよう求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ee5eab2158cb01d378dab823d44b48f3f08b16


2025.1.28「トランプ政権の移民政策…不法移民対策は厳しく」(夕刊フジ)  

●  米ドナルド・トランプ政権は不法移民対策として、南部国境の非常事態を宣言した。移民政策の方針転換の背景には何があるのか。そして、日本の外国人受け入れ政策のあり方をどう考えるべきだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/829c9f7d527c506578da622e916543d0ad7b40a3


2025.1.28「米、グアテマラに不法移民強制送還 軍用機で3回目」(ロイター)

●  トランプ米政権は、軍のC-17輸送機を使って中米グアテマラに3回目の不法移民の強制送還を実行した。匿名を条件に話した米当局者2人によると、同機は南部テキサス州を離陸し、27日午後にグアテマラに着いた。同国当局者はロイターに対し、搭乗者は64人だったと明らかにした。現在までのところ、強制送還する不法移民を乗せた米軍機着陸を受け入れたのはグアテマラだけとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6524e8352488e401acbe15663f0d305f16e60070


2025.1.28「ブラジルが米外交官呼び出し、強制送還者の扱い協議」(ロイター)

●  ブラジル外務省は27日、米上級外交官を呼び出し、同国によるブラジル人移民送還について協議したと明らかにした。両国に受け入れ可能な送還の条件を模索する取り組みの一環という。駐在する米公使で最高位のガブリエル・エスコバル氏がブラジル外務省当局者と面会した。米政府はトランプ大統領の下で不法移民の強制送還加速に乗り出し、移民に手錠をかけて軍用機で送還するなどしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a79dccd059e54dd1d1868b01cdd24ad717a0fa8


2025.1.28「メキシコ、他国出身の不法移民も受け入れ」(毎日新聞)   

●  メキシコのシェインバウム大統領は27日、米国が国外追放する不法移民に関して、メキシコ人以外も受け入れていると明らかにした。ロイター通信が報じた。外国人の受け入れには難色を示していたが、トランプ米大統領が26日に制裁関税を振りかざしてコロンビアに不法移民対策への協力をのませたことを受けて、発言のトーンを一転させた。報道によると、シェインバウム氏はトランプ米政権が発足した20日以降、米国から追放された4000人以上を受け入れたと説明。大多数はメキシコ人だが、第三国の出身者も交じっているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c5ca48a149190de0b1c19350c06885d182069cf


2025.1.28「実質賃金…4ヵ月ぶりプラスも、不透明」(THE GOLD ONLINE)

●  「きまって支給する給与」は下方修正要因だが、ボーナスを含む「特別に支払う給与」の大幅上方修正が11月実質賃金のプラス転換の主因。1月9日に厚生労働省から公表された毎月勤労統計11月速報値の実質賃金・前年同月比は▲0.3%で4ヵ月連続のマイナスでした。しかし、1月24日公表された11月確報値によると、現金給与総額から全国消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)をデフレーターとして物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比+0.5%と4ヵ月ぶりの増加に転じました
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f6308d195e0fd01c8ef1aa558b9428ad830fb04


2025.1.28「複数労組、労働基準法改正の議論に“待った”」(弁護士JPニュース)

●  全国労働組合連絡協議会(全労協)など複数の労働組合から構成される「雇用共同アクション」が1月27日、都内で会見。「労働基準法の解体・ブラック企業の合法化」が進められているとして、厚生労働省の進める法改正・法整備の議論に対する意見を表明した。厚労省は1月8日「労働基準関係法制研究会報告書」を公表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a95179e8b4c42853b140be334036023401d8e06


2025.1.27「移民たちにガス弾攻撃…不法入国を試みる瞬間」(ABEMA TIMES)

●  ドナルド・トランプ大統領の就任を約1ヶ月後に控えた、2024年12月18日。「国際移民day」だったこの日、メキシコ側の国境には、アメリカへの合法的な入国を願い、大勢の移民たちが集まっていた。しかし彼らにとっての唯一の希望は、やがて「人生最悪の瞬間」に。緊迫の瞬間に密着した。
https://trilltrill.jp/articles/3984840


2025.1.27「コロンビアへの25%制裁関税は発動猶予」(TBS)

●  アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアが軍用機での送還を含めた不法移民の受け入れに合意したとして、制裁関税の発動を猶予すると発表しました。これはホワイトハウスが26日、レビット報道官の声明で明らかにしたもので、「コロンビア政府は軍用機での強制送還も含めて不法移民を受け入れることなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」と説明し、トランプ氏が表明していたコロンビアからの輸入品すべてに対する25%の制裁関税は発動を猶予すると明らかにしました
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0613f37bd915a8bc1447394ea9bffe8c9d88d25


2025.1.27「人材派遣大手も続々参入する「スポットワーク」」(Wedge)

●  スキマ時間を利用して働く「スポットワーク(スキマバイト)」が活況を呈している。飲食店やスーパー、ホテル、物流などの事業者が「人手が足りない時だけ」人を募集し、労働(求職)者は「働きたい時だけ」働く形態だ。これを可能にしたのが、仕事と求職者をマッチングするスマホアプリの出現である。2018年からサービスを開始したタイミーに続き、パーソルやLINEヤフー、リクルートなども次々と参入している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/942c4fef37d1871e6d14dcf987efa7b7fb16694a


2025.1.26「トランプ政権1週間 不法移民、多様性巻き返し」(産経新聞)

●  第2次トランプ米政権は27日、発足から1週間を迎える。トランプ大統領は不法移民対策や多様性推進の巻き返しといった重点施策を一気に断行しており、政権運営に弾みをつける狙いだ。一方で中国などへの輸入関税の引き上げは猶予し、交渉の余地を残す硬軟両様の構えもみせる。トランプ氏は、厳格な国境管理や不法移民の大量送還に向け、矢継ぎ早に指示を出した。米国で生まれた子供に市民権を認める「出生地主義」の見直しにも踏み込み、米国の〝純化〟を志向している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5435ef7143040cd3cdbdc11d62376db25de2a189


2025.1.26「東大留学生、日本で感じた葛藤と現実」(BUSINESS INSIDER)

●  「3年生になるとクライシス(危機)に見舞われるよ」これは怪しい宗教団体による勧誘ではなく、筆者も所属していた東京大学の教養学部英語コース(PEAK)に所属する留学生同士の会話だ。PEAKはすべての授業を英語で実施する留学生向けコースだが、PEAKに所属する留学生の間には、どうやら「3年生のクライシス」という、3年生になるとメンタル不調が起きる現象が存在するらしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d29a89cd33852255c3e8f9535ea270fd50d3471


2025.1.25「新卒の初任給、大手企業を中心に続々と引き上げ」(LIMO)

●  2026年卒業の大学生や専門学校生の就職活動の開始が近づいてきました。すでにインターンなどで経験を積んでいる人もいれば、これから業界調査や面接対策に臨む人もいるでしょう。働きたい業界や企業とうまくマッチングでき、無事に就職活動を終えたいところです。近年の賃上げの動きから、新卒の初任給を大幅にアップする大手企業が増えています。30万円近辺どころか、40万円まで引き上げる企業もあるようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/647e2b03d2d30dba7aa14a1434b4429e7218fc53


2025.1.21「激変していた日本経済「人手不足の実態」」(現代ビジネス)

●  中長期的な視座で経済のデータを確認していくと、労働者をとりまく労働環境や企業の経営行動の構造は近年確かに変わってきている。たとえば、この十数年で労働者の行動は大きく変容した。近年、女性や高齢者の就業率は急速に上昇し、女性も高齢者も働くことは当たり前になっている。また、長時間労働は激減しており、多くの人がこれまでよりも短い労働時間で働くようになった。賃金はといえば、確かに年収水準でみれば大きく上がってはいない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fb3cadcf15cac5f0f6972c7638f9329536d3367


2025.1.21「厚労省の年金改革がもたらす日本の将来」(THE GOLD ONLINE)

●  年収798万円以上の会社員を対象に、厚生年金保険料の引き上げが検討されています。これは、対象者からは不満の声も上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3eee24b5b7771edfa82bfca0db7b60a1537bb9


2025.1.21「騒音問題を起こしたクルド人の驚くべき主張」(デイリー新潮)

●  埼玉県川口市でクルド人がさまざまなトラブルを起こしている。その一方で、それらの報道を「ヘイト」だと指摘する人たちもいて、市内は親クルド派と反クルド派に割れているとも。いったい真相はどうなのか。実際、現地に住んで2カ月間取材をしてみると――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c30ce83fe09ffe593f72c4587e619334cdad06a0


2025.1.21「「川口はクルド人のもの」川口市議が明かす苦悩」(デイリー新潮)

●  朝6時前に赤芝新田のヤード(解体業者の資材置き場)を訪れると、解体業のクルド人たちが次々と“出勤”してきた。赤芝新田の交差点はちょっとした渋滞に。トラックと軽乗用車が多いが、高級外国車も目立つ。アウディ、BMW、ボルボ、フィアット……など。「川口のクルド人社会にも経済格差はあります。日本での滞在年数が長いベテラン組は裕福で、日本に来て日の浅い若者を使っている状況です」(川口市議会議員の奥富精一さん・以下同)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b93d09f9b89f96267bd849c0d646e6b10cfa6c55


2025.1.20「同期はみんな出世欲ゼロ?」(まいどなニュース)

●  大手金融機関への内定を獲得したAさんは、周囲の反応に戸惑いを感じていました。Aさんは企業に貢献し、いつかは社長になるという大きな野望を抱いていたのです。ただ内定式後の懇親会で耳にした同期たちの会話は、その思いとはかけ離れたものでした。話題の中心は入社後の仕事ではなく、趣味や副業、海外旅行など、仕事以外の時間の過ごし方でした。Aさんは驚きを隠せません。仕事に情熱を燃やそうとしている自分だけが、周囲の同期から浮いているような感覚に襲われたのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f90902db836f4c1b3a3f1de639fc04c1d58e34f3


2025.1.20「求職者11人と企業マッチング」(南海日日新聞)

●  鹿児島県奄美大島への移住希望者や島内在住の求職者に向けた地元企業の合同説明会「あまみJOBカフェマッチング」があった。島内の10事業所が参加。求職者11人が来場して各社の採用担当者と座談会形式で交流し、説明を受けた。奄美大島内に本社、支社がある福祉や宿泊、航空など幅広い分野の事業所が参加。
https://news.yahoo.co.jp/articles/104a4515e4deeccee91081006e55554ede281a36


2025.1.18「後悔しないための就活の「必須作業」」(ダイヤモンド)

●  「我究館」は、徹底した「自己分析」手法によって、これまでに約1万人の就職活動を成功に導いてきた。なぜ、就活には自己分析が必要なのか。どのような方法で行うべきか。館長を務める杉村貴子氏に聞いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e25cf0791778afde7385fddfc828567b8ddfaa95


2025.1.15「空前の「売り手市場」でも支援体制「ピンチ」のワケ」(AERA dot.)

●  高校生の就職が空前の売り手市場だ。今春卒の求人倍率は大学・大学院生の1.75倍(リクルートワークス研究所調べ、2024年)を大きく超える3.91倍(厚生労働省調べ、24年9月末時点)、「令和の金の卵」ともてはやされている。ところが、その就職を支援する体制が、いま、ピンチだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9067c05c38afb6443d14b254418f3f712c708d0f


2025.1.15「「第二新卒」は転職業界が作り出した罠である」(プレジデント)

●  新卒4年目で転職を考える田中君(26)と、AIアドバイザー「転職デビル」の会話の一コマである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b242cee60c9f19f359799f8bc2fa2dec323ba7e7


2025.1.14「「リファラル採用」の注目度高まる」(J-CASTニュース)

●  若者人口の減少で新卒採用が激化する中、どの会社もキャリア(中途、経験者)採用の取り組みを積極化。とはいえ、待ちの姿勢で応募が来るわけもなく、転職エージェントから人材を紹介してもらうにも多額のコストがかかる。そんな中、募集する人材の要件を自社の社員に開示し、紹介を依頼する「リファラル採用」の注目度が高まっている。社員に採用成功報酬として金銭を支払うなど、活動に注力してもらう仕組みを整える企業も出てきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b510b19f3970827f81da0e6bde43fcb091b31605


2025.1.13「成人の日・4割超が外国人の自治体も」(集英社)

●  「成人の日」の1月13日、新たに20歳になる約42%が外国籍である東京都豊島区では、外国人の式典出席者を対象に、振袖の貸し出しと無料で着付けをする取り組みが行われた。国内で在留外国人の人口が増加する中、こうした成人式の光景は珍しいものではなくなってきている。日本に在留する外国人の人口が増え続けている中、もはや振袖を着て「成人式」に出席するのは日本人だけではない。20歳のうち、東京都新宿区は45%、東京都豊島区は42%が外国籍の人だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d36fafca9665de9b9aa7b69181b47e76f960627d


2025.1.13「上司が減りAIが導入される労働市場」(Forbes JAPAN)

●  Z世代(1997~2012年生まれ)が続々と労働力に組み込まれているが、仕事の世界における課題が、彼らのキャリア発展を難しいものにしている。2025年には、働くZ世代にとってのチャンスを、5つの主要トレンドが再定義することになりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27c277cb1c14b3d1b77772dd54bc15136096ae41


2025.1.11「「外国人」「移民」と口にすれば嫌悪感を抱く日本人」(東洋経済)

●   あるインド人が社長である日本の製菓会社で株価が急に下がったという。それは、その社長が「日本は移民をもっと増やすべきである」と言ったことに端を発したらしい。しかし、よく調べてみると、その経営者はそんなことはまったく言っていないというのだ。たんなるいやがらせにしては、毒のある表現である。その真意はわからない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d5c21cfadd22158fb038326c83bf3a2ec229cf0


2025.1.8「働き手「1100万人不足」の衝撃」(ニューズウィーク)

●  「2040年、働き手が1100万人足りなくなる」。リクルートワークス研究所による「2040年の労働市場に対する未来予測シミュレーション」は、衝撃的な事実をあぶり出しました。その結果をもとに、日本が直面する「労働供給制約」の実態を明らかにしたのが、『「働き手不足1100万人」の衝撃』(プレジデント社)です。これからの日本は、社会の維持に必要な働き手を供給できなくなるといいます。そんな構造的な人手不足の解消に向けて、働く個人、企業はどんな役割を果たすべきなのか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/55c012c0e9afb5e24d1471492100d0460a9570b9


2025.1.5「企業が若手人材の争奪戦、福利厚生の充実で奮闘」(Bloomberg)

●  東京駅から電車で20分ほどかけて、山本凌輔さん(25)が帰宅するのは千葉県浦安市内の住宅街に新設された日本生命保険の社員寮。大きな窓のあるラウンジエリアや自習スペースを兼ね備え、高い天井やナチュラルモダンな内装は、都内のカフェのような雰囲気だ。「大きくてかつきれいで、圧倒された」と、初めて寮を訪れた時を振り返る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/134fce81cb8681760e02a67c56f004633fa8d405


2025.1.5「「日本語が話せない中国人たち」の正体」(プレジデント)

●  日本に住む中国人の数は年々増えており、出入国在留管理庁の統計では23年末時点で約82万2000人を超えた。中国の事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「昨今の在日中国人は帰省をせず、日本で楽しくお正月を過ごす人も多い。日本語が話せなくても衣食住が完結する『中国経済圏』の中で暮らしているからだ」という――。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9673bad7e460e2a854f716155f22b98072c01a01


2025.1.4「存在感増す「インターンシップ」 売り手市場の就活」(毎日新聞)

●  労働現場の人手不足や少子化の影響で新卒者の採用はここ数年、学生優位の「売り手市場」が続く。採用側は初任給の増額や福利厚生の充実をアピールするなど、人材の獲得競争は激しい。その中で存在感を増しているのが「インターンシップ(就業体験)」だ。学生が「職場を知りたい」と参加する一方、適材確保を目指す採用側の思惑も見え隠れする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24cd59b473fedeed63fc1f05dfc8d94ad652caec


2025.1.2「「外国人定住者1300万人時代」到来!?」(ダイヤモンド)

●  日本もIT化がより進んでいって国際化するとの報道もあります。しかし情報の国際化だけではなく、実際問題として出生率の低下や高齢化社会を迎えている以上、どうしても労働力としての「移民」を本格的に受け入れるかどうかということについて、しっかりと議論していかないといけない状況になっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60d51d498a6ced38509256703d7430ed253e443


2024.12.28「クルド人はなぜ日本に住むようになったのか」(プレジデント)

●  埼玉県の川口市や蕨市に多くのクルド人が住むようになり、生活習慣の違いや言語が通じないことなどから地元の人たちとの軋轢がニュースになるようになりました。「クルド人は出ていけ」などというヘイトスピーチも目立つようになりました。このうち蕨市はクルド人が多いので「ワラビスタン」などと揶揄されることもあります。クルド人とは民族名。国籍は多くがトルコです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f317f2d96dd1684aa26ab0a9e955e70150b45e3


2024.12.26「九州の出生率がこんなに高い理由」(現代ビジネス)

●  近年では、出生率を左右するのはその前段階の「婚姻率」であるという説が有力とされている。結婚する男女が増えなければ、子供も増えないという理屈だ。実際に'20年の統計では、男性の生涯未婚率は関東・東北で高く、四国や九州で低くなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f22d700822f6edc2419eddcc7a3a5ea07c1eb8e1


2024.12.26「外国人労働実態調査 約4割が「事前の説明と違った」」(日テレ)

●  外国人労働者を雇用する約9500事業所への調査では、雇用上の課題については「日本語能力等のためコミュニケーションがとりにくい」と答えた事業所が44.8%にのぼりました。労働者側への調査では、「仕事上での困りごと」について、約80%が「なし」と答えた一方、「あり」と答えた人は「日本にくるための紹介会社の費用が高かった」「困ったときにどこに相談すればよいかわからなかった」などの回答が多くを占めました。「事前の説明と実態が違った」などと回答した人は、38.5%にのぼりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b178a977acfbfd1bca6df2344b7946520b2d3dae


2024.12.26「急拡大スキマバイトがもたらす「悲惨な未来」」(現代ビジネス)

●  スキマバイトの場合、実質的にスポットワーク事業者が就労時間の管理や労働条件通知書、雇用契約書の発行から給与計算や支払いまでを代行しており、職業紹介の範囲を超えて労働者の管理・監督を行っている。これらは労働者の権利を損なうとして、現行法で禁止されている『日雇い派遣』と実質的に変わらず、違法性(労働基準法第6条の中間搾取、職安法44条違反の『労働者供給事業』など)があると認められます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ece556f17a38712f40987699a12dc9e4b1e31ec


2024.12.24「日本人こそが「日本のことを知らない」」(現代ビジネス)

●  自分の判断をねじ曲げてでも集団に合わせるという「同調」は、まさしく「集団主義」の核心である。この実験は、アメリカ人を被験者にしておこなわれた。「同調率」の平均は25%だった。ところが、日本人を被験者にして同じ方法でおこなった五つの実験をしらべてみると、「同調率」の平均は25%にすぎなかったのである。驚いたことに、アメリカ人と変わりがない。日本人は、特別に集団に迎合しやすいというわけではないのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cab3026341e6b68d32ae50c8984c2ee5a91b6a2


2024.12.23「最終面接、学生の約8割「対面」希望」(ITmedia)

●  就職活動の説明会で希望する参加形式を「リアル」とした学生は29.2%だった。「どちらかといえばリアル」(20.1%)を合わせると、対面参加を希望している学生は半数超に上った。一次面接で希望する参加形式を「リアル」とした学生は32.4%。「どちらかといえばリアル」(16.1%)を合わせると、約半数に上っている。最終面接については、59.9%の学生が「リアル」を希望。「どちらかといえばリアル」(17.0%)を合わせると、約8割に上っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/415b715775fc8f608b64b2ad1e0f0f9421a9d4a3

2024.12.23「「親世代」と「子ども世代」の決定的な違い」(ダイヤモンド)

●  「新卒で就職した会社でどのくらいの期間勤務するか」の回答では、親子ともに「勤務期間の希望はない」が最多だった。子の回答で2番目に多いのは「4年以上10年未満」。30歳前後までならばイメージしやすいからだ。昨今、仕事が定型化した大企業を中心に、若手がキャリア形成に対する不安に陥り、早期離職する動きが増えている。彼らは「仕事が続かない世代」なのではなく、入社前後に描いていたイメージとのミスマッチが起きている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/badd63de6069e798bb0d004a1314a7872ff3ba72


2024.12.18「在日中国人が中国人移住者の言葉に大激怒」(現代ビジネス)

●  日本に投資したり、移住したりする中国人が増えている。彼らが頼りにしているのは、言葉が通じる在日中国人だ。在日中国人の中には、莫大な資産を持つ彼らから声を掛けられ、一緒に事業を行ったり、彼らの日本移住のためのサポートをしたりする人が少なからずいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5071c9a67cc991712d8e92a563d0b76fc98e4d9


2024.12.17「2026年卒「就活スケジュール&採用方法」」(ダイヤモンド)

●  本選考のエントリーを受け付けて学生と接触する「採用広報」は3年生の3月1日から。面接や内定(内々定)出しである「採用選考活動」は4年生の6月1日から。さらに、内定式などを行う「内定日」は10月1日から。しかし実際はかなり異なる。近年は、国内大手企業であっても公式スケジュールより前倒しで動いているといわれる。いまや例外の方が多数派といえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/442a1d803f19295fa9a93f0db99d22e0b0151ea5


2024.12.16「厚労省、企業にカスハラ対策義務付けへ」(毎日新聞)

●  厚生労働省は16日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に、従業員が顧客から暴言などを受けるカスタマーハラスメント対策の策定を企業に義務付ける内容を柱とする報告書案を提示し、大筋で了承された。企業の女性登用に関する情報の公表を定める女性活躍推進法は10年延長し、男女間賃金格差と女性管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出、成立を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73bbef8683995b866c00ce2fbbab44098f859575


2024.12.16「インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」」(AFP)

●  日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO(最高経営責任者)を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏(72)は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット(考え方)を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c6d5845c7b9b0b97b8e6e84dcf3bc893e8180d


2024.12.16「「年末年始も休まず営業します」は時代遅れ」(プレジデント)

●  近畿圏の主要百貨店において、2025年1月2日の営業を休止する動きが報じられた。また「そごう・西武」においても、西武池袋本店、西武渋谷店、西武秋田店、そごう広島店の4店について「2025年元日を休業にする」と発表している。2025年の元日、東京都内で営業する百貨店はゼロとなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b42f8bb4fc6a91bef3ed42ea9dbeded5d83a23e8


2024.12.16「外国人労働者をこのまま受け入れるのか」(現代ビジネス)

●  外国人労働者の賃金水準は日本人に比べて明らかに低い。賃金構造基本統計調査では外国人労働者の賃金の把握を令和元年の調査から行っているが、その最新の値をみると、外国人労働者の賃金は全体の平均値より低くなっていることがわかる。これには外国人が若いからという要因が大きく寄与しているが、賃金水準が労働者の技能の水準を指し示しているのだとすれば、日本は相対的に技能の低い労働者の受け入れに舵を切っていることが窺える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a20282004a3c226c331963179a844f0a229cc54


2024.12.16「とにかく人手が足りない日本社会」(現代ビジネス)

●  これまでのデフレーションの時代において、企業が最も警戒してきたのは需要不足の深刻化であった。つまり、人口減少によって国内市場が縮小すれば、将来、企業間で顧客を奪い合うことになるのではないかという懸念が企業の間にあった。しかし、いざふたを開けてみると、多くの地域や業種で需要不足が深刻化する展開にはならなかった。そうではなく、近年判明してきたのは、むしろ医療・介護などを中心にサービス需要が豊富にあるにもかかわらず、それを提供する人手が足りなくなるという供給面の制約だったのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2138d888a5766ad93a6fcd0a67939416a3af89e4


2024.12.16「新卒学生に大量スカウトメールを送る業者たち」(ダイヤモンド)

●  学歴で判断し、大量の学生にDMのように一斉にオファーを送るメディアがあることも事実。メディアが有名になればなるほどマス化して、個別化したオファーが少なくなる。そこで「登録企業数が少ないメディアを選ぶのがコツ」と安藤氏は語る。企業と学生の登録数が少ないメディアの方が、学生一人ひとりを見たオファーになりやすい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fe5f2f7fac7cd0081f981a3fd68af83e33416d9


2024.12.16「大学生「前向き休学」増加中、留学や起業」(読売新聞)

●  起業や留学を理由に、大学を休学する学生が増えている。文部科学省の2023年度調査では「就職・起業」を理由にした休学は4年前の1.4倍になり、「留学」は経済事情などを抑えて初めてトップになった。就職に有利な「新卒」という条件を担保したまま、将来のためにキャンパス外での経験を積み自分の能力を伸ばす戦略として選ばれているようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72a2c6e5745448f4f115d384720adab35565d007


2024.12.16「待ったなしの少子化対策」(AERA dot.)

●  今年上半期(1-6月期)の日本の出生数(外国人を除く)は約33万人。単純計算で1年間で66万人。例年、7、8月の出生数が多いことを考えても、70万人を割り込むのは確実だ。人口構成は、一番予測しやすい将来推計で、2017年の人口推計の出生率が“低”の予測でも、70万人を割り込むのは2031年と言われていた。ところが、それ以上の速度で少子化が進んでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23136230666e8e9a1e9b2d31997b5359cd4ccb34


2024.12.14「7割の学生が「内定が出ても就活続行」」(ダイヤモンド)

●  政府の発表によれば、2024年3月に卒業した大学生の4月1日時点の就職(内定)率は前年より0.8ポイント高い98.1%となり、1996年度の調査開始以来、最高となった。25年卒についても各種調査によれば、今のところ24年卒並みかそれを上回るペースで内定(内々定)が出ている。こうした“売り手”有利の状況と並行して進んでいるのが就活の早期化だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbbd4b73ef7138de3c9e9718c484e46dae2e8998


2024.12.14「平社員にも「ワーカホリック」を求める」(弁護士JPニュース)

●  日本の企業がイザという時に社員を大事にしないというのは、残念ながらここ数年ジワジワと外国人にも知れわたっています。きっかけは東日本大震災でした。東日本大震災後の原発事故に伴う放射線漏れを恐れて母国へ一時帰国した外国人社員を、一部の日本企業は解雇したり、降格したりしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eedab7d5dd3d12e252e656930a2b9a19ef3757f


2024.12.13「“売り手市場”でも苦戦する就活生の共通点」(まいどなニュース)

●  2025卒の就職活動は早期から高い内定率で推移しています。企業側も例年より多くの採用枠を埋めるため、「説明会開催日数や選考期間の延長」「初めての早期選考や冬季インターンシップの実施」といった工夫を重ねています。中には、大学1年生から参加可能な選考会を開く企業も現れています。また、優秀な人材を確保するために「配属部署や勤務地の確約」「初任給の大幅な引き上げ」といった施策も行われており、新卒採用市場はまさに「売り手市場」の様相です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc60b84e3174b6fd0b4d2f142b48f6b0db1bf94f


2024.12.10「「人手が全然足りない」この国は大丈夫なのか」(現代ビジネス)

●  日本の人口はいままさに調整局面から減少局面へと移行しつつある。そうであれば、人口減少とともに歩むこれからの日本経済の構造はこれまでのそれとは異なるものになる可能性が高い。近代で日本のような大きな経済規模を有する国において、人口が持続的に減少した事例はほかに類を見ない。そう考えれば、人口減少が経済にどのような構造変化を及ぼすのかということは、これまで必ずしも自明ではなかったと考えられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd53dfe57e137ead13579cc33a0a4631a2b09f3


2024.12.10「「就職人気ランキング」上位企業はいまがピーク」(プレジデント)

●  2025年卒(2024年調査)も相変わらずの超売り手市場で、求人倍率は1.75倍でした。同調査では家具大手のニトリが文系の1位(2年連続)。セガやバンダイなど日本の十八番であるコンテンツ産業がランクインしているのも印象的です。ちなみに理系4位のSkyはマイナビに積極的に広告を打つことでランキングの常連入りしている非上場のシステム開発会社です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1530bcfb64466af8eb12777cdf4f9ec5605a187


2024.12.10「3年以内に「35%が辞める」Z世代離職の3つの理由」(東洋経済)

●  2021年に大学を卒業し、新卒で就職した人のうち3年以内に離職した人は34.9%でした。これは過去15年では最も高い離職率となります。この世代の人はZ世代(1995~2009年生まれ:15歳~29歳付近)と言われ、Z世代の早期離職は上記のとおり、年々深刻になっており、企業の成長の大きな妨げとなっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/336ce9ab56aaeedf965fb57405177b2738c7e714


2024.12.5「2026年卒の就活実態を調査」(BuzzFeed Japan)

●  就活サイト「ONE CAREER」の運営会社であるワンキャリアは、2026年卒の学生を対象に調査した就活トレンドの結果を公開しました。志望度の高い業界を答える質問では、文系・理系どちらも「メーカー」が1位という結果に。ちなみに2位は、文系・理系ともに「IT・通信」となっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b77107ee9c5a99530f4a0e9a10236d969d7bce89


2024.12.5「就活者の45%が「Webテストで不正を実行」(Web担当者Forum)

●  オンラインによる面接やWebテストが普及する一方で、不正行為も急増し2022年には「替え玉受験」の不正が発覚している。オンライン試験において「何らかのカンニングを実行した」という就活生は45.5%。その手法では、「生成AIを利用した不正行為」19.3%が従来の「替え玉受験」6.8%を大きく上回っており、最新技術の普及が不正行為に“広く活用”されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b37eaaf43227de45e4729a7d50fc0e2805ec7a5f


2024.12.5「外国人観光客に話しかけられ…9割が困った」(まいどなニュース)

●  「訪日外国人観光客へのおもてなしにおいて必要だと思うこと」を尋ねたところ、「コミュニケーション力」(41.9%)、「英語・英会話の取得」(40.5%)、「日本文化の知識」(36.5%)などが上位に並びました。さらに、訪日外国人観光客へのおもてなしにおいて、全体の73.2%が「英語・英会話のスキルが必要だと思う」と回答しており、多くの人がおもてなしには英語・英会話のスキルが欠かせないと思っていることがうかがえます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e7cc7ca900015a6a1655445ea275aad63234c3c


2024.12.4「外国人労働者を雇う日本の地方の老舗企業」(クーリエ・ジャポン)

●  独立行政法人経済産業研究所(RIETI)の上席研究員である橋本由紀によれば、日本の地方経済の屋台骨である中小企業にとって、「外国人労働者は不可欠」だ。「外国人労働者なしでは、中小企業は破綻してしまいます」日本には、たとえば言語的な補助といった必須の要素に関してさえ、外国人労働者を支援する全国規模の制度がない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07bfd00a4698c29e665b42340f67b1d976bb0156


2024.12.3「空前の売り手市場の陰で“漂流する大卒生”」(マネーポストWEB)

●  今や志望すれば誰でもどこかの大学に入学できるようになったとして、「大学全入」時代とまで言われている。大学への進学率は57.7%と過去最多を更新。また、大学生の就職率は98.1%とこちらも過去最高となり、就活生は空前の売り手市場の恩恵を受けている。しかしその裏では、大学卒業後の進路が未定なまま漂流する人もいる。 “漂流大卒者”の実態を追った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38415d1312f49b1fb8877a5f53ca20d26ca4d670


2024.12.3「就職しても「なんとなく辞める」で職を転々」(マネーポストWEB)

●  大学ではなく、専門学校へ進学したOさんは、職場で出会う大卒たちについて、「自分よりも仕事ができないのに昇進が速く、そのうえ辞めていく」と不満を漏らす。「職場には大卒の方もいて、数年は私たちと同じ現場仕事をしますが、正直言って仕事ができるとは思えないのに、初任給は僕たちより2万円ぐらい高いのには納得がいかないです。なかには文系卒の人もいて、新卒が入る度に毎回こちらがゼロから教える羽目になる」
https://www.moneypost.jp/1214311/2/


2024.12.3「高齢者もどんどん働くようになる「日本の未来」」(現代ビジネス)

●  新聞配達を営む会社では「配達スタッフの平均年齢は60代半ばです。最年長は86歳、80代前半の配達員も何人かいます。多くの配達員は20年選手、30年選手です。昔は多数の若い学生さんがお小遣いを稼ぐためにアルバイトとして配達を手掛けていましたが、近年では若い方が減っているのに加え、新聞配達のような大変な仕事をやりたくないという人も増えていて、採用が非常に難しくなっています」、警備会社では「警備業界も今まで以上に高い給与水準や福利厚生がないと他業界に従業員が流れていきます。いまは募集をかけても、安い報酬では見向きもされません」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e295d4b3ec5e463991d55253999404f1381c88


2024.11.27「都内40代夫婦の平均年収や貯蓄額、生活費は?」(MONEY PLUS)

●  東京都の人口は、2022年時点で約1400万人。40代は約16%の225万人です。そのうち、結婚している人は男女とも6割を超えています。全国的には人口減少と言われていますが、東京都は逆に人口が増えており、子どものいる世帯も増えています。40代は、子どもが生まれ、保育園や幼稚園、小中学校に通うようになれば、親同士のお付き合いも必要になるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77419cd8686d92ef0017c254c8154b435f6d0f4e


2024.11.27「内閣府調査で「働けるうちはいつまでも」が36%」(読売新聞)

●  65歳以上で働いている人は2023年時点で914万人に上り、10年前(637万人)の1・4倍となった。65歳以上の4人に1人で、65~69歳に限って見ると2人に1人が働いている。政府は高年齢者雇用安定法で、企業に対し、社員が65歳まで働けるように定年を引き上げたり、継続雇用したりするよう義務付けている。法改正によって21年からは、70歳までの就業機会の確保を努力義務とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f24bdcb3824bb48beb997ce25763151c2fcecdc1


2024.11.25「なぜ日本の賃金は上がらず、諸外国の賃金は上がるの?」(集英社)

●  1954年に関東経営者協会が述べたように、「個々の労働者はエスカレーターの各段階、即ち基準線の一定の所に位置し、年々職務遂行能力の上昇によって、段階を昇って行くが、最上段の労働者が企業外へ離職して行き、新たにその代りに最下段に新しい労働者が入り、エスカレーター全体いわば人件費総額は内転して常に一定である」のです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/84fb0a8fb64eb31bd77cd677b0f60cf704b0e2de


2024.11.25「共働きのほうが離婚しても困らない、夫婦関係も対等」(AERA dot.)

●  ファイナンシャルプランナーでキャリアコンサルタントの氏家祥美さんが講師を務める女子大学では、学生25人のうち「専業主婦になりたい」と答えたのは2人だけ。残りの学生は、「一時的になりたい」「なりたくない」できれいに分かれたという。「今の時代にまったくの専業主婦ではいられないと金銭面の不安を感じているようでした。万が一、離婚になっても困らないし、そのほうが夫婦関係も対等なんじゃないかと話す学生もいました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf3f7dfcf6a7fc0e8776c85a0bfee1a323eca82


2024.11.25「「第3号被保険者制度」廃止を提言」(FNN)

●  日本商工会議所は21日、「第3号被保険者制度」の将来的な廃止を提言した。専業主婦・主夫の年金負担が不要な現行制度は不公平との指摘があり、廃止により労働者不足の緩和や女性の社会進出促進を目指すという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/221dfffb8ce7bd4f8d7e0d7cee947a39acc09565


2024.11.19「バス廃線や減便から考えるインフラと経済政策」(AERA dot.)

●  県立図書館や福井駅を周遊するコミュニティーバスを走らせているそうだが、運転手不足で4月から減便したそうだ。コミュニティーバスに限らず、福井市の運転手不足が深刻らしく、京福バスや福鉄バスも10月から2社合わせて6路線の廃止と173便の減便に踏み切ったそうだ。東生産年齢人口(生産活動を中心となって支える15~64歳の人口)は現在7500万人程度だが、40年後には4500万人程度まで減少する。4割も減ってしまうのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f70e1649e45110cb4ae1137339204fc0aa130750


2024.11.18「『介護人材不足』の現状と対策」(「みんなの介護」ニュース)

●  第9期介護保険事業計画に基づく推計によると、2026年度までに必要となる介護職員数は約240万人とされています。これは現状と比較すると、約25万人の不足を意味します。より具体的に見ると、2022年から年間約6.3万人のペースで介護職員を増やしていく必要があることを示しています。
https://article.yahoo.co.jp/detail/ff9e6472dbbddf0994f4b2901fe1c6bba31fab94


2024.11.18「東京は生活費が高くて暮らせない?」(ダイヤモンド・オンライン)

●  現在の全国の有効求人倍率は1.2倍台、東京都は1.8倍台。それだけ東京には仕事がたくさんあり、深刻な人手不足となっているのだ。だからこそ、海外から外国人労働者が大量に入ってきているのである。日本語がネイティブで健康な若者は、資格や経験がなくても引く手あまたの「売り手市場」だと心得よう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a28e63dafbd534409bc15943bf638fa34f642ef3


2024.11.17「2030年の日本と東京を襲う「衝撃的未来」」(現代ビジネス)

●  建設業界で働く外国人11万人が去ってしまうと、家の建設5年待ち、マンション建設10年待ちも当たり前になり、道路や橋のメンテナンスが滞ってしまえば、地方都市への流通が軒並みストップし、地方のお店は閉店ラッシュに追い込まれるかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c24e074bbb29fc4f27d3300f9dcf2ed8b6f4e45


2024.11.12「定年65歳の再雇用は完全義務化される?」(サライ.jp)

●  高年齢者雇用安定法において、65歳までの雇用確保が法制化されたのは、今から10年以上前の2013年のことです。この改正により、60歳未満を定年とすることは禁じられ、高齢者が65歳まで働ける環境が整いました。この制度の対象者は原則として、希望者全員です。企業は65歳までの雇用確保のために、「定年の廃止」「定年年齢の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を取らなければなりません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e295281300afcd9a62817bcafe8725ef1d1c899a


2024.11.11「就職氷河期世代の厳しさ」(THE GOLD ONLINE)

●  「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.5万円(2021年度)」。月15.5万円……これを多いとみるか少ないとみるかはさておき、「厚生年金に40年間加入」「その期間の平均収入が月43.9万円」というのは、なかなかハードルが高いのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/79f093092ca0c8e417913d0aa3efd43bf8b4c492


2024.11.11「人口減少が進むと地方はどうなるのか」(現代ビジネス)

●  今後、地域の人口の稠密性が失われた過疎地域においては、十分な質・量のインフラを整備することは難しくなっていくと予想される。そして、このようにして増大するコストは、最終的にはサービス価格に転嫁されることから、その地域に住む住民が負うこととなるはずだ。人口密度が低い地域に住み続ける人は、より高いコストを負担して生活を行わざるを得なくなるのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c558d36917681b14dc999c3c02623299a8988b


2024.11.11「2050年に34都道府県の世帯人数が2人以下に」(FNN)

●  国立社会保障・人口問題研究所は、2020年から2050年の日本の世帯数の変化の推計を発表した。世帯総数は2030年の5773万2000世帯をピークに、2045年以降にはすべての都道府県で世帯数が減少する。2050年には総世帯数は5260万7000世帯まで減少する推計だ。また、単独世帯(1人暮らし)の割合の上昇が続き、2020年には50.2%だった東京の単独世帯の割合は、2050年には54.1%にまで上昇する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0950a0762698ee7c46935cdf9cec4dd2cec0fd95


2024.11.8「出生数70万人割れの衝撃! 子どもはリスク」(日刊ゲンダイ)

●  出生数は1949年の269万6638人をピークに増減を繰り返しながら緩やかに減少。第2次ベビーブームの1973年(209万1983人)以降は右肩下がりの状況が続いている。2022年の第1子出生時の母親の平均年齢は30.9歳。この年齢を単純に当てはめると、24年に子供を産んだ親が生まれたのは出生数が120万人前後で推移していた1990年代前半だろう。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/


2024.11.6「出生数今年上半期33万人、6%減」(スポニチアネックス)

●  上半期の死亡数は前年同期比1.8%増の80万274人で、出生数と差引きした自然減は47万276人だった。婚姻数は0.8%増の24万593組。昨年1~6月の出生数の概数は35万2240人で、通年では72万7277人だった。厚労省が24年8月に発表した人口動態統計の速報値(外国人を含む)によると、24年1~6月の出生数は35万74人で前年同期比5.7%の減少だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a04317657dc93a061eda4f042c0bc2d76ce5d6


2024.11.6「年金収入だけで老後の生活費をカバーできるのか」(LIMO)

●  標準的な65歳以上二人世帯の年金額は約23万円とされているのに対し、毎月の生活費は約25万円が必要です。さらに、ゆとりある老後生活を送るには、約38万円が必要と考えられているため、年金だけでは実現しないことが考えられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f30027d3ab93f3e3e739ea577a74a6d37fe9818f


2024.11.5「出生数70万人割れの公算 今年上半期33万人」(日本経済新聞)

●  今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚生労働省が5日公表した人口動態統計によると、2024年上半期(1〜6月)に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナウイルス禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA056VS0V01C24A1000000/


2024.10.30「2070年の人口ピラミッド」(ファイナンシャルフィールド)

●  2070年のグラフから分かることは、総人口が減っている点です。特に、生産年齢人口に当たる15歳から64歳までの人たちと、65歳以降80歳ぐらいまでの人口が減少。人口ピラミッドの形状は2020年から2070年にかけて、極端な逆三角形から傾斜の滑らかなツボのような形に変わっており、「総人口は減りながらも、世代間のバランスが取れていく」という縮小均衡に入っていくことを、このグラフは物語っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc0ac8af1c2dd57816922ac04266b28d79255b2


2024.10.29「神奈川県内の留学生、過去最多の1万4千人」(神奈川新聞)

●  神奈川県内の大学などに在籍する外国人留学生の数は今年5月時点で1万4001人(前年同期比2045人増)で過去最多。増加は2年連続。23年度中に卒業した留学生は4822人。進路は「日本国内で進学」(2416人)、「日本国内で就職」(1157人)が計約75%を占め、留学を機に引き続き日本を活躍の場に据える傾向がみられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/29e274c7e9dcf3398fccf1dbc527b02ed55e24ce


2024.10.27「迷惑外国人に悩む「フツーの主婦」」(FORZA STYLE)

●  「まずうるさいんです。声がやたら大きくて、普通に立ち話しているだけなのにめちゃくちゃうるさい。バスの中とかでも平気で大きな声で喋ってる人が多いです。しかも、大勢で公園で踊ったり騒いだりすることもあって、そんな時は迷惑極まりないです」駐車してはいけない場所に車を停めている人もいる。暗くなってから音楽をかけたり騒いだりすることも頻繁にある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d35dbde5a75191e93e297be402d7dcd3a42381


2024.10.24「日本に移住する中国人富裕層、その実数が不明確」(yahoo news)

●  日本に住む中国人の在留資格で最も多いのは、「永住者」で約33万人に上る。続いて多いのは、一般企業の会社員などが取得することが多い「技術・人文知識・国際業務」ビザ(約9万2000人)だ。その次に多いのは「留学」ビザ(約13万6000人)。この3つの在留資格の取得者だけで、全在日中国人(約82万人)の半数以上を占めている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/148eb674b8fba1333330bdebceec0e7eaf7b267f


2024.10.22「首都圏では難関校進学を目指す中国人の子弟も」(文春オンライン)

●  学部正規学生は全体1万4058名中、外国人学生474名、留学生285名の計759名が在籍している。全体比率で5.4%。これが大学院になると修士課程7051名中、外国人1877名、留学生1757名の計3634名となんと修士課程学生の半数が外国人である。さらに博士課程6528名では外国人学生2286名、留学生2167名の計4453名。実にその比率は68.2%となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a95d45ee196eb8bb44ab377af9cae45fdce0608


2024.10.21「要介護高齢者700万人…的外れな厚労省」(みんかぶマガジン)

●  要介護高齢者が700万人を超える日本。日本総研の「訪問介護事業所の現状と課題」によると、自宅で最期を迎える高齢者が2040年までに倍増することが見込まれ、在宅介護のニーズは今後ますます高まる。だが、訪問介護の有効求人倍率は昨年14.14倍と施設介護に比べても高い。そんな中で厚生労働省は訪問介護の介護報酬を2%引き下げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6af06f0aa4a2ed9c09b9b1adacc38994a6c417


2024.10.21「最高月収は日本の約2.4倍「ルクセンブルク」」(オトナライフ)

●  最も高い月収を得られるのはルクセンブルクで月収は40万7,092円。これは日本の約2.4倍に相当する。2位はオーストラリアで約37万円。3位はオランダで約35万円。4位はイギリスで約34万円、5位はニュージーランドで約33万円、6位はアイルランドで約32万円、7位はドイツで31万円、8位はフランスで約30万円、9位はカナダで約29万円、10位はオーストリアで約28万円となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ebe265bde6ef0bcee8829bd160c55eb2037b6e2


2024.10.18「自由奔放な配達員によって起きているトラブル..」(FORZA STYLE)

●  『ドアの前に置いておくけれど、長い時間エレベーターに乗らなきゃいけないから、現金でチップをくれ』といった。リクエストをされてしまったんです。そんなのフードデリバリーサービスのサイトに書かれていないから、もう呆れてしまいました...」
https://forzastyle.com/


2024.10.16「生まれ変わる雇用促進住宅 外国人の生活基盤に」(Yahoo news)

●  全国47都道府県にあった雇用促進住宅。国の政策で2017年までに廃止された後、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し「ビレッジハウス」へリブランディング、リノベーション(改修)して住み心地を良くし、取得当時3割の入居率は現在8割近くまで上昇した。押し上げているのは、年々増え続け現在200万人ともいわれる外国人労働者だ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/30db2c19e1091ff8ff1153edca5499c341907791


2024.10.15「25年卒の大学生、就職内定率95.9% 売り手市場」(毎日新聞)

●  リクルートは、2025年に卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)を公表した。前年同期を3.9ポイント上回る95.9%で、12年(13年卒)の調査以降では最も高かった。2社以上から内定を得た人も6割強を占め、学生優位の「売り手市場」ぶりが鮮明になっている。10月1日時点の内々定を含む就職内定率の推移をみると、13年卒は76.2%。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45ed4a04ce23545bcc630f1301732aefd6177ce0


2024.10.15「星野リゾート、大学1、2年生も採用に参加」(トラベルボイス)

●  星野リゾートは2024年10月から、新卒採用における新たな取り組みとして「選考スケジュールを自分で決める、学生主体の通年採用」を開始した。学年に関係なく大学1、2年生でも選考への参加を可能にし、年間を通じていつでも参加できるセミナーやインターンシップを用意する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba5965ecaa11e26348df8fc597eeb6c509ff353


2024.10.15「スキマバイトの可能性、採用難の地方企業を救えるか」(Forbes)

●  ある岐阜の旅館の話は、地方の課題解決と新しい採用機会の可能性を感じさせるものだった。帰省タイミングにおける隙間時間でのお小遣い稼ぎでとして、スキマバイトのニーズが生まれている。その旅館は前向きに捉え、有望な若手人材との接点かつ擬似インターン的に活用できることに気づいたという。経営者自らも積極的にコミュニケーションをとるようにし、有望な人材に対しては卒業後に来ないかと熱を入れて自社の話をしているそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20a5a69c31ad4427a0228549480751458dc20ac3


2024.10.10「2050年の日本で起きる「想像を絶する事態」」(現代ビジネス)

●  農林水産省によれば、現在の日本で農業に従事している人の8割は60歳以上の高齢者です。今から25年経つと、農業を続けている人が極端に少なくなるので、国内の食料生産量が減ります。おそらく、'35年頃には農業従事者の減少による食料不足が深刻化するでしょう。“令和の米騒動”どころの話ではありません。果物も野菜も収穫量が大きく減ります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66ecfcbc0b7fd183284b563993bcad6a0be76902


2024.10.9「企業悩ます、10月の「内定辞退」問題」(産経新聞)

●  昨年10月に当時の大学4年生と院生(令和6年卒)に聞いた調査では「内定承諾前に辞退したことがある」という回答が半数以上を占めました。さらに4分の1相当が「内定承諾後に辞退したことがある」と回答。前年、前々年よりも、割合が増えていました。ただ、内定承諾後の辞退について「とても抵抗があった」「少しあった」との答えは85%以上に。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9264d5cecf22714ecc102603136d34a94ed57929


2024.10.7「外国人の児童生徒、教員の9割が「日本語に課題」」(こどもとIT)

●  「外国人の児童生徒の対応で困っていることはありますか?」と質問したところ、「日本語の授業の理解に困難がある」(32.4%)との回答が最も多かった。次いで「日本文化・生活様式になじめていない」(31.0%)、「生徒間とのコミュニケーションがうまく取れない」(30.1%)、「日本語の指導が困難」(28.9%)となった。合計すると約9割が、日本語の理解や指導、日本での生活になじめていないことになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/545da7c8fb50e30aa57b5eade45c2f736cfc2860


2024.10.7「25年以上続く「新卒の3割が辞める」問題」(PHPオンライン)

●  新卒社員の約30%が入社3年以内に離職してしまう状況は、ここ数年だけの傾向ではありません。実は、バブル崩壊後、25年以上も続いています。決して、今の若い世代だけの現象ではないのです。しかも、新卒社員の早期退職は、企業の規模に関係なく起こっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd021ffb5602b0640af23a89cfe1246f69397913


2024.10.5「在日中国人の数が佐賀県の人口を超えた」(FRIDAY)

●  日々、存在感を増す在日中国人。数億円のタワマンを買ったり、爆買いしたりといったイメージが強いが、その人口は約82万人(’23年末)に上るなど、山梨県や佐賀県とほぼ同等レベル。とくに多いのは東京都で、約25万人を超える。東京にいれば、仕事でも、家の近所でも、中国人に出会わない日はないといっていいほどだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fb444d18bd14cc8d08d4120ad5edaad7b38f9d


2024.10.4「県内の学校に在籍する留学生 コロナ禍前を上回る」(チバテレ)

●  2024年度、千葉県内の学校に在籍する外国人留学生の数は約1万6000人で、コロナ禍前の人数を上回った。2024年5月1日時点で県内の学校に在籍する外国人留学生は1万5940人で、前の年度の約1.4倍に増えました。留学生の数は、新型コロナの影響で2022年度には約9500人まで減りましたが、今回、新型コロナが流行する前の2019年度を上回りました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c7adde6c674b5c1a582387fdc7393a2b289cd2a


2024.9.30「「就職戦線の前哨戦」インターンシップがより重要に」(産経新聞)

●  リクルートは、令和7年卒業予定の大学生らにインターン等の参加経験を聞いた。5日以上のプログラムに「参加したことがある」と回答した人は2割にも満たなかった。参加したくても「事前選考」という壁を越えられないケースもある。実際、5日以上のプログラムに参加した大学生への調査でも、参加先企業のすべてで選考があったとする答えが6割以上を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46d95b213b96bab97e85beb59c027e1a575eb9fc


2024.9.30「「残業はしない」と回答した就活生は「1割」」(まいどなニュース)

●  「残業」に関する考えについて、「残業はしない・断る」と答えた割合を世代別にみると、「Z世代(1997~2005年生)」が22%、「Y世代(1981~1996年生)」が24%、「X世代(1965~1980年生)」が16%であったのに対し、就活生は10%にとどまり、他の世代より少ない結果となりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5b481cf67736ff7ea14f35947702a353d69ecd5


2024.9.29「「就活生をダマす業者」が後を絶たない」(現代ビジネス)

●  「学生時代にインターンシップにいってないと、東京の子たちに負けちゃうよ」などと不安を煽る業者がいる。真面目な大学生ほど、こうした煽りに怯える。地方にはインターンシップを実施する企業が少ないからますます就活生の不安は募る。そんな就活生の不安を読み取るやいなや、業者は怪しげな勧誘ビジネス/紹介営業活動への長期インターンシップを進める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bac408d2a613fdd07d6c3b3e6ae457dcf9deec1d


2024.9.29「企業が支援する給付型奨学金が増加」(朝日新聞)

●  奨学金は現在、約半数の学生が受け取っています。日本の給与水準が上がらない一方で、大学の授業料は増額傾向にあり、少子化にもかかわらず、奨学金受給者の数は増加傾向にあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfdde1450b72aaa4970f75dcf8598610f2742af8


2024.9.25「未来は占冠村にあり!外国人27%と創る多文化共生」(にしゃんた)

●  占冠村は、日本国内でも異彩を放つ存在です。総人口1,500人のうち約500人が外国人で、全体の27%を占めています。1981年に開発が始まったトマムリゾートは、占冠村の国際化を促進し、多文化共生を後押しする大きな要因となりました。トマムリゾートは、観光客だけでなく世界中から労働者を受け入れ、村全体が異文化交流の場となっています。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/713628efe894fff66957bb592787e2a7f911e9e0


2024.9.25「「無計画すぎるワーホリ生」の厳しい就職事情」(現代ビジネス)

●  1日に50件ちかく履歴書を出してましたし、求職先には片っ端から電話をかけていました。無視されたり、選考を落とされることもザラにあるので、連絡が返ってきたところには速攻で返信したり、運良く面接が決まっても同時並行で履歴書を送り続けてました。それを1、2ヵ月ほど続けてようやく決まったのが、飲食店に調味料やお酒を届ける配送ドライバーでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b55b27697967f067e21f1f6b69c7ba9adb1ddc2


2024.9.25「ブラックインターンが横行 長期化で学生を搾取」(日経ビジネス)

●  長期インターンの中には、「ブラックインターン」とも呼ぶべき、悪質なインターンも存在する。インターンとは名ばかりで、実際には長期にわたり学生を低賃金で働かせているケースだ。例えば、ある住宅設備の販売会社では、業務内容は「アポインター」で、住宅設備の営業のアポイントを取得するための訪問営業だ。給与は成果報酬制で労働日数、曜日の目安を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f41072ce8cd0ed8da27d97f6f904ab408853b6a


2024.9.24「母国に絶望したネオ中国人たちの驚きの行動」(現代ビジネス)

●  『家族滞在ビザ』で妻と子供を日本に呼び寄せ一緒に暮らしていますが、今後は親族も呼び寄せる予定です。まず、『技術・人文知識・国際業務』の在留資格で、私が勤める会社の子会社のスタッフとして勤務させます。その後は、親族の誰かが日本の永住権を取得する。その後、一族の資産を日本に分散させる計画です。いま中国人の間では、私のように本国から海外への赴任が決まった瞬間に、一族で完全移住を目指すのがトレンドになっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21c47078c0ea222f8ca0beb51e75369ff368a329


2024.9.20「日本の就活事情 外国籍の行員と留学生が座談会」(オーヴォ)

●  東京スター銀行のケースと題してレクチャー。留学生の国内就職率について、2022年度卒業(修了)留学生の日本国内の就職率が初めて50%を超えた。また、台湾大手の中國信託商業銀行を親会社に持ち、積極的に外国籍の行員を採用している銀行であることをアピール。従業員数1239人のうち、外国籍行員が78人(6.8%)で、新入行員の外国籍従業員比率は65%を超えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e6e7418843ee3c355435245e3fd90f6f0742cd0


2024.9.19「至るところに広がる「中国人コミュニティ」」(現代ビジネス)

●  彼らの場合、来日の目的は「中国からの逃亡」であることだ。そのため、従来、日本に「留学」や「就職」、あるいは「日本人との結婚」などの目的でやってきた人々とは根本的に異なっている。日本語を学ぼう、日本語を学ばなければならない、というモチベーションはかなり低く、切迫感もない。日本の中の中国人社会だけで生活が完結し、とくに困っていることはない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bed678eea1dae524316767f4758317e65129ca4


2024.9.19「日本語ができない中国人が増えたワケ」(現代ビジネス)

●  経営・管理ビザを取得して来日した人なら、日本で何か「事業」を行わなければならないが、そのために、中国人のコンサルタントを雇って、どんなビジネスをしたらいいか相談することもできる。これらは経済力があるからこそできることであり、彼らのために仕事をしてくれたり、アドバイスしてくれたりする在日中国人が存在する。日本人を頼らなくても済むということだ。
https://gendai.media/articles/-/137663?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related


2024.9.18「高齢者の医療 安心見えぬ弥縫策では」(京都新聞)

●  65歳以上は3625万人と過去最多を更新し、総人口の3割に迫る。一昨年に2割負担を設けて対象を広げたばかり。75歳以上の窓口負担は原則1割で、一定所得があれば2割(保険加入者の20%)、単身で年収383万円以上など「現役並み」なら3割(同7%)となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac02edae90bff9e8d87a6b4b0f138ab766a71bb4


2024.9.18「日本は本当に治安が良い 移住7年目のイタリア人」(ENCOUNT)

●  移住を決断した理由の1つには、日本の治安の良さがあったという。「日本は本当に治安が良いよね。僕がイタリアで住んでいたトリノは、イタリアの中では治安の良い場所だったんやけれど、日本はもっと平和。だからなのか、日本では夜道で歩いていると、時々人が酔って倒れているよね。あれにはびっくりした。イタリアでは見たことがなかったから」
https://news.yahoo.co.jp/articles/79b87e501b30982665616e0793f08e46fac0bcf3


2024.9.17「「オヤカク」が5割超え 就活に介入する親」(AERA dot.)

●  23年度に就職活動した子どもの保護者を対象にマイナビが実施した意識調査で、「子どもの内定した企業からオヤカクを受けた」という保護者は52.4%。初めて半数を超えた。オヤカクの方法は、子どもの内定企業から保護者に電話で「内定に賛成していただけますか」と口頭での確認を迫るケースや、保護者向けに送付された「内定承諾書」に署名するパターンがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ae3ec3e8321b550f8ad30d9b0776508054c160b


2024.9.17「100歳以上、9.5万人 54年連続増 女性が88%」(時事通信)

●  厚生労働省は、全国の100歳以上の高齢者が9万5119人に上り、54年連続で過去最多を更新したと発表した。住民基本台帳に基づく集計で、昨年より2980人多く、女性が8万3958人と全体の約88%を占めた。100歳以上の高齢者は、統計を取り始めた1963年は153人だったが、81年に1000人、98年に1万人を突破。2012年に5万人を、22年に9万人を超えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd1985ad6e1d86ef88533f3a815199e48d0eebe3


2024.9.12「定年延長は幸福を招くか」(夕刊フジ)

●  「残ってくれとお願いされる人」には3つの特徴があります。その1は、業務を円滑に進めることができるその人の「専門性」。重要なのはその後です。「飄々としたキャラ」であること。暑苦しく説教するのではなく、若手から相談されて的確なアドバイスができるキャラクターが重宝されている模様。して最後が「ITリテラシー高め」であること。IT低めの人がいると周りの人がお世話をするのに時間が取られます。「業務の流れをせき止める老人」は、それだけでお荷物とされるため、組織に残りにくいのが現状のようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1fcd2c4319ee50e383253d6a6d48f250f45249


2024.9.11「来年4月から65歳までの雇用機会確保が義務に」(産経新聞)

●  「高年齢者雇用安定法」の改正に伴い、来年度以降はすべての企業で「希望者全員に65歳まで雇用機会を確保すること」が義務付けられます。この改正について今年7月、大学4年生ら1123人を対象に、認知度を調査しました。その結果、「知っている」と回答した学生は3割強(34.6%)に上り、想像以上に認知されていました。何歳くらいまで働きたいと思っているのかという「現役希望年齢」についても重ねて学生に聞いてみました。現役希望年齢の平均は62.6歳。分布を見ると、男女とも「65~69歳」が最多となりました。「70歳以上」との回答は全体の2割程度(21.4%)に上りました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dca5c43178c4697f9cfbd32475b73e68da2251a


2024.9.11「埼玉県川口市 ”数千人規模”の中国人コミュニティ」(現代ビジネス)

●  川口市内に、福清市や福建省出身者の強固なコミュニティがすでに出来上がっている。彼らを中心としたウィーチャットのグループを作り、中国の淘宝で商品を注文し、重さ20キロになったら一括して日本に配送してもらうサービスを利用しているという。「中国の商品の中には、日本より安くていいものがありますが、いくら安くても、一人で買えば高くついてしまいます。でも、ウィーチャットのグループ(500人)で一括購入すれば安く手に入ります。支払いはウィーチャットペイやアリペイで、各自が直接中国のサイトに支払い、商品は川口市内の代表者の家にまとめて届くシステム。届いたらグループ内に通知が来るので、都合のいいときに取りに行くんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6da4f38f86dbb6d61b6036f8df68f094587ae8b5


2024.9.11「半数以上が外国人の愛知『保見団地』新たな問題も」(東海テレビ)

●  “愛知のブラジル”とも呼ばれる「保見団地」がある。1970年代に建設された約4000戸のマンモス団地で、2024年5月時点では、団地がある「保見ヶ丘」の人口6564人のうち、6割近くにあたる3793人が外国人だ。外国人が急増するきっかけとなったのが、1990年6月に施行された入管法の改正だった。日系3世までに単純労働での在留資格を認め、家族とともに日本で暮らせるようになった。製造業が盛んな東海地方には、ブラジルなどから多くの日系人が職を求めて来日し、保見団地はその象徴となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/46face233e8de3107263992a721d4fcb6f13e06b


2024.9.10「オンライン就職試験、2人に1人が「不正」」(毎日新聞)

●  就職活動時の実体験を尋ね、328人から有効回答を得た。「オンライン試験で不正をしたか」との質問には、半数の164人が「不正をしたことがある」と回答。「どのような不正をしたか」を尋ねたところ、67人が「スマートフォンやタブレットの利用」、64人が「パソコンの利用」、48人が「友人・知人の協力」と答えた。「有償の代行サービス」と答えた人も23人いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7247e0a887dfdec196902c34ea5383c12237f5e7


2024.9.9「子どもを苦しめる「国を越えた転校」」(東洋経済)

●  「ダブルリミテッド」とは、外国で暮らすなどして2言語に触れる環境にありながら、どちらの言語も十分に発達していない状態のことだ。公立学校における日本語指導が必要な児童生徒の数は、2021年度時点で5万8000人以上にのぼる。そのうち4万7000人を外国籍者が占めているが、日本国籍者も1万人を超えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5af8bd3f3b16d21fa8a7b0f9b3c49e07439e40


2024.9.9「就活生の親2人に1人 わが子の就活に関与」(まいどなニュース)

●  「就活状況について把握しておいてほしいし、サポートしてほしい」と答えた子ども世代は51.7%、「親は就活には関わらないでほしい」は48.3%となりました。一方、「子どもの就職活動へ関与したい」と答えた親世代は51.3%、「関与したくない」は48.7%となり、いずれもほぼ半々の結果となりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18a3b79af304649b37cb0306fe1898cfd51725fb


2024.9.9「企業が「長期インターン経験者」を採用」(THE GOLD ONLINE)

●  就職白書2023年を見てみると、長期インターンの参加率は約3%にとどまっている。この経験ができている時点で、限られた層に属することになる。この3%の中で、「1年以上勤務していた」、「成果を上げられた」などと条件を加えたとしたら、さらに該当する層が狭まることは言うまでもない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a8ca569e726cb1adb8c60e9bacac94db6c79c5b


2024.9.9「2070年、人口は8000万人台に。「空白地帯」が発生」(東洋経済)

●  政府は今後の5年間で、在留資格である「特定技能」の有資格者を最大82万人受け入れる方針ですが、詳細な制度設計はこれからです。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2070年の日本の人口推計値を出しています。人口は8700万人、そのうち外国人が10%強を占めます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74ea686313314dbb1cf90f6486722d61c60c7ce8


2024.9.8「就活に「成功する人」と「失敗する人」の差」(現代ビジネス)

●  地方都市に住んでいる大学生などに「学生時代にインターンシップにいってないと、東京の子たちに負けちゃうよ」などと不安を煽る業者がいる。就職活動という不透明な未知の競争に身構えている真面目な大学生ほど、こうした煽りに怯える。地方にはインターンシップを実施する企業が少ないからますます就活生の不安は募る。そんな就活生の不安を読み取るやいなや、業者は怪しげな勧誘ビジネス/紹介営業活動への長期インターンシップを進める。スマホやサプリ、布団や壺まで、具体的に何を売るかは業者によりけりだが、実態としては友人、家族、祖父母といった人間関係を「その業者に売らせる」点は一緒である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/574020f53310acb0c2645598d9fc25127760802f


2024.9.5「このままでは日本が中国人高齢者の”姥捨て山”に」(現代ビジネス)

●  外国人高齢者の介護保険サービスの利用実態を見ると、渋谷区の少数の事例ではあるが、外国人利用者の約半数が中国人・台湾人で、これは高齢者の国籍別の割合16%より多い比率だ。しかも外国人利用者の1/3以上が日本語での意思疎通が全くできない人だという。日本での在留期間が短い人がいることも示唆される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/529b5811700324266c3e2e98b8bd8c9ae70ca8cd


2024.9.3「2070年には日本の「人口の1割」が「移民」になる?」(Book Bang)

●  世界全体の移民数は、最新の統計では2億8千万人に達する。日本では “事実上の移民”として論じられることが多い在留外国人は340万人を超える。2070年には日本の人口の1割が「移民」になるという推計がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6852a66cb041cd8e31c71e17866bd37b9367c91


2024.9.3「経済低迷でも日本で就職したい」(Yahoo!ニュース)

●  経済力では日本をしのぐ中国の高学歴の若者がなぜ、30年以上もの経済低迷や近年の円安に苦しみ、人口減による一層の先細りも予想される日本での就職を望むのか──。「コンビニのバイトで分かったことだけど、日本は1分単位で残業代を払ってくれる。それは中国ではないこと。週休2日にもなっていないし、今は若者の就職が厳しい。日本は街もきれいで住みやすい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f071a51eb168510106c24cdb5d509713bd5fc2e1


2024.9.3「就活時間はなぜ減った?就活費用はなぜ増えた?」(ダイヤモンド)

●  就職活動における説明会・一次面接・最終面接の参加形態を見ると、25年卒では24年卒と比べ「オンラインのみ」で参加した割合は、どのプロセスでも減少しています。ちなみに24年卒の内定式の実施形態では、全体の86.7%が対面開催となっており、内定式は対面での開催が主流となっています。説明会への参加が「オンラインのみ」だった大学生は、24年卒では23.6%でしたが、25年卒では13.6%と大きく減少しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/791f7a202f3f4fe4d623e4f5fd59a7782af60ceb


2024.9.2「内定もらって「お母さんに確認」Z世代の“異常な”就活」(SmartFLASH)

●  「オヤカク」を受けたことがある両親は52.4%にのぼる。「政府は6月1日から選考を開始するよう企業に求めていますが、実際は6月時点で8割以上の学生が内定をもらっています。企業のなかには、その後の内定者懇親会などで承諾書を取るところもあるようです。親に依存する学生が増えているためです。親が子どもの会社の説明会を申し込み、二人三脚で就活をする『親子就活』も珍しくありませんからね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c32c982e11b731a1553c541fad1d60abe84d5144


2024.8.27「「東京一極集中に貢献している」道府県ランキング!」(東洋経済)

●  東京都を除く46道府県のうち、東京都の社会増に2%以上貢献しているのは20エリアにすぎない。2023年に東京都に対して社会減となったエリアは43道府県(神奈川県、埼玉県、千葉県以外)で、合計7万7070人の東京都への転出超過であるが、中でも大阪府と愛知県の貢献度は極めて高く、この2エリアだけで20%を占める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45788765a41831675a14facf752601e64b9c77e2


2024.8.26「40代後半の6人に1人が介護に直面」(BUSINESS INSIDER)

●  ビジネスケアラーは2030年には318万人にのぼり、介護離職などによる経済損失は9兆円を超える。ビジネスケアラーの内訳を年齢別に見ると、2030年時点で最も多いのが45~49歳の層、つまりミレニアル世代(1980年頃から90年代半ば生まれの人々)の約171万人がビジネスケアラーとなる可能性がある。当該年齢層のうち約17.9%、およそ6人に1人の計算だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31a4ca3298c68f8c011a7bad28da9b02452d8c09


2024.8.26「京都の留学生「過去最多」1・7万人に」(京都新聞)

●  京都府内の2023年度5月時点の留学生は前年度比3538人増の1万7743人で過去最多となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策の終了と円安の進行が主な要因とみられる。府内の留学生数は新型コロナ禍で2年連続減少したが22年度から増加に転じ、23年度は過去最多だった19年度(1万4576人)から2割増と、最多を大きく更新した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4576970dd4a240b099bdb238c47ebd6be8eef3


2024.8.26「中部財界、外国籍の子ども日本語教育を支援」(共同通信)

●  文部科学省の2023年の調査によると、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒は全国で約5万8千人。この10年で約2倍になった。都道府県別で1位の愛知には約1万2千人おり、主にブラジルやペルーといった南米と、フィリピンなど東南アジア出身者が多い。4位は静岡、8位に三重、9位に岐阜と中部の県が上位に目立つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f28c8491898bbcb3d9d02ddebacc6bd950008218


2024.8.26「「日本のルールを無視する外国人」が跋扈する」(現代ビジネス)

●  外国人の居住者の数が増え、それに伴ったゴミ出しのルール違反や共用廊下での私物放置などが酷い。外国人居住者向けにゴミ出し方法の張り紙を様々な場所に掲示しても、外国人居住者は何曜や時間帯、分別方法も理解していないため、何日も放置した生ゴミにカラス食い散らかしてマンションが荒れた状況になっている。一つの住戸に大勢で住んでいる場合もあり、深夜、早朝の騒音問題の相談も多く、居住者同士が大声で争う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2220a26da97581b948669e975100bc457d856131


2024.8.26「外国人にマンションがたどる、理不尽な末路」(現代ビジネス)

●  『マンションを売買する相手は日本人に限定する、賃貸で貸し出す場合も日本人に限定する』という国籍を理由に差別するような規約の改正は、結論から言うと裁判で争った場合に無効になる可能性は十分に考えられます。「どうしても、外国人に売りたくない」といった場合は、売りに出された部屋を管理組合が相場より高く買い取り、日本人の買主を探して転売する方法がありますが、これはあまりにも現実的ではありません。
https://gendai.media/articles/-/135190?page=4


2024.8.24「人材の多様性に興味を持つ就活生が増加」(J-CASTニュース)

●  2026年卒業予定の学生の6割超が、企業の「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」に関する考え方を知ることで志望度が上がる、と答えた。取り組みで注目する点としては「働き方の制度・柔軟性」が51.8%で最も多く、次いで「従業員の満足度」が45.3%、「男女比率」が40.2%、「勤続年数」が34.4%、「女性管理職比率」が32.6%と続く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11d1add6e70c4ea8284768c0c26398aa9c39b613


2024.8.22「年金だけで生活できない高齢者世帯は58.3%に増加」(LIMO)

●  現在、65歳以上の人口は3500万人を超えており、2042年には約3900万人でピークを迎えると予想されています。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、年金だけで生活できない高齢者世帯は、全体の58.3%でした。今後も物価上昇や収入の減少、増税などにより、事前準備をしていなければ65歳以上のシニア世帯はさらに生活が苦しくなる可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff207eaf78738e9e2e170846559ab6a8484dea4


2024.8.22「NHKが国際放送で尖閣諸島は中国の領土と発言」(現代ビジネス)

●  在日中国人と日本人は通常、見たり、読んだり、聴いたりしているメディアが異なる。日本に住む中国人は、日本語が堪能な人でも、ふだんは中国メディアを見ていることが多い。日本のニュースも、中国語メディアでまず読んで、概要を理解する、という人も少なくない。私たちは同じニュースを見て、知っているのだが、メディアの「種類」やメディアの「見方」は異なる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f95294b5c8acdb7ce3da4d4022cb3d9cf52607


2024.8.19「親に“内定同意”を確認させる「オヤカク」?」(オトナンサー)

●  近年、企業が、内定を受諾した学生に対し、親が内定に同意したかどうかなど、親の意向を確認させるケースが増えています。こうした行為は、「オヤカク(親確)」と呼ばれており、中には企業側が直接、学生の親に意向を確認するケースもあるようです。オヤカクが行われるようになった背景としては、学生の売り手市場と一人っ子の増加などが関係していると思われます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f57798b2984dc0c3d52f28fb0a990f6ce9e5f2f


2024.8.18「川口クルド100人 資材置き場で大音量騒ぎ警察出動」(産経新聞)

●  資材置き場にクルド人100人以上が集まり、20台以上の車両が路上駐車。大音量で音楽を流すなどの迷惑行為が続き、住民が警察へ通報。クルド人男性は「日本でいう盆踊りのようなもの」と説明。路上駐車については「買い物やトイレにいく車が必要だから動かせない。邪魔じゃないからいいだろう」と移動を拒んだ。注意すると「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」と言い放ち、「いまは日本人の理解が足りないけど、10年後はわれわれを理解する日がくる」と続けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf305be7b6177395d84d23b221952a99c59a2d7


2024.8.18「シニア社員活用の動き拡大、生産年齢人口減少で」(産経新聞)

●  NECとダイキン工業は、いずれも56歳としていた役職定年制度を廃止している。大阪ガスも、社員の定年を現在の60歳から65歳まで段階的に引き上げることに伴い、役職定年を7年度から廃止する。定年延長に関しては、三井住友銀行が2年に、定年年齢を60歳から65歳まで延長。週3日勤務を前提とする柔軟な雇用形態を導入した。明治安田生命保険は、内勤職の定年を70歳に引き上げる方針だ。リクルートが昨年、全国の60~74歳の6千人を対象にした調査では、7割超が「70代以上まで働きたい」と回答。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb030852c519d631de0476a9e6fcb298c78501de


2024.8.16「日本人に多文化共生は必要か?」(JBpress)

●  わが国には言語境界などなく、日本人は「紛争の火種」などない状況の中で暮らしています。そこで、多文化共生は容易くできるものと勘違いをしている人がいます。世界のほとんどの国には、それぞれの国の中に何かしらの境界が存在し、それを原因とした対立で苦労しています。そうした日本の地域性をしっかりと理解するなら、多文化共生といった、いわば世界の普遍性を安易にわが国に持ち込むことはできないはずです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ecaa9682876a1b7dd8960ec5743bda7b284457


2024.8.13「解体業者がクルド人を好んで使う知られざる理由」(デイリー新潮)

●  埼玉県川口市周辺には2000人以上で形成されたクルド人のコミュニティがあり、隣接している蕨市は「ワラビスタン」とも呼ばれている。しかも、2000人以上というのは過去の在留資料を基にした推定人数でしかなく、彼らはヨーロッパ各地から次々に親戚や知人たちを川口市周辺に呼び寄せてコミュニティを拡大させている。川口市に住むクルド人の実数は、市役所でも「何人いるのか把握できていない」というのが実情だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e04f85d8747e9c7f29ebeb718230b43f75c8e02?page=1


2024.8.13「ベトナム人の超優秀な介護スタッフ 高齢者からも人気」(神戸新聞)

●  流暢な日本語で話すのは、特別養護老人ホーム「楽々むら」で働くベトナム人のター・ティ・ゴック・トゥイさん(35)だ。2021年、技能実習生として来日。会社勤めをした後、母国で1年間日本語を学び、但馬にやってきた。技能評価試験に合格し、現在は在留資格「特定技能」に。国家資格である介護福祉士の取得を目指しており、来年1月の試験に向けて勉強中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb501f01e20292d7de8fd76a0a1b2ef51bf8a129


2024.8.12「「就活100社落ち」議員が挑む氷河期対策」(時事通信)

●  氷河期は人災だ。景気後退の段階で、若者が上の世代の雇用を守るための調整弁に使われた。自己責任と言われがちだが、そうではないと声高に言いたい。日本に第3次ベビーブームが起こらなかったのは、第2次ベビーブームの私たちが社会に出る時を氷河期が直撃したからだ。安定した雇用が得られず、結婚や子育てが困難になった。就職氷河期世代は子育て氷河期世代だ。若者がイノベーションや技術を生み、企業や産業が育ち、雇用と競争力が生まれる。経済の最初の動脈を止めてしまったのが就職氷河期だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66ba2965cac8d88554e4300cd8707c5c2a6306f6


2024.8.9「基本給15万5千円ではベトナムの実習生は集まらない」(AERA dot.)

●  2017年だった。茨城県の介護施設の人事担当者は、初めてベトナムを訪れた。外国人労働者の採用を決断したのだ。基本給は15万5千円。採用人数は4人。28人の応募があった。人事担当者は「これだけ日本で働きたい若者がいることに驚いた」と振り返る。予定した4人を上回る7人の採用を決め、19年に受け入れた。コロナ禍で新規の入国が止まったが、23年に新規採用に動いた。ベトナムの同じ送り出し機関の幹部から、こう突き返された。「同じ待遇では人は集まりません」円安の影響が大きいと説明された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26104074087b7d60bd0e616f12de762727cb6282


2024.8.9「熊本市営住宅、外国人雇用法人に賃貸」(熊本日日新聞)

●  熊本市は、市内に事業所を置く法人に対し、外国人労働者の住居として、市営住宅の一部を貸し出す。市内で増加する外国人労働者の住環境を充実させる狙い。契約期間は原則、入居決定の日から1年以内だが、最長5年まで延長できる。熊本市に住む外国人は今年1月1日時点で前年比24.6%増の9064人。近年、介護、建設といった業種で外国人労働者の需要が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef4a08031944d330da90fb23655985adc2db8a83


2024.8.4「ガチ中華の街」になった高田馬場と歌舞伎町」(フォーサイト)

●  高田馬場駅前で地域密着型の不動産業を営む男性は、中国人経営の店舗は今後も増えると予想する。「表通りに面した元飲食店の居抜き物件でさえ、家賃は70万~80万円。契約時には敷金、礼金とは別に家賃10カ月の保証金が必要ですが、ほとんどの場合、即日、日本円の現金払いです。身元もはっきりしているし、家賃を値切ったり、支払いが滞ることもない」。そう言った上で、男性は私の耳元でこうささやいた。「競合したら中国人経営者を選びます。金払いがいいんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4909f81cc191b351faf42e204d9356f6d85be86


2024.7.31「『将来も安泰』の根拠は楽観的な将来人口推計」(マネーポスト)

●  2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人を記録した。速報値を見る限り、2024年は70万人を割り込みそうである。日本人の出生数が100万人台を記録したのは2015年が最後だ。わずか8年で27.7%も減少した理由は、出産期の女性が激減したからである。近年出産した日本人女性の約9割が25~39歳だが、2015年と2023年を比較するとその世代は約14%減った。「母親になる女性人口」の不足が出生数減に拍車をかけているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc01fe95c0cb150f82407e2db072f30f8607532


2024.7.29「外国人受け入れ病院の18%が「未収金」を経験」(nippon.com)

●  外国人患者を受け入れた2813病院中、516病院(18.3%) が外国人患者による未収金を経験していた。未収金があった病院のうち、病院あたりの未収金の発生件数は平均3.9件、総額は平均49.6万円。1患者当たりの未収金額は「1万円以下」が954件と最も多く、「1万~5万円」522件が続いた。1件当たりの未収金の平均は12万8497円、中央値は1万1150円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdbdd085314632758cfbd1f54c78594924ce268


2024.7.29「衰退期の日本に「中興の祖」は現れるか?」(THE PAGE)

●  無理に出産率を上げようとするより、移民などによって一国の生産人口を保つ方が正論だろう。しかし家族主義的な島国である日本はこれが難しい。最近は欧米でさえ排除傾向である。欧米の移民とは異なる形の「日本型移入社会」を模索することができないだろうか。人が衰退するように国家=社会も衰退する。とはいえ衰退社会=悪い社会というわけではない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36202f5997dac0d0a4f471aeae4b43bdbb03ca76


2024.7.29「「近未来の日本」の厳しすぎる現実」(現代ビジネス)

●  役所の人は口を開けば『共生』と言いますが、ここで長く暮らし、問題改善に取り組んできた私に言わせれば、それは難しいというのが本音です。この団地は群馬県の住宅供給公社が管理していることになっていますが、管理実態はなく住民に丸投げ。ベトナム人住民はベランダからゴミを投げ捨て、深夜には大音量でカラオケをする。注意をすると『日本人の習慣を押し付けるな』と逆上される……。彼らは同郷人とだけ付き合っていれば不自由なく暮らしていける。わざわざ日本人に合わせる必要などない。合わせる気もないとしか思えません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec2ab43fdc8f1ff5f3eddf8fffdc5c38344d727a


2024.7.29「企業選びで就活生が重視することは?」(ハフポスト)

●  企業選びでは、文系と理系共に「ワークライフバランスが確保できる」が最も重視されていました。文系の就活生は、ワークライフバランスの次に「自分のなりたい職種である」ことを重視、その次に「自分の成長が期待できること」や「企業内の雰囲気がよい」「福利厚生が手厚い」などが続き、「給料」は6位でした。一方で、理系の就活生の場合は、ワークライフバランスの次に「給料が高い」ことを重視し、「企業内の雰囲気がよい」「自分の成長が期待できる」が続きました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/344894ba74708252ff07f4a345c24eb8f4b3c610


2024.7.28「今や中国人が“ジリ貧日本”の救世主か?」(ダイヤモンド)

●  日本の総人口を維持するには、親世代の人数分だけ子どもが産まれなければならない。その数は合計特殊出生率で2.1という数字になる。女性は全員2人以上子どもを産まなければ、この数字を達成できない。先進国でこの数値を達成している国はほぼない。現在の日本は1.2で、親子間の年齢差が30歳とすると、30歳の人口100に対して0歳人口は60になる。3世代、つまり90年後には21.6になる。おおよそ100年で2割になる計算だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca1e8871d9fc9094dac40cad7abe81c9cd56b48c


2024.7.26「外国人、過去最多の332万人 日本人は過去最大86万人減」(AFP)

●  人口動態調査によると、外国人住民は過去最多の332万人を記録する一方、日本人住民は約86万人減少し、過去最大の減少幅を記録。日本は出生率の低下が問題となっている上、高齢化率(高齢者人口比率)でも小国モナコに次いで世界2位となっている。2024年1月1日現在、外国人住民は前年比11%増の332万人で、外国人の集計を開始した2013年以降最多を更新した。外国人住民は、総人口1億2490万人の約2.7%を占める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b84a1f27da532dad722020ffffa4653b401b0101


2024.7.25「雇用規制が強力、正社員は“固定費”増えるとリスク」(ABEMA TIMES)

●  竹中平蔵元総務大臣は「最低賃金は、社会保障の制度。一方で『最低賃金を上げることで、ゾンビ企業をなくす』『給与が増えれば消費も増える』は経済政策だ。最低賃金については人々の生活水準を議論すべきで、企業の新陳代謝を高めたいのであれば、経済政策として議論しなければならない」と説明。加えて「中小企業の最低賃金を上げようとしつつ、雇用調整助成金のように企業を守るための政策を同時進行するのは矛盾している」と指摘し、「中小企業を新陳代謝させると言いながら、保護する政策にも、同時に相当の予算が使われている」と問題視した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc843b46f6ef50ae95aa6c4f5e15692adf3c40a4


2024.7.25「最低賃金1050円台半ばに?」(日テレ)

●  最低限の時給である最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会が佳境に入っています。2023年度の上げ幅は43円で、現在の最低賃金の全国平均は1004円です。今回の審議会では労働者側が、物価高の影響などを考慮して大幅な引き上げを求めたのに対し、経営者側は慎重な姿勢を示しています。関係者によると、過去最大の引き上げ幅の目安を50円程度として、全国平均を1050円台半ばとする方向で調整しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e13e5e52b3bdc1a3b81febdbbd06e9902a6142


2024.7.25「コンパクトシティへの転換を進める富山市」(マネーポスト)

●  少子化と人口減少が進むなかで、地方を創生する取り組みとして注目を集めているのが「コンパクトシティ」の実現だ。コンパクトシティとは住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生活機能をコンパクトに集約し効率化した都市のことで、とりわけ過疎化する地方において整備が期待されている。いち早く実現に向けて動き出したのが富山県富山市で、2006年の中心市街地活性化法などの改正を追い風に、コンパクトシティへの転換を進めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1835bc681931f10c2f969301199343cb65827162


2024.7.24「就職希望者180人に“10倍の求人”高卒人材争奪戦」(サガテレビ)

●  7月1日からは、企業の学校訪問が解禁。佐賀工業高校では、多い日で1日60社が一斉に訪れました。いま、県内でも高卒の人材は引く手あまた。今年の新規高卒者の求人倍率は「2.52」と、統計開始以降、最高となりました。この高校では、現在の求人が約1500社と、10年前の3倍に。求人数は約1800人ですが、就職希望者は約180人。“10倍”の求人がある計算です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d84a8a3cb4312067de1834651c222c9cfd94999


2024.7.24「AIが弾き出した“持続可能な日本”の姿」(マネーポストWEB)

●  都道府県別の出生率を見ると東京都は0.99と統計史上初めて1を割り込んだ。東京に人が集まり続け、一極集中がさらに強まれば、少子化はさらに加速するだろう。「東京は、より合理的により速くをどこよりも追い求め実現してきました。子育ては合理性の対極にあるから、東京に人が集まれば集まるほど少子化は進んでいく。韓国・ソウルは東京以上にこうした都市への超流入が進んで、世界でもトップレベルに低い出生率になっています」
https://www.moneypost.jp/1169528


2024.7.23「中国系オーナー企業が茨城・成田空港近くを買収」(現代ビジネス)

●  3年ほど前、この江戸崎ネオポリスに住むおよそ100世帯の住民に衝撃が走った。開発元である大手住宅メーカーが、突然事業から撤退。未分譲の宅地をすべて地元のA社に売却。オーナーは、留学生として日本に来て、1990年代に会社を作った中国人。外国人が、街をまるごと買い占める――、こうした首都圏郊外の、ありふれた住宅街でも起きているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60829b9f01f70a69e2ddfba8d1c9d003cb49bd0c


2024.7.22「合理的な選択として少子化を選択している先進国」(マネーポスト)

●  2023年の日本の合計特殊出生率は1.20。前年を下回るのは8年連続で、2005年の1.26を下回って過去最低を記録した。韓国の0.72よりは高いが、OECD加盟国の平均1.58を大きく下回る。また、2023年の1年間に生まれた日本人の子供の数は72万7277人で、こちらも過去最少を更新した。超高齢化が進む日本の2023年の総人口は約1億2436万人で前年より60万人近く減り、総人口は2011年以降、13年連続で減少しており、2050年には1億人を割り込むという試算もある。
https://www.moneypost.jp/1169442


2024.7.22「岸田内閣の少子化対策はなぜ「的外れ」なのか」(女性セブン)

●  少子化の要因が誤解されています。結婚したカップルの子供の数は以前からあまり減っておらず、未婚化や晩婚化といった出産より以前にあるハードルが少子化の大きな背景と考えられるのに、国の対策は出産費用の補助や児童手当の拡充などが圧倒的に前面に出ています。結婚や出産は個人の意思であり、自由に選択されるべきですが、重要なのは結婚に至る前の段階での若い世代の支援です。ところが政府の少子化対策は結婚後の施策がほとんどです。
https://www.moneypost.jp/1169446


2024.7.16「長引く円安 外国人苦境 母国家族への仕送り目減り」(静岡新聞)

●  インドネシア人女性のアニサヌルファトナさんは、介護資格を取得して5月から特別養護老人ホーム「百々山」で働く。悩みは下落する円相場。来日当初に125ルピアだった1円の価値は、100ルピア程度まで落ちた。「インドネシアで子供の仕送りは当たり前。親への感謝はお金では払えない」と、月3万円の仕送りを4万~5万円に増やした。「円安は厳しい。私ももっと貯金したいのに」と本音も漏れる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1750c18b59f55fdadb61780ded4699d0341adbf3


2024.7.16「7月1日内定率88%、終盤戦に...政府が禁じたオワハラ」(J-CAST)

●  7月1日現在の内定率は88.0%(前年比4.8ポイント増)と、6月1日時点より5.6ポイント高くなった。理系が90.6%と、文系の86.9%を引き離した。また、女性が88.1%と、男性の87.1%を上回っている。内定取得企業数は平均2.43社。2社以上から獲得した人が64.9%。また、内定保有企数は平均1.16社と、ここにきて絞り込みが進んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15cdca8e95667f0d3dec474c61d1056c154065e8


2024.7.15「地域任せに限界、川口に集住「クルドの子」の教育」(東洋経済)

●  他者との差は身近になるほど気がつくもので、その小さな積み重ねが日常の中で軋轢を生む。だが「違い」への対応は地域に任されており、対症療法が続けられている。小室氏も「クルド人と日本人はあまりにも文化が違う。日本も窮屈すぎると思いますが、文化の差が大きすぎて、私もどうしたらいいかわかりません。ただ、表面的に理解しているふりをして『多文化共生』と簡単に言うのはやめてほしいですね」と苦笑いする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bcb169c513965ece818dea5c02d77dcec8ca600

2024.7.12「なぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」(クーリエ・ジャポン)

●  警察庁によれば、犯罪件数は2002年をピークに4分の1に減少した。こうした記録は、世界各国の内務大臣を羨望の念に駆り立てることだろう。たとえば、警察庁の最新の集計では、国内の殺人発生率はフランスの4分の1。人口10万人当たりの強盗の発生件数はフランスの44.3に対して日本は1.2。窃盗は、フランスが457.6、日本は35.2である。人生で大麻を経験したことがある日本人は1%台であるのに対し、フランス人は32.1%、米国人は41.9%だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f073cf21a480d1f9de7f8ecf1451f5795c54da92


2024.7.11「2050年に外国人比率100%の街も出現する“なぜ”」(ダイヤモンド)

●  在留資格者は2021-22年の1年での増加数が12万6026人だったが、2022-23年は26万4954人と2倍以上に増加している。この1年で最も人数が増えたのは特定技能で8万5629人。2019年度に始まり、5年間で34.5万人を受け入れ上限にしている。2024年度から自動車運送業や鉄道など4業種が追加になり、5年間の受け入れ枠は以前の約2.4倍となる82万人とすることを政府が閣議決定しており、今後も特定技能者は年間16.4万人ペース(直近1年の約2倍)での急増が見込まれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbde522a5db44f3a71697181bd02721a2dca06ef


2024.7.3「『東京一極集中』の本当の現実」(現代ビジネス)

●  コロナ禍前の2019年に8万2982人だった東京都の転入超過は、2021年には5433人にまで減った。だが、これは政策効果ではなくコロナ禍の影響だ。しかも、結局はコロナ禍にあっても、東京都は一度も転出超過とはならず地方から人口を集め続けたのだ。感染が落ち着いた2023年は6万8285人となり、2019年の82.3%の水準まで回復。こうした現実に、人口がすでに激減し始めている県からは「政府が一極集中是正に向けて、もっと本腰を入れるべきだ」といった意見が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/522b94d043060b3042479443ec30bca5e255744f


2024.7.2「世界で最も住みやすい都市ランキング2024 大阪は9位」(Forbes)

●  英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は毎年、世界173都市の住みやすさを評価し、ランキング形式で発表している。
1位 ウィーン(オーストリア)
2位 コペンハーゲン(デンマーク)
3位 チューリッヒ(スイス)
4位 メルボルン(オーストラリア)
5位 カルガリー(カナダ)
5位 ジュネーブ(スイス)
7位 シドニー(オーストラリア)
7位 バンクーバー(カナダ)
9位 大阪(日本)
9位 オークランド(ニュージーランド)
11位 アデレード(オーストラリア)
12位 トロント(カナダ)
13位 ヘルシンキ(フィンランド)
14位 東京(日本)
15位 パース(オーストラリア)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe5c297f6acc8b15056ceff88d9d19b46526b18


2024.7.2「イマドキの就活生、「ベンチャー人気」は高くない?」(AERA)

●  「企業選択のポイント」を尋ねると、「安定している会社」「給料の良い会社」が右肩上がり。「大手志向か、中堅・中小志向か」についても、半数を超える53.7%が大手企業と回答。不確定の時代とも言われ、社会がこの先どうなるか読みづらいですし、好景気の実感を味わいづらい時代でもあることから、就職先には、企業としての安定、経済的な安定の二つの安定を求めたいとの思いが表れているように感じます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55505f711430df3f17166b915f1f5ddbbbe62caa


2023.8.21「近所迷惑な外国人にブチギレて大喧嘩に…」(FORZA STYLE)

●  「レストランとか公共交通機関でのマナーがひどいし、どこでも大きな声で喋ってゴミをポイ捨てしていると。ひどい人は農作物を盗んでいる疑惑とか、やっちゃいけないところで釣りしたりとか、そんな人もいるそうです。日本はどうなってしまうのでしょうか」
https://forzastyle.com/articles/-/68672?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink&im=1