━ 閣議後記者会見 入管行政関連
●
外国人支援コーディネーターの役割には、生活上の困りごとを抱える外国人の相談に応じ、解決まで導く「相談対応支援」と、生活上の困りごとの発生をあらかじめ予防するための情報提供等を行う「予防的支援」の2つがあります。この2本柱を中心に、養成研修では、外国人の在留状況等を正確に把握するために必要な知識、また、外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決策まで導くための必要な知識及び技術を学んでいただくこととしております。今後、外国人を支える専門家の役割はますます大きくなっていくと思われます。今回の研修では60名を対象としていますけれども、この研修についても今後順次、拡大を図っていきたいと考えております。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00536.html
●
国連人種差別撤廃委員会から書簡をいただいておりますが、今回は、今通常国会での法改正に関わる問題についての指摘、懸念及び要請といったものが内容になっているわけでして、この書簡については、まずしっかりとこれを受け止めて、そして丁寧に回答していきたいと思っています。特に、事実誤認に基づくと思われる指摘もありますので、よく理解を求めていくということが必要だというふうに思います。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00533.html
●
今日、手続を経て、新しい育成就労制度の創設を盛り込んだ改正入管法などが公布されました。同じく今日、ロードマップの一部変更を、会議で決定していただくことができました。この二つがそろうことによって、外国人に選んでもらえる国として、日本を適切に開いていくことが、これから現実に可能になっていくと思います。その中で、入管法の方は、どちらかというと、日本にまず来ていただくというところで機能する部分もかなりあると思います。ロードマップの方は、来ていただいた外国人の方が、今度は定着していただくようにする方向であり、この二つはしっかりと役割分担しているわけではないのですが、大まかに言うと、そういった機能分担になるような感じを持っています。したがって、ロードマップの活用が、非常に重要な政策の中心になるべき事柄だと思います。そして、それに加えて、総合的対応策というものも取りまとめています。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00524.html
●
令和５年の通常国会で成立しました改正入管法が、来週の月曜日、6月10日をもって全面施行されます。この改正入管法の趣旨は、共生社会を作るための基礎を成す制度であるということです。外国人と、それを受け入れる日本人の間の信頼関係をしっかりと固めていこう。それが一番大きな趣旨・目的だと思います。齋藤前大臣も、繰り返しこうした御説明をされていました。「日本人と外国人が信頼関係で結ばれて、共に手を携えて共生社会を作っていくということが極めて大事だと思っています。日本に在留する外国人に、不法滞在や重大な前科がある、そういう外国人が増え続けますと、日本人が外国人を不信の目で見るようになってしまうということを、私は共生社会の実現を阻害するものとして何としても防がなければならないというふうに思っています。そういう意味では、改正入管法は、ルールに違反した者には厳正に対処すると同時に、保護すべき者は確実に保護するという意味で、こういった共生社会を実現するに当たっての基盤を作る重要な制度改正だと思っていますので、これから施行、そして運用という局面に入っていくわけでありますが、今、私が申し上げたような日本人と外国人が信頼し合いながら共に共生社会を作っていくということがしっかりと確保されるように運用していかねばならないと心しているところであります。」この改正入管法で御苦労され、様々な議論の中心で頑張ってこられた齋藤前大臣の御言葉ですので、しっかりと我々もこの趣旨をもう一度胸に置いて、6月10日以降、この趣旨がしっかりと生かされるような執行を心がけて、心して実行していきたいというふうに思っております。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00519.html
●
「受入れに必要な管理体制を整備していること」の要件については、従来、留学生の在籍管理等に関して、教育機関に受入機関としての一定の責任があるということを法令において明確に規定していなかったことから、今回新たに設けたものです。具体的な内容としては、教育機関が生徒の出席状況やアルバイト実施状況を適切に把握していること等を想定しております。また、省令改正の「狙い」ですが、留学生の在籍管理の徹底を図ることであり、そして留学生を受け入れる全ての教育機関に、十分な受入体制を整備していただこうというものです。したがって、留学生が入ってくるのを抑制するという狙いでは全くなく、むしろ、しっかりとした適切な受入体制が整備されることによって、留学生の方も安心して日本に来ていただき、日本で学んでいただける体制に近づいていくということですので、中長期的には留学生の安定的な在留や教育機関における留学生の円滑な受入れに資する措置ではないかというふうに考えております。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00509.html
●
在留資格につきましては、何度も御説明申し上げているように、従来から、当該外国人が行うとする活動、外国人が有する身分、地位、こういったものに応じて、あくまで個別に判断を積み重ねていくという状況です。もう一方で、永住者を含めて外国人にも我が国の構成員として、ルールを守っていただくということも重要なことであると考えます。それができれば、日本の国民もより多くの外国人を受け入れようという気持ちが湧いてくるのではないかと思います。ですから、そういう長い目で見て、多くの外国人の方を受け入れるためにも、日本に来られたときには日本のルールにしっかり沿っていただくということも重要なことであって、そういう施策を今回も講じようとしているところです。個別事案に応じて、本当にその個別事案にふさわしい措置を採っていくというやり方をこれからもずっと、適切に積み重ねていきます。そのように御理解いただきたいと思います。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00506.html
●
令和2年7月には，「外国人在留支援センター」，通称「FRESC」を開所し，在留支援を行う様々な機関を一箇所に集約し，ワンストップでの支援を実現するなど，横のつながりを意識し，横串を通した施策をしっかりとお届けする様々な取組を進めてきました。具体的には，コロナ禍で帰国が困難な外国人等への雇用の支援や，言語の問題が非常に大きいことを踏まえた「やさしい日本語」による情報提供などを進めてきました。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00236.html
●
出入国在留管理庁の在留管理支援部において，出生時に国籍が特定されておらず無国籍と登録され，無国籍の状態にある子，あるいは在留カードには特定の国が記載されているものの，国籍取得の手続が未了のため実際には無国籍となっている子について，定期的にデータを抽出・整理をすること，その後，時間の経過に伴い成長し，また，様々な手続が執られるわけですので，時間の経過に伴う国籍取得手続の推移をしっかりと把握すること，そして，それらを踏まえ，引き続き無国籍となる原因・理由についての分析をしっかりと行うことがPDCAのベースになると考えています。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00227.html
●
私から出入国在留管理庁に対し，先日申し上げました無国籍の子に対する取組に加えまして，在留諸申請の際に，在留カード上の記載にかかわらず，パスポートや国籍を有することを証する文書を所持していないときには，その理由を聴取するなどし，無国籍状態であることが判明した場合には，駐日大使館や本国の行政機関において適切に手続を執ることができるよう，より丁寧な説明を行うよう指示をしたところでございます。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00223.html