━ 就活事情・文化問題・人口風景を含む
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外国人高齢者の介護保険サービスの利用実態を見ると、渋谷区の少数の事例ではあるが、外国人利用者の約半数が中国人・台湾人で、これは高齢者の国籍別の割合16％より多い比率だ。しかも外国人利用者の1/3以上が日本語での意思疎通が全くできない人だという。日本での在留期間が短い人がいることも示唆される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/529b5811700324266c3e2e98b8bd8c9ae70ca8cd
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世界全体の移民数は、最新の統計では2億8千万人に達する。日本では “事実上の移民”として論じられることが多い在留外国人は340万人を超える。2070年には日本の人口の1割が「移民」になるという推計がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6852a66cb041cd8e31c71e17866bd37b9367c91
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経済力では日本をしのぐ中国の高学歴の若者がなぜ、30年以上もの経済低迷や近年の円安に苦しみ、人口減による一層の先細りも予想される日本での就職を望むのか──。「コンビニのバイトで分かったことだけど、日本は1分単位で残業代を払ってくれる。それは中国ではないこと。週休2日にもなっていないし、今は若者の就職が厳しい。日本は街もきれいで住みやすい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f071a51eb168510106c24cdb5d509713bd5fc2e1
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就職活動における説明会・一次面接・最終面接の参加形態を見ると、25年卒では24年卒と比べ「オンラインのみ」で参加した割合は、どのプロセスでも減少しています。ちなみに24年卒の内定式の実施形態では、全体の86.7％が対面開催となっており、内定式は対面での開催が主流となっています。説明会への参加が「オンラインのみ」だった大学生は、24年卒では23.6％でしたが、25年卒では13.6％と大きく減少しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/791f7a202f3f4fe4d623e4f5fd59a7782af60ceb
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「オヤカク」を受けたことがある両親は52.4％にのぼる。「政府は6月1日から選考を開始するよう企業に求めていますが、実際は6月時点で8割以上の学生が内定をもらっています。企業のなかには、その後の内定者懇親会などで承諾書を取るところもあるようです。親に依存する学生が増えているためです。親が子どもの会社の説明会を申し込み、二人三脚で就活をする『親子就活』も珍しくありませんからね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c32c982e11b731a1553c541fad1d60abe84d5144
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東京都を除く46道府県のうち、東京都の社会増に2％以上貢献しているのは20エリアにすぎない。2023年に東京都に対して社会減となったエリアは43道府県(神奈川県、埼玉県、千葉県以外)で、合計7万7070人の東京都への転出超過であるが、中でも大阪府と愛知県の貢献度は極めて高く、この2エリアだけで20％を占める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45788765a41831675a14facf752601e64b9c77e2
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ビジネスケアラーは2030年には318万人にのぼり、介護離職などによる経済損失は9兆円を超える。ビジネスケアラーの内訳を年齢別に見ると、2030年時点で最も多いのが45～49歳の層、つまりミレニアル世代（1980年頃から90年代半ば生まれの人々）の約171万人がビジネスケアラーとなる可能性がある。当該年齢層のうち約17.9％、およそ6人に1人の計算だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31a4ca3298c68f8c011a7bad28da9b02452d8c09
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京都府内の2023年度5月時点の留学生は前年度比3538人増の1万7743人で過去最多となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策の終了と円安の進行が主な要因とみられる。府内の留学生数は新型コロナ禍で2年連続減少したが22年度から増加に転じ、23年度は過去最多だった19年度（1万4576人）から2割増と、最多を大きく更新した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f4576970dd4a240b099bdb238c47ebd6be8eef3
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文部科学省の2023年の調査によると、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒は全国で約5万8千人。この10年で約2倍になった。都道府県別で1位の愛知には約1万2千人おり、主にブラジルやペルーといった南米と、フィリピンなど東南アジア出身者が多い。4位は静岡、8位に三重、9位に岐阜と中部の県が上位に目立つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f28c8491898bbcb3d9d02ddebacc6bd950008218
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外国人の居住者の数が増え、それに伴ったゴミ出しのルール違反や共用廊下での私物放置などが酷い。外国人居住者向けにゴミ出し方法の張り紙を様々な場所に掲示しても、外国人居住者は何曜や時間帯、分別方法も理解していないため、何日も放置した生ゴミにカラス食い散らかしてマンションが荒れた状況になっている。一つの住戸に大勢で住んでいる場合もあり、深夜、早朝の騒音問題の相談も多く、居住者同士が大声で争う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2220a26da97581b948669e975100bc457d856131
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『マンションを売買する相手は日本人に限定する、賃貸で貸し出す場合も日本人に限定する』という国籍を理由に差別するような規約の改正は、結論から言うと裁判で争った場合に無効になる可能性は十分に考えられます。「どうしても、外国人に売りたくない」といった場合は、売りに出された部屋を管理組合が相場より高く買い取り、日本人の買主を探して転売する方法がありますが、これはあまりにも現実的ではありません。
https://gendai.media/articles/-/135190?page=4
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2026年卒業予定の学生の6割超が、企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」に関する考え方を知ることで志望度が上がる、と答えた。取り組みで注目する点としては「働き方の制度・柔軟性」が51.8％で最も多く、次いで「従業員の満足度」が45.3％、「男女比率」が40.2％、「勤続年数」が34.4％、「女性管理職比率」が32.6％と続く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11d1add6e70c4ea8284768c0c26398aa9c39b613
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現在、65歳以上の人口は3500万人を超えており、2042年には約3900万人でピークを迎えると予想されています。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、年金だけで生活できない高齢者世帯は、全体の58.3％でした。今後も物価上昇や収入の減少、増税などにより、事前準備をしていなければ65歳以上のシニア世帯はさらに生活が苦しくなる可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff207eaf78738e9e2e170846559ab6a8484dea4
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在日中国人と日本人は通常、見たり、読んだり、聴いたりしているメディアが異なる。日本に住む中国人は、日本語が堪能な人でも、ふだんは中国メディアを見ていることが多い。日本のニュースも、中国語メディアでまず読んで、概要を理解する、という人も少なくない。私たちは同じニュースを見て、知っているのだが、メディアの「種類」やメディアの「見方」は異なる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0f95294b5c8acdb7ce3da4d4022cb3d9cf52607
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近年、企業が、内定を受諾した学生に対し、親が内定に同意したかどうかなど、親の意向を確認させるケースが増えています。こうした行為は、「オヤカク（親確）」と呼ばれており、中には企業側が直接、学生の親に意向を確認するケースもあるようです。オヤカクが行われるようになった背景としては、学生の売り手市場と一人っ子の増加などが関係していると思われます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f57798b2984dc0c3d52f28fb0a990f6ce9e5f2f
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資材置き場にクルド人100人以上が集まり、20台以上の車両が路上駐車。大音量で音楽を流すなどの迷惑行為が続き、住民が警察へ通報。クルド人男性は「日本でいう盆踊りのようなもの」と説明。路上駐車については「買い物やトイレにいく車が必要だから動かせない。邪魔じゃないからいいだろう」と移動を拒んだ。注意すると「大金をかけて音響施設を用意したので、音は絶対に下げない。音で取り締まりをしてみろ」と言い放ち、「いまは日本人の理解が足りないけど、10年後はわれわれを理解する日がくる」と続けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf305be7b6177395d84d23b221952a99c59a2d7
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NECとダイキン工業は、いずれも56歳としていた役職定年制度を廃止している。大阪ガスも、社員の定年を現在の60歳から65歳まで段階的に引き上げることに伴い、役職定年を7年度から廃止する。定年延長に関しては、三井住友銀行が2年に、定年年齢を60歳から65歳まで延長。週3日勤務を前提とする柔軟な雇用形態を導入した。明治安田生命保険は、内勤職の定年を70歳に引き上げる方針だ。リクルートが昨年、全国の60～74歳の6千人を対象にした調査では、7割超が「70代以上まで働きたい」と回答。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb030852c519d631de0476a9e6fcb298c78501de
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わが国には言語境界などなく、日本人は「紛争の火種」などない状況の中で暮らしています。そこで、多文化共生は容易くできるものと勘違いをしている人がいます。世界のほとんどの国には、それぞれの国の中に何かしらの境界が存在し、それを原因とした対立で苦労しています。そうした日本の地域性をしっかりと理解するなら、多文化共生といった、いわば世界の普遍性を安易にわが国に持ち込むことはできないはずです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ecaa9682876a1b7dd8960ec5743bda7b284457
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埼玉県川口市周辺には2000人以上で形成されたクルド人のコミュニティがあり、隣接している蕨市は「ワラビスタン」とも呼ばれている。しかも、2000人以上というのは過去の在留資料を基にした推定人数でしかなく、彼らはヨーロッパ各地から次々に親戚や知人たちを川口市周辺に呼び寄せてコミュニティを拡大させている。川口市に住むクルド人の実数は、市役所でも「何人いるのか把握できていない」というのが実情だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e04f85d8747e9c7f29ebeb718230b43f75c8e02?page=1
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流暢な日本語で話すのは、特別養護老人ホーム「楽々むら」で働くベトナム人のター・ティ・ゴック・トゥイさん（35）だ。2021年、技能実習生として来日。会社勤めをした後、母国で1年間日本語を学び、但馬にやってきた。技能評価試験に合格し、現在は在留資格「特定技能」に。国家資格である介護福祉士の取得を目指しており、来年１月の試験に向けて勉強中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb501f01e20292d7de8fd76a0a1b2ef51bf8a129
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氷河期は人災だ。景気後退の段階で、若者が上の世代の雇用を守るための調整弁に使われた。自己責任と言われがちだが、そうではないと声高に言いたい。日本に第3次ベビーブームが起こらなかったのは、第2次ベビーブームの私たちが社会に出る時を氷河期が直撃したからだ。安定した雇用が得られず、結婚や子育てが困難になった。就職氷河期世代は子育て氷河期世代だ。若者がイノベーションや技術を生み、企業や産業が育ち、雇用と競争力が生まれる。経済の最初の動脈を止めてしまったのが就職氷河期だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66ba2965cac8d88554e4300cd8707c5c2a6306f6
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2017年だった。茨城県の介護施設の人事担当者は、初めてベトナムを訪れた。外国人労働者の採用を決断したのだ。基本給は15万5千円。採用人数は4人。28人の応募があった。人事担当者は「これだけ日本で働きたい若者がいることに驚いた」と振り返る。予定した4人を上回る7人の採用を決め、19年に受け入れた。コロナ禍で新規の入国が止まったが、23年に新規採用に動いた。ベトナムの同じ送り出し機関の幹部から、こう突き返された。「同じ待遇では人は集まりません」円安の影響が大きいと説明された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26104074087b7d60bd0e616f12de762727cb6282
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熊本市は、市内に事業所を置く法人に対し、外国人労働者の住居として、市営住宅の一部を貸し出す。市内で増加する外国人労働者の住環境を充実させる狙い。契約期間は原則、入居決定の日から1年以内だが、最長5年まで延長できる。熊本市に住む外国人は今年1月1日時点で前年比24.6%増の9064人。近年、介護、建設といった業種で外国人労働者の需要が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef4a08031944d330da90fb23655985adc2db8a83
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高田馬場駅前で地域密着型の不動産業を営む男性は、中国人経営の店舗は今後も増えると予想する。「表通りに面した元飲食店の居抜き物件でさえ、家賃は70万～80万円。契約時には敷金、礼金とは別に家賃10カ月の保証金が必要ですが、ほとんどの場合、即日、日本円の現金払いです。身元もはっきりしているし、家賃を値切ったり、支払いが滞ることもない」。そう言った上で、男性は私の耳元でこうささやいた。「競合したら中国人経営者を選びます。金払いがいいんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4909f81cc191b351faf42e204d9356f6d85be86
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2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人を記録した。速報値を見る限り、2024年は70万人を割り込みそうである。日本人の出生数が100万人台を記録したのは2015年が最後だ。わずか8年で27.7％も減少した理由は、出産期の女性が激減したからである。近年出産した日本人女性の約9割が25～39歳だが、2015年と2023年を比較するとその世代は約14％減った。「母親になる女性人口」の不足が出生数減に拍車をかけているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc01fe95c0cb150f82407e2db072f30f8607532
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外国人患者を受け入れた2813病院中、516病院(18.3％) が外国人患者による未収金を経験していた。未収金があった病院のうち、病院あたりの未収金の発生件数は平均3.9件、総額は平均49.6万円。1患者当たりの未収金額は「1万円以下」が954件と最も多く、「1万～5万円」522件が続いた。1件当たりの未収金の平均は12万8497円、中央値は1万1150円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebdbdd085314632758cfbd1f54c78594924ce268
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無理に出産率を上げようとするより、移民などによって一国の生産人口を保つ方が正論だろう。しかし家族主義的な島国である日本はこれが難しい。最近は欧米でさえ排除傾向である。欧米の移民とは異なる形の「日本型移入社会」を模索することができないだろうか。人が衰退するように国家＝社会も衰退する。とはいえ衰退社会＝悪い社会というわけではない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36202f5997dac0d0a4f471aeae4b43bdbb03ca76
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役所の人は口を開けば『共生』と言いますが、ここで長く暮らし、問題改善に取り組んできた私に言わせれば、それは難しいというのが本音です。この団地は群馬県の住宅供給公社が管理していることになっていますが、管理実態はなく住民に丸投げ。ベトナム人住民はベランダからゴミを投げ捨て、深夜には大音量でカラオケをする。注意をすると『日本人の習慣を押し付けるな』と逆上される……。彼らは同郷人とだけ付き合っていれば不自由なく暮らしていける。わざわざ日本人に合わせる必要などない。合わせる気もないとしか思えません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec2ab43fdc8f1ff5f3eddf8fffdc5c38344d727a
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企業選びでは、文系と理系共に「ワークライフバランスが確保できる」が最も重視されていました。文系の就活生は、ワークライフバランスの次に「自分のなりたい職種である」ことを重視、その次に「自分の成長が期待できること」や「企業内の雰囲気がよい」「福利厚生が手厚い」などが続き、「給料」は6位でした。一方で、理系の就活生の場合は、ワークライフバランスの次に「給料が高い」ことを重視し、「企業内の雰囲気がよい」「自分の成長が期待できる」が続きました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/344894ba74708252ff07f4a345c24eb8f4b3c610
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日本の総人口を維持するには、親世代の人数分だけ子どもが産まれなければならない。その数は合計特殊出生率で2.1という数字になる。女性は全員2人以上子どもを産まなければ、この数字を達成できない。先進国でこの数値を達成している国はほぼない。現在の日本は1.2で、親子間の年齢差が30歳とすると、30歳の人口100に対して0歳人口は60になる。3世代、つまり90年後には21.6になる。おおよそ100年で2割になる計算だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca1e8871d9fc9094dac40cad7abe81c9cd56b48c
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人口動態調査によると、外国人住民は過去最多の332万人を記録する一方、日本人住民は約86万人減少し、過去最大の減少幅を記録。日本は出生率の低下が問題となっている上、高齢化率（高齢者人口比率）でも小国モナコに次いで世界2位となっている。2024年1月1日現在、外国人住民は前年比11％増の332万人で、外国人の集計を開始した2013年以降最多を更新した。外国人住民は、総人口1億2490万人の約2.7％を占める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b84a1f27da532dad722020ffffa4653b401b0101
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竹中平蔵元総務大臣は「最低賃金は、社会保障の制度。一方で『最低賃金を上げることで、ゾンビ企業をなくす』『給与が増えれば消費も増える』は経済政策だ。最低賃金については人々の生活水準を議論すべきで、企業の新陳代謝を高めたいのであれば、経済政策として議論しなければならない」と説明。加えて「中小企業の最低賃金を上げようとしつつ、雇用調整助成金のように企業を守るための政策を同時進行するのは矛盾している」と指摘し、「中小企業を新陳代謝させると言いながら、保護する政策にも、同時に相当の予算が使われている」と問題視した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc843b46f6ef50ae95aa6c4f5e15692adf3c40a4
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最低限の時給である最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会が佳境に入っています。2023年度の上げ幅は43円で、現在の最低賃金の全国平均は1004円です。今回の審議会では労働者側が、物価高の影響などを考慮して大幅な引き上げを求めたのに対し、経営者側は慎重な姿勢を示しています。関係者によると、過去最大の引き上げ幅の目安を50円程度として、全国平均を1050円台半ばとする方向で調整しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3e13e5e52b3bdc1a3b81febdbbd06e9902a6142
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少子化と人口減少が進むなかで、地方を創生する取り組みとして注目を集めているのが「コンパクトシティ」の実現だ。コンパクトシティとは住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生活機能をコンパクトに集約し効率化した都市のことで、とりわけ過疎化する地方において整備が期待されている。いち早く実現に向けて動き出したのが富山県富山市で、2006年の中心市街地活性化法などの改正を追い風に、コンパクトシティへの転換を進めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1835bc681931f10c2f969301199343cb65827162
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7月1日からは、企業の学校訪問が解禁。佐賀工業高校では、多い日で1日60社が一斉に訪れました。いま、県内でも高卒の人材は引く手あまた。今年の新規高卒者の求人倍率は「2.52」と、統計開始以降、最高となりました。この高校では、現在の求人が約1500社と、10年前の3倍に。求人数は約1800人ですが、就職希望者は約180人。“10倍”の求人がある計算です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d84a8a3cb4312067de1834651c222c9cfd94999
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都道府県別の出生率を見ると東京都は0.99と統計史上初めて1を割り込んだ。東京に人が集まり続け、一極集中がさらに強まれば、少子化はさらに加速するだろう。「東京は、より合理的により速くをどこよりも追い求め実現してきました。子育ては合理性の対極にあるから、東京に人が集まれば集まるほど少子化は進んでいく。韓国・ソウルは東京以上にこうした都市への超流入が進んで、世界でもトップレベルに低い出生率になっています」
https://www.moneypost.jp/1169528
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3年ほど前、この江戸崎ネオポリスに住むおよそ100世帯の住民に衝撃が走った。開発元である大手住宅メーカーが、突然事業から撤退。未分譲の宅地をすべて地元のA社に売却。オーナーは、留学生として日本に来て、1990年代に会社を作った中国人。外国人が、街をまるごと買い占める――、こうした首都圏郊外の、ありふれた住宅街でも起きているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60829b9f01f70a69e2ddfba8d1c9d003cb49bd0c
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2023年の日本の合計特殊出生率は1.20。前年を下回るのは8年連続で、2005年の1.26を下回って過去最低を記録した。韓国の0.72よりは高いが、OECD加盟国の平均1.58を大きく下回る。また、2023年の1年間に生まれた日本人の子供の数は72万7277人で、こちらも過去最少を更新した。超高齢化が進む日本の2023年の総人口は約1億2436万人で前年より60万人近く減り、総人口は2011年以降、13年連続で減少しており、2050年には1億人を割り込むという試算もある。
https://www.moneypost.jp/1169442
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少子化の要因が誤解されています。結婚したカップルの子供の数は以前からあまり減っておらず、未婚化や晩婚化といった出産より以前にあるハードルが少子化の大きな背景と考えられるのに、国の対策は出産費用の補助や児童手当の拡充などが圧倒的に前面に出ています。結婚や出産は個人の意思であり、自由に選択されるべきですが、重要なのは結婚に至る前の段階での若い世代の支援です。ところが政府の少子化対策は結婚後の施策がほとんどです。
https://www.moneypost.jp/1169446
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インドネシア人女性のアニサヌルファトナさんは、介護資格を取得して5月から特別養護老人ホーム「百々山」で働く。悩みは下落する円相場。来日当初に125ルピアだった1円の価値は、100ルピア程度まで落ちた。「インドネシアで子供の仕送りは当たり前。親への感謝はお金では払えない」と、月3万円の仕送りを4万～5万円に増やした。「円安は厳しい。私ももっと貯金したいのに」と本音も漏れる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1750c18b59f55fdadb61780ded4699d0341adbf3
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7月1日現在の内定率は88.0％（前年比4.8ポイント増）と、6月1日時点より5.6ポイント高くなった。理系が90.6％と、文系の86.9％を引き離した。また、女性が88.1％と、男性の87.1％を上回っている。内定取得企業数は平均2.43社。2社以上から獲得した人が64.9％。また、内定保有企数は平均1.16社と、ここにきて絞り込みが進んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15cdca8e95667f0d3dec474c61d1056c154065e8
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他者との差は身近になるほど気がつくもので、その小さな積み重ねが日常の中で軋轢を生む。だが「違い」への対応は地域に任されており、対症療法が続けられている。小室氏も「クルド人と日本人はあまりにも文化が違う。日本も窮屈すぎると思いますが、文化の差が大きすぎて、私もどうしたらいいかわかりません。ただ、表面的に理解しているふりをして『多文化共生』と簡単に言うのはやめてほしいですね」と苦笑いする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bcb169c513965ece818dea5c02d77dcec8ca600
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警察庁によれば、犯罪件数は2002年をピークに4分の1に減少した。こうした記録は、世界各国の内務大臣を羨望の念に駆り立てることだろう。たとえば、警察庁の最新の集計では、国内の殺人発生率はフランスの4分の1。人口10万人当たりの強盗の発生件数はフランスの44.3に対して日本は1.2。窃盗は、フランスが457.6、日本は35.2である。人生で大麻を経験したことがある日本人は1％台であるのに対し、フランス人は32.1％、米国人は41.9％だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f073cf21a480d1f9de7f8ecf1451f5795c54da92
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在留資格者は2021-22年の1年での増加数が12万6026人だったが、2022-23年は26万4954人と2倍以上に増加している。この1年で最も人数が増えたのは特定技能で8万5629人。2019年度に始まり、5年間で34.5万人を受け入れ上限にしている。2024年度から自動車運送業や鉄道など4業種が追加になり、5年間の受け入れ枠は以前の約2.4倍となる82万人とすることを政府が閣議決定しており、今後も特定技能者は年間16.4万人ペース（直近1年の約2倍）での急増が見込まれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbde522a5db44f3a71697181bd02721a2dca06ef
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コロナ禍前の2019年に8万2982人だった東京都の転入超過は、2021年には5433人にまで減った。だが、これは政策効果ではなくコロナ禍の影響だ。しかも、結局はコロナ禍にあっても、東京都は一度も転出超過とはならず地方から人口を集め続けたのだ。感染が落ち着いた2023年は6万8285人となり、2019年の82.3％の水準まで回復。こうした現実に、人口がすでに激減し始めている県からは「政府が一極集中是正に向けて、もっと本腰を入れるべきだ」といった意見が相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/522b94d043060b3042479443ec30bca5e255744f
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英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は毎年、世界173都市の住みやすさを評価し、ランキング形式で発表している。
1位 ウィーン（オーストリア）
2位 コペンハーゲン（デンマーク）
3位 チューリッヒ（スイス）
4位 メルボルン（オーストラリア）
5位 カルガリー（カナダ）
5位 ジュネーブ（スイス）
7位 シドニー（オーストラリア）
7位 バンクーバー（カナダ）
9位 大阪（日本）
9位 オークランド（ニュージーランド）
11位 アデレード（オーストラリア）
12位 トロント（カナダ）
13位 ヘルシンキ（フィンランド）
14位 東京（日本）
15位 パース（オーストラリア）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe5c297f6acc8b15056ceff88d9d19b46526b18
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「企業選択のポイント」を尋ねると、「安定している会社」「給料の良い会社」が右肩上がり。「大手志向か、中堅・中小志向か」についても、半数を超える53.7％が大手企業と回答。不確定の時代とも言われ、社会がこの先どうなるか読みづらいですし、好景気の実感を味わいづらい時代でもあることから、就職先には、企業としての安定、経済的な安定の二つの安定を求めたいとの思いが表れているように感じます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55505f711430df3f17166b915f1f5ddbbbe62caa