● Vol.889:欧州各国で反「多文化主義」が台頭(2023.11.29) ● Vol.892:外国人適正雇用推進月間は機能せず?(2023.12.11) ● Vol.893:日本だけ「多文化共生」を唱え続ける?(2023.12.25) ● Vol.926:もはや「多文化共生」は日本だけなのに?(2024.9.17)

海外事例

 ━ 海外報道・移民事情・難民問題を含む


2024.9.26「シリア国境でレバノン難民急増 なかには帰国のシリア難民も」(AP)

●  レバノンのイスラム教シーア派武装勢力ヒズボラに対するイスラエルの空爆が激しさを増すなか、隣国シリアに避難するレバノン人が急増している。シリア国境を目指すバスや車の列が数キロに及び、なかには徒歩でシリア国境を目指すレバノン人家族の姿も見られた。国境に到着しても、国境職員が圧倒的に不足しているため、シリアへの入国審査には数時間かかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54b2fa618d90edaf6993c9143c8838cb83018994


2024.9.26「中国が脱北者の摘発・強制送還を強化、なぜ?」(ロイター)

●  総距離およそ1400キロにわたって北朝鮮との国境を接する中国は、北朝鮮からの脱北者の多くがまず最初に足を踏み入れる国だ。だがその中国が、いま脱北者の摘発と強制送還に力を入れているという。「中国の公式見解は、自国内にいる脱北者はすべて不法な経済移民で、国際法で保護されるべき難民や亡命希望者には当たらないというものだ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7eef7c598dc835d4ef427a1d9a60766232b274


2024.9.25「フランス新内相、移民規制強化の方針示す」(ロイター)

●  フランスのルタイヨー新内相は、数週間内に新たな移民対策を打ち出す考えを示し、「立法措置の強化をためらってはならない」と述べた。「不法入国に歯止めをかけ、特に不法滞在者の出国を増やすことを目指している」とした。また、フランスと欧州の同志国が協力してEUに移民対策関連法の強化を促すべきだと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9667494fc021c1b9b76f7e05d431576df8add1


2024.9.25「英首相が演説 移民対策に「本格取り組み」強調」(産経新聞)

●  移民問題については、全体的な移民の受け入れ数と国内労働人口の移民への依存をともに減らしていく方針を打ち出し、不法移民対策にも正面から取り組んでいくと表明した。一方で、8月に起きた極右勢力による暴動を踏まえ、人種・宗教差別に根差した移民排斥の暴力行為を決して容認しないと強調。「人種差別は低俗で品位を欠く」と非難し、聴衆から万雷の拍手を浴びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/483e4a3443b0c0e1b89d604ea36f2da15efa174a


2024.9.25「韓国農漁村の賃金未払いの10人に4人が外国人」(中央日報)

●  2020年から今年7月まで最近5年間、農業・漁業・畜産業で発生した賃金未払い被害労働者は8062人であることが明らかになった。このうち外国人労働者は37.6%である3031人を記録した。未払い額を計算すると、411億8200万ウォン(約44億4600万円)のうち133億5600万ウォンで、32.4%の比率を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c94479b36cdde26b230c1fbae5899cf2c86d0dba


2024.9.25「ビザ免除措置「政治問題化」で復活せず」(産経新聞)

●  今夏、中国を訪れる外国人が増えた。7~8月の出入境者数は前年同期比30%増の延べ1億1千万人で、うち外国人は52・8%増の1089万人だった。中国が短期滞在査証(ビザ)の免除措置を拡大したことが背景にある。一方で、日本人の免除措置は新型コロナウイルス禍を機に停止したままだ。日本側が再開を要望しているが、中国政府は「相互主義」を求めて応じていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/888717bfa914f5a076aa3264f8bee9ba97c7cc20


2024.9.24「スウェーデン「500万円あげるから帰って」」(産経新聞)

●  スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ(約490万円)を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ(約14万円)を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。
https://news.yahoo.co.jp/articles/536e9cf2d263d84c8109b9b103708eccabbd05f5


2024.9.24「韓国の「外国人家事管理士事業」 前途多難」(聯合ニュース)

●  韓国政府とソウル市が導入した「外国人家事管理士試験事業」に参加するためにフィリピンから入国したハウスキーパー2人と連絡が取れなくなっている。事業主は、外国人労働者が営業日基準で5日以上無断欠勤するなど所在が確認できない場合、「離脱(雇用変動)申告」をしなければならない。法務部も所在を把握できず、出頭要求に応じなければ不法滞在者に分類される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc38f3b6da46ea0e585e2810c53d4a42ae9fcdf5


2024.9.24「ウイグル族48人を10年間拘束 子供含む5人死亡」(時事通信)

●  タイで、中国・新疆ウイグル自治区を脱出し不法入国したウイグル族の男性48人が、10年にわたり拘束されている。タイ政府は国際社会からの批判を招いた中国への強制送還を停止しているが、第三国への出国も認めておらず、中国に配慮したとの見方が出ている。拘束下で子供を含む5人が死亡しており、人権団体は早期の解放を訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd4dd0462308b718a29efb80c937d830701a6d64


2024.9.19「不法移民に「みかじめ料」を払い、不法労働で稼ぐ」(47NEWS)

●  ただの「経由地」とみなされていたメキシコでの定住を望む人が増えている。アメリカとメキシコ両国による国境地帯の取り締まり強化や強制送還のリスクから米国入りが以前より難しくなっていることなどが背景にあるが、メキシコでの滞在許可取得の手続きが長引き、不法滞在が長期化するケースも目立つ。移民が別の移民に「みかじめ料」として金銭を支払っている実態も。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0260852787389ed5ec04576869e1e49a978de1


2024.9.18「難民政策の「厳格化」表明 オランダ国王が施政方針演説」(AFP)

●  オランダ国王は、議会でスホーフ首相率いる右派連立政権の施政方針演説を読み上げ、同国は「より迅速、より厳格、より穏当な」難民政策を採ると表明した。難民が「インフラや共存のあり方の負担となっている」ためだとしている。国王は「(内閣は)難民認定申請数を減らすために全力を尽くす」「キーワードは、より迅速、より厳格、より穏当に、だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5704f4939b4ccc11562599dcc75f73220dba62


2024.9.18「バンス上院議員、かつて共和党の移民政策を批判」(CNN)

●  バンス氏はトランプ前大統領の副大統領候補として、12年当時に批判していたものと同じ反移民の姿勢の多くを支持している。バンス氏は最近では、オハイオ州スプリングフィールド市ではハイチからの移民が住民のペットを食べているという根拠のない主張を広めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/070c604668d2af3417580b088617bdb7827e5e61


2024.9.17「【香港】新投資移民制度、申請数500件超に」(NNA)

●  3月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」について、受け付けた申請数が今月13日までに500件を超えた。申請者の純資産に関する審査では448件を認可した。要件である最低3,000万HKドル(約5億4,000万円)の投資を既に完了したのは47件。新制度では、配偶者と18歳未満で未婚の扶養家族も帯同できる。期間は最長2年間だが、その後は3年間ずつ延長を申請でき、7年以上居住すれば香港永住権の取得が可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d92b18725f11b997eaacd17d570771072e0bc0


2024.9.17「ドイツ、不法移民抑制へ国境管理強化」(ロイター)

●  ドイツ政府は、フランスやオランダなどとの国境での検査を再導入。新たに導入された制度は、主に近隣のEU諸国から移動してくる難民が対象。難民申請は最初に到着したEU加盟国で処理することを義務付けたダブリン規則に基づく。ドイツで今年1-8月の難民申請件数は21.7%減少。昨年導入された管理措置によるもので、3万人超の不法入国が阻止された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a72b3de567a1243a658e94d8bcf22a70d9483dd


2024.9.17「【ドイツ】独政府、ケニアと移民協定=IT人材確保へ」(NNA)

●  ドイツ政府は、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つIT人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。ドイツに住むケニア人は約1万5,000人。うち約800人が国外退去を迫られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/380d2544212e5f71474bf9eca0662dcebb585424


2024.9.17「英首相、不法移民対策で伊と緊密に協力すると表明」(ロイター)

●  スターマー英首相は、メローニ氏との会談が、小型船で不規則に到来する移民への対策に取り組んでいる英国のアプローチを進展させる手助けになるだろうと述べた。スターマー氏は「私は不法移民に対処するために最も抑止力があって効果的な方法、つまり、この卑劣な取引を手がけているギャングを取り締まることに全力を注いでいる」と強調。その上で、イタリアとともに「情報を共有し、戦術を共有し、密輸ルートを封鎖し、ギャングを取り締まるために協力を深めることを喜んでいる」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/035675723273b7b7a2ea4b36687e69281e1598b3


2024.9.17「英首相、不法移民対策で伊と緊密に協力すると表明」(REUTER)

●  スターマー英首相は、「私は不法移民に対処するために最も抑止力があって効果的な方法、つまり、この卑劣な取引を手がけているギャングを取り締まることに全力を注いでいる」と強調。その上で、イタリアとともに「情報を共有し、戦術を共有し、密輸ルートを封鎖し、ギャングを取り締まるために協力を深めることを喜んでいる」と訴えた。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/DRCMWIVU65NS5PJC36IXQ3BZTU-2024-09-16/


2024.9.16「英仏海峡で移民らのボート遭難、8人死亡」(朝日新聞)

●  フランスの当局は15日、英仏海峡で同日未明、フランスから英国に向かう移民らを乗せたボートが遭難し、少なくとも8人が死亡したと発表した。同海峡では今月3日にもボートが遭難して12人が死亡しており、今年に入り同海峡を渡ろうとして亡くなった移民や難民は計46人になった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/185f1873003ae6eed5f92408d4aaec7675c3bae6


2024.9.15「「移民が犬を食べている」 追いつめられたトランプ氏」(AERA dot.)

●  トランプ氏「オハイオ州スプリングフィールドでは、ハイチからの移民が人々のペットを食べている。人々が犬を移民に持っていかれたという話を自分は聞いた」司会「その事実はない」トランプ氏「何百万人もの移民が犯罪人で、テロリストが通りを闊歩していて、(中略)この国のコミュニティーを破壊している。犯罪率も上がっている」司会「犯罪率は実は下がっている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/17bdd54785ceb45be606b296468e5646236bfb94


2024.9.14「オランダ、厳格な移民政策発表 EU難民庇護制度から離脱へ」(AFP)

●  オランダのディック・スホーフ首相は13日、同国史上最も厳格な移民政策を発表するとともに、来週には欧州連合(EU)共通の難民庇護制度からの離脱を要請する方針を示した。スホーフ氏はハーグでの記者会見で、今後3年間の政府計画を発表。「わが国は大規模な移民の流入に耐え続けることはできない」「国民は難民危機に直面している」とし、「よって近々、移民・難民の受け入れ厳格化などの緊急措置を講じる」と表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f782582f2ad7f8c985fd91107dabc7abcad922?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240915&ctg=wor&bt=tw_up


2024.9.14「トランプ候補、移民の大規模強制送還を予告」(BBC)

●  米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領は、「オハイオ州スプリングフィールドから大規模な強制送還を行う。大規模な強制送還だ。あの連中を追いだす。ヴェネズエラに戻す」と発言した。スプリングフィールドに移住した移民のほとんどはハイチ出身で、ハイチ人を対象としたアメリカ連邦政府の事業の一環で合法的な在住資格がある。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cgmg71g20e9o


2014.9.13「帰国すれば最大480万円、スウェーデンの移民抑制策」(AFP)

●  スウェーデンの右派連立政権は12日、自主帰還する移民に支給する給付金を最大35万クローナ(約480万円)に増額する計画だと明らかにした。欧州で帰国する移民に給付金を支給している国はスウェーデンだけではない。デンマークは1人当たり1万5000ドル(約210万円)以上、ノルウェーは約1400ドル(約20万円)、フランスは2800ドル(約40万円)、ドイツは2000ドル(約28万円)を支給している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d02d2f74af2396cd4eedcc02d588a41f4eda163b


2024.9.13「【ミャンマー】出国審査で汚職横行、訪日学生「賄賂必要」」(NNA)

●  ミャンマーを出国しようとする若者から、ヤンゴン国際空港の出国審査で汚職が横行しているとの指摘が出ている。渡航目的に合わない旅券(パスポート)を提示して審査官に賄賂を渡さざるを得ない事例が増えているためだ。同国では渡航目的によって必要な旅券の種類が異なるが、軍事政権は切り替えを制限。訪日を予定する学生は「出国審査費用として50万~100万チャット(約2万2,000~4万4,000円)が必要とされ、みんな準備している。パスポートの切り替えが難しい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8816c92e3c8c8bdaddffcf7434ad986a4a473b28


2024.9.12「ドイツ、難民申請者をEUへの到着国に送還」(NNA)

●  ドイツ政府は10日、EU加盟国を経由して入国した難民申請者を、最初の到着国に送還する計画を明らかにした。難民申請はEU域内に到着した最初の国で行うと定めた「ダブリン規則」の徹底を目指す。不法移民の抑制策の一環だが、他のEU加盟国からはすでに不満の声が上がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14301fa1379a6764269d2555721e69dd768be3f5


2024.9.12「外国人観光客に課す税金を3倍に値上げ」(BUSINESS INSIDER)

●  ニュージーランドは、外国人観光客に課す国際観光客保護・観光税を10月から約3倍に値上げする。外国人観光客は今後、100NZドル(約8900円)を払うことになる。ただし、オーストラリア人と一部の太平洋諸島の住民は対象外だ。外国人観光客の数が増える中、今回の値上げは観光と自然保護の課題に対処するためのものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81fbd72aed8deebb6ea388457f0c71c3f697fade


2024.9.11「贖罪で移民を受け入れたドイツが直面する苦境」(東洋経済)

●  旧東ドイツ出身の人の中には、統一ドイツになったにもかかわらず“安い労働力”として使われ、やがて移民に仕事を奪われて失業した鬱屈の中で、ポピュリズムに向かう人たちもいます。「同じドイツ人なのに不公平だ」という人たちが、右派ポピュリズムと言われる政党「ドイツのための選択肢」を支持することもおおいにあるのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/819336?display=b


2024.9.10「ドイツ、全ての陸上国境管理で不法移民に対応」(ロイター)

●  ドイツ政府は9日、不法移民に対応し、イスラム過激主義などの脅威から国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表した。16日に開始し、少なくとも6カ月継続する。ドイツは昨年、初回の難民申請の急増に対応し、ポーランド、チェコ、スイスとの国境で管理を厳格化した。これら3カ国およびオーストリアとの国境の管理により、2023年10月以降3万人の移民送還が可能になったという。ドイツは前出の4カ国のほか、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスと国境を接している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3195034020e1d1d8d574aabd60a8ca08e72bb840


2024.9.9「アブダビの空港、世界初の完全ペーパーレス化へ」(CNN)

●  アブダビのザイード国際空港が、チェックインカウンターから出入国審査、免税店のレジ、航空会社のラウンジ、搭乗ゲートに至るまで、空港内の本人確認を要する全てのチェックポイントへのバイオメトリクス(生体認証)センサーの導入を目指す「スマート・トラベル・プロジェクト」を開始した。入場や利用の際に文書の提示が必要な場所で、乗客の身元や旅行の状況が顔認識や虹彩認識によって確認可能になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/329aaea04df1aa33f946b50678ebfa6d1ab647a7


2024.9.6「【カンボジア】25年度の外国人雇用枠申請、11月末まで受付」(NNA)

●  カンボジアの労働・職業訓練省は、企業による2025年度分の外国人雇用枠申請の受け付けを開始した。同国では、外国人労働者の割合を各企業の総労働者の10%までと規定されている。各企業の具体的な外国人雇用枠は外国人労働者の職種によって決定され、熟練労働者の上限比率は6%、事務職は3%、非熟練労働者は1%となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6286930fb3dd7428cf7b45aac218c3746c8fdd70


2024.9.5「バングラ、ロヒンギャ難民の新規流入認めず」(読売新聞)

●  バングラデシュのムハンマド・トゥヒド・ホセイン外務担当顧問は3日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの新たな入国を認めない方針を示した。ミャンマー西部ラカイン州での紛争を逃れ、直近では約8,000人のロヒンギャ難民がバングラデシュに流入したとみられる。ラカイン州では、2017年にロヒンギャの流出が始まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b0283867a70eba89f40d92c184ba37524df9e5


2024.9.5「英仏海峡で移民のボートが沈没、妊婦や子供ら12人死亡」(BBC)

●  小型ボートで英仏海峡を渡るという危険な行動を取る人の数は増加傾向にある。2018年以降、13万5000人以上がこのルートでイギリスに到着している。今年に入ってからは、2万1000人以上が英仏海峡を横断している。これは前年同期より多いが、2022年よりは少ない。2022年にイギリスに到着した人数は4万5755人と、2018年の統計開始以来最多だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46bb4f2284c73a39dddf8b6d1aadaaae830bf9f


2024.9.5「英語圏でないマレーシア留学がなぜ人気? 」(日刊ゲンダイ)

●  今、マレーシア留学に注目が集まっている。オーストラリアに留学するより3分の1程度の費用で済み、円安の影響も受けにくい。相場としては年間の学費は約50万~150万円で、生活費は60万円程度なのだという。オーストラリアに本校を構え、世界5カ国に分校を展開しているモナシュ大学では、本校同様の学位が与えられることから人気が高いのだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f00f8d9120ca9698cfd4b1e826d1b8619e08065


2024.9.4「今年の渡韓留学生、初めて20万人超」(中央日報)

●  今年、韓国を訪れた外国人留学生が20万人を突破した。韓国政府が留学生集計を始めた1999年以降、25年ぶりに最多人員だ。教育部は4日「留学生教育競争力向上案」(スタディコリア300K)1周期点検結果を発表した。スタディコリア300Kは昨年8月、教育部が留学生30万人誘致を目標に、留学生の就職、定住を支援するために立てた事業計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a15ef8fda4345d7c0c48640d1d183139169a0c


2024.9.3「NZ、外国人への観光税を10月から3倍に」(ロイター)

●  ニュージーランド(NZ)政府は3日、外国人観光客に課す国際観光税を現在の35NZドルから100NZドル(62.20米ドル)に引き上げると発表した。10月1日から実施する。海外からの観光客が「公共サービスと質の高い経験に貢献」できる体制を整えることが狙いと説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6795a05370b0774f139f6be51651051291b16aea


2024.9.3「少子高齢化進む韓国、外国人労働者の受け入れ拡大」(読売新聞)

●  韓国政府は2004年、人手不足の製造、建設、サービス、農畜産、水産の5分野で外国人労働者に「非専門就業」の資格を与え、期限付きの単純労働を認める制度を導入。非専門就業資格で今年受け入れる外国人労働者は16万5000人を予定しており、コロナ禍前の19年の約3倍に上る見通し。現在はこの資格で30万人余りが暮らしており、在留外国人全体の12%を占める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/083269ba7aff1a77808ed77237a7d46b1aca11cc


2024.9.2「ドイツ極右AfDが躍進、東部2州の議会選挙」(BBC)

●  ドイツ東部テューリンゲン州で1日、州議会選挙があり、移民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第1党となった。同じく州選挙のあった東部ザクセン州でもAfDは第2党につけ、勢力を伸ばしている。ューリンゲン州で極右政党が勝利したのは、第2次世界大戦後で初めて。
https://news.yahoo.co.jp/articles/413d18a91e2bc10c2525c12fc013f441c6b54e0a


2024.9.2「ドイツ政府、アフガニスタン人犯罪者の強制送還を再開」(ロイター)

●  ドイツ政府は8月30日、同国で有罪判決を受けたアフガニスタン国籍の犯罪者28人を母国へ強制送還したと発表。2021年にイスラム主義勢力タリバンがアフガンで政権を奪還した後、ドイツは人道上の理由から強制送還を停止。ドイツのショルツ首相は8月30日、有罪判決を受けたアフガン国籍の28人について強制送還を再開したと発表。
https://news.yahoo.co.jp/articles/223729c8e1685f9e75c89d104522c2b7bb2404eb


2024.9.1「移民の国アメリカが移民労働者を排斥し始めたワケ」(ダイヤモンド)

●  なぜアメリカの経営者たちが移民労働者を排斥し始めたか。最低賃金を守らなければいけない場合、メキシコから来る労働者でそれ以上の労働価値を提供できる人材がなかなかいない。肉体労働はできるけど、英語をまともにしゃべれないような人を、雇いたくないということになったのです。そこでアメリカの中でメキシコ人の解雇が進むと、メキシコ人たちにも暮らしがあるので、選択肢は違法に安い労働をするか、犯罪に手を染めるか、公共の福祉に頼るかのどれかになります。外国人移民を入れることは、自国にとってメリットがないと、アメリカやヨーロッパで言われ始めてきているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd672056646d20f33a4529eedea63911c58f4f7


2024.8.30「ハリス氏、移民流入に厳格対応へ」(ロイター)

●  米民主党の大統領候補ハリス副大統領はCNNのインタビューで、南部国境からの移民流入に厳しい対応を取ると表明。「われわれには不法に国境を越える人々に対処する法律がある」として、厳格に執行していく姿勢を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d035c244f119eaa80165d6dad8b6ddeedef4ad6e


2024.8.30「英仏首脳、安全保障や移民問題などで協力へ」(ロイター)

●  フランスのマクロン大統領は29日、英国のスターマー首相と会談し、防衛、安全保障、移民、エネルギーなどの面での連携強化を確認した。両首脳は英仏間の緊密な関係を一段と強化、拡大することの重要性について合意。不法移民を巡る問題でも一段と緊密に協力していくことで一致した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1332970bdfee708b024113c217b39ad21998d6d2


2024.8.28「ペルー警察 犯罪組織からパスポート300冊以上を押収」(テレ朝)

●  ペルー警察当局はリマにある犯罪組織を捜索し、観光客から盗んだパスポート300冊以上を押収しました。ペルー警察当局は観光客らから35カ国334冊のパスポートや運転免許証200枚などを盗み、偽造していたとして3人を逮捕しました。偽造したパスポートは1冊約150から200万円で移民に販売していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed1b4c3c4468f0517fadb13b718c71f22197dc9


2024.8.28「脱北者15人、中国公安が摘発・内部で密告か」(KOREA WAVE)

●  韓国行きを目指して、潜伏先の中国から東南アジアに逃れようとしていた北朝鮮からの離脱住民(脱北者)15人が中国公安当局に逮捕された。脱北者は黒龍江省や吉林省などに潜伏していた女性13人と子ども2人。2つのグループに分かれて雲南省昆明にたどり着いた。15人は今月21日、東南アジアの国に向かうための快速艇に乗り込む直前、公安当局に見つかり逮捕された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64edfd45dd799ee614366a400621e7fba818800


2024.8.27「カナダ、外国人臨時労働者受け入れを削減へ」(ロイター)

●  カナダは、短期労働向けの外国人臨時労働者受け入れを数万人規模で削減する方針を明らかにした。この制度は労働力不足を補うのが目的で急拡大していたが、雇用先が固定されていることなどから賃金抑制や労働者を虐待の危険にさらしているとの非難が出ており、国連の特別報告者は「現代の奴隷制の温床」と評していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25113d182128fcc2318467b6d8e34434d24a731d


2024.8.27「豪、外国人留学生の入学を制限」(ロイター)

●  オーストラリア政府は27日、2025年の外国人留学生の入学者数を27万人に制限すると発表した。政府は、記録的な数の移民が家賃高騰の一因となっていることを受け、移民抑制を模索している。23年9月30日までの1年間の純移民数は過去最高を記録。60%増の54万8800人となり、同年6月までの1年間の51万8000人を上回った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab9df5f45f9fa93ab06b2d4f8288f35f6b1ea5c0


2024.8.27「人口減少で地球から最初に消滅する国 韓国は日本の未来?」(ABC)

●  韓国では、世界的にも異例の「超少子化」が急速に進行中で、その出生率は衝撃の「0.72」(2023年)。多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想。韓国では、少子化だけでなく、“未婚率”も上昇中。30代の未婚率は2020年に男性で50.8%(30年前の約5倍)。女性は33.6%(30年前の8倍以上)となっています。今、韓国の4年制大学に通う学生の就職率は6割ほどであり、3人に1人は就職できない状況。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a24a6e38e9a5762c2dc33e21e1a24580f0e1ed


2024.8.27「ドイツ刺殺事件の容疑者、事件前に国外送還の対象か」(朝日新聞)

●  ドイツ西部ゾーリンゲンで刃物で切りつけられた3人が死亡した事件で、容疑者のシリア人の男(26)は一昨年に難民申請のためドイツに入国した後、国外に送還される予定だったが、一時行方をくらましていたと独メディアが報じた。ショルツ首相は26日、在留許可のない不法な移民や難民の国外送還を強化する考えを表明したが、野党からはシリアなどからの難民受け入れ中止を求める声が上がり、難民政策に影を落としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57ce5660d801ab8d3d1fa80702f8fa22c3759d1d


2024.8.26「ドイツ「無差別殺傷事件」の犯人はシリア人」(中央日報)

●  AfDは「我々は『強制多文化』という誤った道に終止符を打たなければならない」としながら「連合政府は現在の状況を変えるために何もしない考えで、EU次元でより多くの移民者を受け入れる国境開放政策を推進するだろう」とし、「移民者を防ぐための変化は我々しかできない」と主張している。AfDは現在、亡命拒否者に対する大量追放を公約に掲げている状態だ。最近の世論調査でAfDは3州すべてで24~30%の支持率で1位を独走している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5443f5eb35a423b78eeefd3d4488109a29d70ad9


2024.8.26「「超少子化」の韓国、外国人の家事労働者受け入れ」(朝日新聞)

●  世界的にも異例の「超少子化」が進む韓国で9月から、外国人の家事労働者の受け入れが試験的な事業として始まる。フィリピンからすでに100人が韓国に入り、研修中だ。韓国入りしたフィリピン人の働き手は、子どもの世話や家事、韓国語などの研修を約4週間受けた後に9月3日から来年2月まで、ソウル市内の家庭で「家事管理士」として働く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e151a0acbb23906b349cd821a53f7f4fff3d043


2024.8.26「韓国即席麺大手、外国人専用インターンシップ開始」(KOREA WAVE)

●  韓国の即席麺メーカー「三養ラウンドスクエア」が、初の大規模な外国人専用インターンシップを実施する。海外市場攻略のために、韓国国内に居住し韓国語の使用ができる外国人を対象にした戦略的な人材確保であり、注目を集めている。募集人数は100人以内。韓国に居住する外国人の数は2022年時点で226万人で、人口の4.4%に相当する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfce3a2a64756dd48cdd325cc4b5c4a84c0bcc5


2024.8.23「スリランカ、35カ国に無料観光ビザ発給へ」(ロイター)

●  スリランカは、閣議で中国やインド、ロシア、日本を含む35カ国を対象に、無料で観光ビザ(査証)を発給することが承認されたと発表。今年は8月半ばまでに、2019年以来で初めて海外から200万人近くの観光客が訪れた。年間では230万人に達する見通しだ。スリランカが今年1-6月に得た観光収入は15億ドルと、前年同期の8億7500万ドルから大幅増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b82f09b3ae6aaf15ad7a7a043442250bf6f676a


2024.8.22「英国、不法移民の摘発を強化 NCA捜査官を増員」(NNA)

●  英政府は21日、新たな不法移民対策を公表した。密航業者の摘発に向け国家犯罪対策庁(NCA)の捜査官を最大100人増員するほか、すでに国内にいる不法移民の摘発と出身国への送還を進める。また、不法就労の取り締まりを強化し、違法行為のあった企業には厳しい罰則を科す。密航業者の摘発では、英仏海峡を小型ボートで渡る不法移民の削減を重視する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5370617f18c44e84bfa72fc9592bfb1493fd5a56


2024.8.22「ハンガリーが支援制限、ウクライナ難民に退去の危機」(AFP)

●  ハンガリーで21日に施行された改正法により、数千人のウクライナ難民が政府が補助する滞在施設から退去を迫られている。ナショナリストのオルバン・ビクトル首相は6月、ロシアによる侵攻の影響下にあると見なされない地域から避難してきたウクライナ難民に対する国家支援を制限する法令に署名した。ハンガリー政府は現在、ウクライナ全州の約半数に当たる13州のみを、ロシアの侵攻の影響下にあると認定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/333788ab4dfeb3d5d1eea917a8ffb3a00f549bb3


2024.8.22「フィリピン 米国移住希望のアフガン市民を一時的に受け入れ」(TBS)

●  フィリピン政府は、アメリカ政府との合意に基づき、イスラム主義組織・タリバンが実権を握るアフガニスタンからアメリカへの移住を希望する人たちを一時的に受け入れる方針を明らかにしました。特別移民ビザなどの手続きが完了するまでの間、食事や医療といった必要な支援をアメリカ側が提供します。タリバンが復権した2021年以降、迫害などを恐れ、アフガニスタンから16万人以上がアメリカに渡ったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33adb93725a5e1fff3d815267f2b52f82d3431b


2024.8.20「移民問題、英国人の最重要課題に 今月の暴動受け」(ロイター)

●  英国人の34%が移民問題を最大の課題として挙げ、医療30%、経済29%、犯罪25%、インフレ20%を上回った。また11%が人種間関係が最大の問題と回答。英国への純移民数は、22年に過去最高の764,000人を記録し、23年は585,000人。亡命希望者を収容するホテルやモスクを標的にした暴動が多くの都市で今月発生したことを受け、移民に対する懸念が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7174a491b062361c17801e2e1a4ef049269f45


2024.8.20「豪でデジタル入国カード試験、まずはNZ対象」(NNA)

●  オーストラリア国境警備隊は、海外からの入国者に必須としていた紙の入国カードを廃止してデジタル版渡航申告書を導入する計画について、試験導入を行う。従来の入国カードは機内で配布され、空港での審査までに必要事項を記入する仕組みだったが、デジタル版渡航申告書は出発の72時間前からオンラインで手続きが可能。情報入力後にQRコードのデジタルパスがEメールで送付され、入国時に提示するだけですべての手続きが完了する仕組み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d594180d2be10c0c927f076d8d6a8f6afce16512


2024.8.20「オーストラリアの“炊き出し”に日本人急増!?」(めざましmedia)

●  海外で働きながら、語学や文化を学ぶことができると人気の「ワーキングホリデー」制度。特に、ここ数年、円安の影響もあり、“日本よりも稼げる”として、多くの若者がこの制度を利用し海外で働き始めています。高収入を得て、休日には現地を観光…かと思いきや、現実は渡航したものの、仕事が見つからず現地で困窮する「日本の若者たち」が増えています。さらに、オーストラリアの“炊き出し”に日本人が列をなしているという話も…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25c4fb98e349a41b4ad1fdae17f24058f29cbc29


2024.8.19「欧州各地で観光業反対運動 オーバーツーリズム」(ELEMINIST)

●  スペインのバルセロナでは7月上旬、観光業に反対する住民数千人によるデモが行われ、7月下旬にも「ヨーロッパのハワイ」と呼ばれるマヨルカ島で大規模デモが行われた。人々は街を行進しながら「観光客は帰れ!」と叫び、観光客を見つけると水鉄砲で水をかけた。ギリシャの首都アテネでも、観光業に対する激しい抗議活動が勃発。オーバーツーリズムに対する怒りが高まっていることを受けて、4月にギリシャが「ノーモア・ツーリズム」と宣言。
https://article.yahoo.co.jp/detail/9c74981ef61fbd9b765edabd7e28710ccb5ccf20


2024.8.19「スイス暮らしのリアルを日本人女性が告白」(Hint-Pot)

●  スイスの月額平均収入は、6600スイスフラン。日本円で約112万円です。日本の3~4倍の収入にリッチな生活を想像しますが、実は生活費も3~4倍。家賃や保険、食費など、家族5人での暮らしは月々6500スイスフラン(約111万円)にもなる。さらに、スイスの保育料についても、国からの補助がなく、一般家庭で週に5日保育園に通わせるのは難しいとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/613a92abd6c85981d1c7a23b33e3f3edfcdefecb


2024.8.18「リタイア後、快適に暮らせるヨーロッパの移住先都市」(Forbes)

●  退職したら欧州へ移住するのが夢という人もいるだろう。そんなときに役立ちそうなのが、英企業Moneypennyが実施した最新調査。退職者に最適な欧州の都市ナンバーワンに輝いたのは、ブルガリアのソフィアだ。快適な暮らしを送る上で必要となる最低限の貯蓄は14万8590ユーロ(およそ2390万円)だ。他都市の必要最低限貯蓄額は、その2倍かそれ以上となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c863a2e930cd589868fdca53018c5a5d604fa9de


2024.8.17「不法移民が減少、ハリス氏の追い風に」(毎日新聞)

●  米税関・国境警備局は、南部のメキシコとの国境で7月に拘束された不法越境者が10万4116人だったと明らかにした。バイデン政権発足当初の2021年2月以来の低水準。前年同月と比べて約43%減。前年より減少するのは5カ月連続。メキシコが米国の要請も踏まえ、不法に自国を通過する移民希望者の取り締まりを強化したのに加え、バイデン政権が6月に不法越境者の亡命申請を事実上禁止したことで減少傾向が強まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ade9283e45a5dbdea8d69564ef207473173269d


2024.8.16「英国の大学も「大倒産」時代を迎える」(Newsweek)

●  英国の大学への入学予約は昨年8月に比べ35%も減少。EU離脱を主導した保守党政権のおかげで、英国で学ぶEU圏の留学生は2019年度の約14.3万人から21年度には約2.3万人に急減。留学ビザの要件が厳しくなった上、大学授業料が「外国人枠」になってハネ上がり、学生ローンも使えなくなったためだ。全体が成長しない場合、26年度には3分の2近くの大学が赤字に転落、4割は年度末に資金繰りに窮する。最悪シナリオでは8割以上が赤字となり、4分の3近くが資金繰りに行き詰まる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c81fec2a0cb2d00104805c697bd0e6bc46e55a1?page=2


2024.8.16「【ミャンマー】海外就労、書類の整合性が出国影響」(NNA)

●  ミャンマー労働省は14日、海外で働くためには海外就労者用パスポート(PJ)と海外労働許可証「スマートカード」(OWIC)が必要だとあらためて通達した。両書類がそろっていれば空港や国境検問所での出国手続きが「スムーズになる」と指摘。軍事政権による徴兵制導入が若者の国外逃避の流れを加速させる中、最近は出国が止められる事例が出ていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3a63e630e0ffd6644a9a9018496d0ff6899a2c


2024.8.14「英暴動の逮捕1000人超、少女刺殺事件巡るデマ発端」(ロイター)

●  英国では、放火、略奪、イスラム教徒など移民を標的とする人種差別的攻撃を伴う暴動が続いており、これまでに1000人以上が逮捕された。暴動は、7月29日にイングランド北部サウスポートで少女3人が刺殺された事件がイスラム教徒移民による犯行との誤情報がインターネット上で流れたのを発端に始まり、イングランド各地と北アイルランドに波及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c893d1474718b6c0454e33e7cf1482e9bbb41ece


2024.8.14「韓国、ネパールやラオスからの外国人労働者が急増」(中央日報)

●  韓国政府は、外国人労働者18人を含む23人が死亡した6月の華城アリセル工場火災に対する後続対策を出した。すべての外国人労働者に対し安全保健教育を実施し、有名無実で運営された危険性評価認定事業審査を強化する。今回の対策は外国人労働者が韓国人より労働災害に脆弱だという指摘からまとめられた。昨年の事故死亡者812人のうち外国人労働者は10.5%の85人となった。全労働者比の死亡事故発生確率は1.4倍高い水準と推定される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1992637cdd950e20bddbfaee4a2383d719fe7261


2024.8.14「小型船で台湾の河口に進入 中国人の男起訴」(フォーカス台湾)

●  台湾士林地方検察署は、小型船を操縦し、北部・新北市の河口に進入した中国人の男1人を、出入国・移民法違反などの罪で起訴した。男は、インターネット上での発言を巡り中国側の調査を受け、出境・出港が制限されたなどとして小型船を操縦し、中国福建省を出発。新北市の淡水河河口に進入したところを海洋委員会海巡署(海上保安庁に相当)に逮捕された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9898f629e9ff59cabc376f64a70661726de044e3


2024.8.13「移民問題の象徴・パリ郊外、五輪の遺産で進む開発」(読売新聞)

●  地元では1960~70年代、経済成長を支える労働力として、アフリカの旧植民地などから移民を大量に受け入れた。格差や差別感情から社会への不満を募らせる移民子弟は、80年頃から度々暴動などを起こした。1998年のサッカーワールドカップにあわせ、県内に国立競技場が設けられたが周辺の経済や治安は改善していない。2022年には、サッカーの国際試合で地元少年とみられる窃盗団が紛れ込み警察が催涙ガスを放った。昨夏も全国に広がった暴動の中心となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c8041c38797a8cbd7a0274f9f238d45e6285fa


2024.8.12「ドイツ、労働者73万人不足 27年予測、移民受け入れ不可欠」(NNA)

●  ドイツの人手不足は今後数年間でさらに加速し、2027年には72万8,000人の熟練労働者が足りなくなるとの推計を、ケルン経済研究所が発表した。特に小売業の店員や、保育、福祉分野が深刻な状態に陥るという。調査担当者は「企業はすでに、外国からの熟練労働者の重要性を認識している」と指摘。スキルのある移民の受け入れを強化し、外国で取得した専門資格のドイツでの承認を迅速化することが不可欠だと強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19172edcba49527a61ffc8aab22df4877c8c8f0f


2024.8.12「揺れるイギリス 極右暴動に対抗し左派が大規模デモ」(毎日新聞)

●  「難民や移民は大歓迎だ」。北部スコットランドのエディンバラでは10日、議会の建物付近に集まった数百人が口々に声を上げた。首都ロンドンでも約5000人が「反極右」デモに参加。英全土では10日だけで、数万人規模の同様のデモが行われた。各地で「移民は出て行け」などと訴えるデモや暴動が発生。極右側の動きに対し、各地の地元住民やリベラル系団体も「反極右」デモで対抗し始めた。英政府も警官を大量動員し、暴動鎮圧を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0beab4e64b02a15cf76435cd015ac5288d48c8da


2024.8.9「スウェーデン、転出者数が転入者数上回る見通し 半世紀ぶり」(AFP)

●  2022年に発足した右派連立政権は、極右政党の協力を得ており、移民を厳しく取り締まると表明している。移民相は、今年1~5月、転出者数が転入者数を5700人上回ったと述べた。今年1~5月の転入者数は前年同期比で15%減少。一方、転出者数は前年同期比で60%増加。難民認定申請者数は引き続き減少し、1997年以降で最低水準に落ち込んだ。難民認定申請者数は歴史的な低水準にある。難民関連の仮滞在許可者数も減少を続けているとした上で、50年ぶりに転出者数が転入者数を上回る社会減となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9087106292ff2d205db1dcf0486a7e811995d65b


2024.8.8「中国人移民にジャングル迂回のVIPルート提供、15人逮捕」(AFP)

●  パナマとコロンビアの国境地帯にはダリエン地峡が広がっている。移民はそこで急流や野生動物といった障害に加え、ギャングによる強盗やレイプ、殺害などの危険に直面する。突破には通常、5~8日を要する。ベネズエラ人を中心に、エクアドル人、コロンビア人、ハイチ人、中国人も含まれる。しかし、中国人の中には海路を使い、難所を迂回するルートを選ぶ移民もいる。コロンビア沿岸のカプルガナやネコクリから、海路でパナマのカレトやカレドニアに向かうルートで、そこからカヌーや馬、全地形対応車などを利用して平均2日でジャングルを抜ける。一般的な地峡ルート通過の費用は1人当たり約500ドル(約7万3000円)で済むが、VIPルートは2600~8000ドル(約38万~117万円)。これまでに700人以上に利用された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31a9f8dd5c73d77eadfbb8f55d15c99afdc524ec


2024.8.6「外国人家政婦100人が入国 育児負担軽減 韓国」(時事通信)

●  ソウル市内の家庭で「家事管理士」として育児支援などに従事する予定のフィリピン人100人が韓国に到着した。外国人家政婦導入の背景には、少子化に歯止めがかからない現状がある。韓国の2023年の合計特殊出生率は、0.72にまで低下。韓国人家政婦の高齢化も進み、外国人に頼らざるを得ない事情もある。最低賃金や健康保険などが適用されるため、1日4時間利用した場合、月に119万ウォン(約12万6000円)程度の費用がかかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c73595dd2bf6ad1807c7713bdfd2863a2be6f6ad


2024.8.5「反移民グループ、イギリス各地で警察と衝突」(BBC)

●  週末にかけてイギリス各地で、不法移民排斥を訴える集団と、それに対抗して抗議する人たちが対峙した。両集団を引き離そうとする警官隊に、移民反対の集団がレンガやびん、いすなどを投げつけて、車両や建物に火をつける事態が相次いだ。イングランド北西部リヴァプールでは図書館が放火され、北部ロザラムでは、難民申請中の人たちが宿泊としているとみられるホテルが襲撃された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e62f7fda5aa379c946f1d27b9c24547a729553f


2024.8.4「戦争反対、徴兵忌避でロシア人が大量国外脱出」(AMP)

●  ロシアのウクライナ侵攻が2022年2月に始まり、ウクライナ国民だけなく、侵略国家であるロシアからも、国外脱出した人が出た。その数は2022年には80~100万人と、ロシアの移民専門家は推測する。国を後にした人の理由は、大きく2つに分けられた。戦争反対と、徴兵忌避だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb3d04cdf1edaaef8c9ab696269eec7aaa935ed


2024.8.2「バンス氏、不法移民問題で改めてハリス氏批判」(ロイター)

●  米共和党副大統領候補のバンス上院議員はメキシコ国境にあるアリゾナ州ヘレフォードにおける演説で、ハリス氏を「失敗した国境問題専門家」と呼び、関係当局と協力して不法移民の越境に対処すべきだったと主張。「ハリス氏は国境問題専門家として政府内のあらゆる機能の調整を託されたが、何もしなかった」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/773b33ec528bb3c5888aafa9a212daa1578d5194


2024.8.2「ハンガリーのビザ発給緩和は安全保障上の脅威」(ロイター)

●  EU欧州委員会のヨハンソン委員(内務担当)は、ハンガリーがロシア人とベラルーシ人向けのビザ(査証)発給制限緩和を決めたことは安全保障上の脅威で、事態が改善しなければEUとして対応に動くと警告した。ハンガリーは7月、「ナショナルカード」移民プログラムの適用対象をロシア人やベラルーシ人などに拡大。カード保有者は、安全保障面の審査なしにハンガリーで働き、家族を呼び寄せることができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28110a7d02b3727fa6e821ab73ba8cbe2a9beb6d


2024.8.1「偽情報で反不法移民デモ ロンドン、100人超拘束」(共同通信)

●  ロンドンの首相官邸前で7月31日、数千人規模とみられる反不法移民のデモがあり、100人以上の参加者が警察に拘束された。29日に英中部で女児3人が殺害された事件で、容疑者が不法移民だとの偽情報が拡散し、デモに発展。事件は中部リバプール近郊で発生した。発生直後からSNSで「容疑者はイスラム教徒」「ボートで来た不法移民だ」などの情報が拡散した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cfaacff3ae08da9630f72e524fa7522aeb48fc0


2024.8.1「44万円ディオールバッグが9200円で作られていた」(デイリー新潮)

●  イタリアは欧州でもとりわけ中国人移民が多い国で、増え始めたのは2000年代に入ってから。中国北部にある炭鉱の閉山であぶれた失業者を、先にイタリアに入国していた第1世代が呼び寄せて安くこき使うという構図が出来上がった。15年には中国人移民の数が26万5000人に達していますが、報酬はもちろん激安。イタリアの賃金は最低でも時給約9ユーロですが、彼らは2~3ユーロ(340~510円)で働かされるのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/302d4951640ea9256446f1deceaf3890a06184ff


2024.8.1「【シンガポール】空港でパスポート提示不要に、8月から順次」(NNA)

●  シンガポールのチャンギ空港で出入国審査時にパスポートの提示が不要になる。新たに自動出入国管理システム「トークンレス・クリアランス」が8月から順次導入される。パスポートが不要となるのは、6歳以上のシンガポール人、永住権(PR)保有者、長期滞在ビザ保有者などの居住者だ。顔と目の虹彩を利用した生体認証での出入国審査が可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00540baf4504a6befd06d047c7cc184c26d73da1


2024.7.30「韓国、人口対策の「司令塔」新設」(毎日新聞)

●  韓国は急激に少子化が進み、2000年には1・48だった合計特殊出生率は、23年に0・72まで急落。年間出生数は1970年の約100万人から4分の1にまで減った。これらの事態を受け、尹氏は6月中旬に「国家非常事態だ」と宣言。少子化、高齢社会、移民などの人口に関わる政策を統括する「人口戦略企画省」を新設すると発表していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9c4b5d5b0ead8ac4b8c8c6448134c89fb1cfc2


2024.7.29「2030年に6億人が飢餓状態に、国連機関トップが警告」(ロイター)

●  国連の国際農業開発基金のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、2030年の時点で6億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示した。ラリオ総裁は、国連が持続可能な開発目標(SDGs)に掲げた2030年までの飢餓克服が未達成に終われば、アフリカのような人口増加地域を中心に、やむをえぬ移民の増加、新規雇用の減少、資源をめぐる紛争の深刻化が生じるだろうと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f920e04a6cbed89d6e2f3ba4fc9400eeb3473c4f


2024.7.26「日本移民に『歴史的な謝罪』ブラジル」(時事通信)

●  ブラジル政府の諮問機関「恩赦委員会」が政府庁舎内で開いた会合で25日、第2次大戦での日本移民への迫害に対してアルメイダ委員長が壇上で謝罪すると、会場の座席で見守っていた日系人ら100人余りが拍手を送った。強制退去の対象となった日本移民の約6割が沖縄出身だったとみられる。謝罪に続き、会場では沖縄の民謡が生演奏された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/347d8bb8b7ad326da22813bc0389382595c3cdfc


2024.7.26「トランプ氏、ハリス氏攻撃全開 移民政策の失敗突く」(時事通信)

●  トランプ前大統領は、選挙集会で、民主党の候補指名が確実視されるハリス副大統領を「カマラは国境を開放し、世界中から2000万人の不法入国者が押し寄せた」と糾弾。演説の直前には、ハリス氏が関与している移民政策の失敗をただす映像が、会場のスタジアムに設置された大画面に流れた。陣営の関係者は「不法移民を追放せよ」と書かれたプラカードを聴衆に配った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb443e5d30824ae3a492fbff6262c9004214f62


2024.7.24「フィリピン、カジノの外国人労働者に退去命令」(ロイター)

●  フィリピンの移民当局は、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して2カ月以内に国外に退去するよう命じた。対象者は約2万人と推定されており、その大半は中国人。2カ月を超えて滞在した場合は強制送還される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/926581241bf6562ccbfd8217544bd7862e6b273d


2024.7.23「欧州政治、ウクライナ支援と移民増大に不満噴出」(JBpress)

●  英仏両国の総選挙に共通するのは現政権への強い不満です。物価高で生活が苦しさを増し、移民の流入で安全な暮らしが脅かされるとの不安が増している側面もあります。こうした現状に、政治は十分な対応ができていないという批判が有権者の間には根強く、そこに極右・ポピュリスト勢力が入り込む図式。英国のリフォームUKやフランスの国民連合は、EU離脱や移民の制限など自国第一の政策を訴え、支持を広げてきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc71350c77b66f13756021916437fb4af871a74


2024.7.23「不法移民のルワンダ移送計画は『驚くべき税金の無駄遣い』」(AFP)

●  英国労働党のキア・スターマー新首相は今月6日、保守党のリシ・スナク前政権下で成立した同計画の廃止を宣言した。イベット・クーパー新内相は議会で、物議を醸した移送計画には7億ポンド(約1400億円)が費やされていたにもかかわらず、実際にルワンダに移送された移民はわずか4人で、しかも自らの意思によるものだったと指摘。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3543b9c51a02a95a108c7e1a16a966606ef33577


2024.7.23「脱北民の命を賭けた韓国行き、中国人夫が通報」(中央日報)

●  中国から韓国行きの脱北を試みる者が増加している理由は、強化されている中国当局の監視と統制、不安と恐怖が続く生活から抜け出すためだ。「今後韓国へ行く道が永遠に開かれないかもしれないという思いから、今からでも韓国に行こうとする脱北民がいる。中国にいれば一生身分もなく住むところから自由に抜け出すこともできず、体を壊しても病院でちゃんとした治療さえ受けられないため『一度しかない人生、このような監獄のような生活を続けていくことはできない」として危険に満ちた韓国行きに身を投じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cae40529bc165e0cfac4375d673db7cb4126eaa6


2024.7.22「米国を目指す移民にも影響が バイデン米大統領選挙戦撤退」(AP)

●  ベビーカーを押す者、幼い子どもの手を引く者、米国を目指す移民希望者は様々だが、彼らが目指す米国では激しい選挙戦が展開されており、共和党のトランプ候補は大統領に返り咲いた場合、大規模な不法移民の国外追放を約束している。米大統領選挙が始まって以降、昨年米国に入国する移民の数が記録的数字になっていることから、移民問題は重要な課題となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe8f2e32d93bce2d724d0cc5b47373c23b198d4


2024.7.22「五輪開幕控えるパリ、路上一掃で居場所失う移民ら」(ロイター)

●  パリで移民たちが居場所を失いつつある。過去1年間で1万2500人がテント村や不法占拠地からの退去を余儀なくされている。その数は2年前の同時期と比べ、40%増加した。2023年に可決された新法により、路上生活者の強制退去が容易になり、不法占拠に対し、多額の罰金や懲役刑を科すことも可能になった。昨年は少なくとも3000人が強制退去の影響を受けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac5d40bbfe6329b904af9848b34f9b565c08283


2024.7.18「世界2位の移民大国ドイツで起きていること」(プレジデント)

●  「ハーメルンの窓外放出事件」(Der Fenstersturz von Hameln)とも呼ばれるこの事件は「大家族による犯罪がドイツの司法や警察の手に負えないものである」ことを浮き彫りにしました。それというのも大家族の一人がドイツの法に触れる行為で警察に捕まると、大家族が何十人、時には何百人もの家族を動員し現場に向かい暴動を起こすからです。言ってみればこれは「それまでドイツにはなかったタイプの犯罪」です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dcf6c779996ed75985cb94ace4193ce83bb88bf


2024.7.17「韓国、フィリピン家事労働者を9月から投入」(ハンギョレ新聞))

●  最低賃金の差別適用だとの批判を招いたフィリピン家事管理士が来月に入国し、9月からサービスを開始する。今回のモデル事業で、フィリピン家事管理士たちには1時間当たり9860ウォン(約1130円)の最低賃金が適用される。利用家庭は1時間当たりの最低賃金や4大社会保険などの最小限の間接費用を反映した金額(1時間当たり1万3700ウォン、約1570円)を負担する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33e0302ac3f780b6dc8a8381d120b5be7db7df


2024.7.17「外国人配偶者や移民の権利を保障 新住民基本法」(フォーカス台湾)

●  立法院院会は、外国人配偶者や移民ら「新住民」の就業や言語面での権利、メディアへのアクセス権など各種の権益を保障する内容を盛り込んだ「新住民基本法」を可決した。憲法で定められた多様な文化を保障する精神を徹底し、新住民の基本的な権利を保障するとともに、社会への溶け込みを支援し、共存共栄のエスニックグループ関係の構築を目指す狙いがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3d7e231289725ed6c4ab30f07888c4c99ec91c


2024.7.16「絶望の中国人留学生たちが日本に大挙する理由」(文春オンライン)

●  中国では、1つのポジションに数百、数千人が競争しています。私のような三流大学の出身者は、いいポジションを望んでも得るのはほぼ不可能。少し年上の親戚はコロナ禍の前から、月給6000元(約12万6000円)の仕事に就いていましたが、それじゃダメだ、修士号を取れば1万元(約21万円)以上の仕事にありつけると大学院に進学しました。実際に当時は修士号を取るだけで給料が上がったんです。ところが今年、大学院を出てみると、数百社に応募しても返事がない。今では5000元(約10万5000円)の仕事も見つかりません。修士の学歴も、急激に希少価値が無くなってしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85aa4e3049e73868d9dd95530725b205bb4a3bd5


2024.7.16「関税引き上げや不法移民送還、トランプ氏の公約」(ロイター)

●  トランプ氏は不法移民を標的とした第1期の政策を復活させ、抜本的な新規制を進める方針。メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すとしている。同氏は目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べている。イスラム教徒が多数を占める国からの入国を制限する措置も再導入するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4495be42a4e46d8a3477c321565ff3730d5968f9


2024.7.16「英、施政方針演説で不法移民摘発の強化を強調」(産経新聞)

●  英総選挙の結果を受けた新議会の開会式が行われた。チャールズ国王が演説し、14年ぶりに政権を奪還した労働党のスターマー政権の施政方針を発表。移民政策では、情報局保安部(MI5)や警察、検察などの要員を擁する国境警備司令部を設立し、英国への不法移民をあっせんする業者の摘発をテロ対策並みに徹底する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c21d38579b28cefd0bbe56e37e372d5ec03681c


2024.7.15「英政権、不法移民対策で試練 ルワンダが反発」(時事通信)

●  ルワンダへの移送計画は、英仏海峡を小型船舶で渡ってくる不法移民問題の解決策として、保守党政権が推進。今月にも最初の移送が行われる予定だった。労働党は総選挙を通じて、移送計画は効果がないと主張し破棄を訴え、代わりに国境警備を強化する案を提示。スターマー首相は6日の就任記者会見で、移送計画を「移民流入の抑止力になっていない」と切り捨て、計画の廃止を改めて明言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6547ef86b8e61a3cbf2032b4261761d51febe6


2024.7.15「アフガン不法滞在者の強制送還停止を、パキスタンに訴え」(AFP)

●  パキスタン出身の人権活動家マララ・ユスフザイ氏は、パキスタン政府に対し、アフガニスタンからの不法滞在者の強制送還をやめるよう訴えた。パキスタン政府は先に、同国の滞在許可を持つアフガン難民の滞在期間を1年延長する一方で、不法移民を追放する方針を発表した。同政府は昨年、不法移民に国外退去を命じ、応じなければ逮捕すると表明。それ以来、60万人以上のアフガン人がパキスタンから逃れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/090f3ca4d37e722d587daffb19af51ffb0b2f485


2024.7.13「祖国を後にする若者「兵隊にはなりたくない」(共同通信)

●  「兵隊になれば、友人と戦わなければならない」。ミャンマー人女性のシュエさん(24)は2024年4月に来日した。軍政への抵抗運動に参加してきたが、2月に発表された徴兵制実施を機に出国を決意。日本では大学進学を目指して語学学校に通うものの、将来への不安は付きまとう。ミャンマーでは徴兵制実施の発表後、多数の若者が国外に脱出するなどして徴兵を逃れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d85667dfac89b8cf345748f3e69030d70e8b3ece

2024.7.12「移民受け入れで人口急増、住宅価格高騰中」(THE GOLD ONLINE)

●  ニュージーランドも日本と同様、少子化の進展が深刻な問題となっています。しかしその一方、政府による移民受け入れ政策により人口は増加。その影響でオークランドで住宅不足が発生しています。土地はいくらでもあるものの、不足気味の建設業者はフル回転。改装や新築建設が盛んで、筆者の自宅周辺でも新増設の住宅建設が進み、毎日工事の音が響いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c64cca84d41c4384af562ac59a59a27d282f8ddc


2024.7.11「『再び独立国に』移民急増のテキサスで上がる声」(AFP)

●  テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動」の代表ダニエル・ミラー氏は、「テキサスが国境を守り、まともな移民制度を持つためには、独立国家として自治権を持つことだ。テキサスに住むわれわれは、そのことを理解している」と話した。ミラー氏の演説に耳を傾けていた50代の主婦ミスティー・ウォルターさんは、国境を越えて押し寄せる記録的な数の移民について、「私たちは侵略に遭っている」と話す。そして「テキサス州は立ち上がり、市民をもっと守る必要がある」と続けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c42607767828900a6841657ed01e81739cf0a874


2024.7.9「韓国、移民政策の画期的改善が必要」(ハンギョレ新聞)

●  韓国で合計特殊出生率が人口規模を維持するための2.1に達しても、2040年まで生産可能人口(満15~64歳)の減少は避けられないという分析が出た。産業現場の人手不足問題を改善するために、ドイツのような積極的な移民政策が必要だという声があがっている。韓国が仮に来年、合計特殊出生率が2.1に回復したとても、生産可能人口は2025年の3591万人から2040年には2910万人になり、19%程度減少すると分析された。韓国の合計特殊出生率は2022年基準で0.78人だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7129eb399362d5543518e8e9121605034cc940


2024.7.5「移民乗せた船が転覆、89人死亡 モーリタニア沖」(CNN)

●  アフリカ西部モーリタニア沖で移民を乗せた船が転覆し、少なくとも89人が死亡した。転覆した地点は、同国南西部の都市ンディアゴの沖合約4キロの大西洋上だった。船はガンビアとセネガルの国境を6日前に出発し、欧州を目指していた。少なくとも170人が乗船していたという。アフリカ西部からは毎年、数千人の移民が欧州での職を求めて大西洋や地中海での危険な航海に乗り出している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b3967e68ced9123457a194fd745d7dd773372e8


2024.7.4「【香港】新投資移民制度、第1陣にビザ発給」(マカオ新聞)

●  香港政府入境事務処(入境管理局)は、3月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」に基づく初のビザ(査証)を発給した。第1陣は3件だった。3件は新制度の申請条件となっている最低3,000万HKドル(約6億2,100万円)の投資を完了している。新制度では、申請が承認されれば配偶者と18歳未満で未婚の扶養家族も帯同できる。居留期限は2年間だが、その後は最長3年間ずつ延長を申請でき、連続して7年以上居留すれば香港永住権の取得が可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c62123723eb2fec23578218f6ee2fb3bb874f5ad


2024.7.3「中国人不法移民116人を強制送還 米国土安全保障省」(AFP)

●  米国土安全保障省は、中国人の不法移民116人を先週末に強制送還した。大型チャーター機による強制送還は2018年以来。米国土安全保障省は、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明。中国政府と協力しながら「不法移民を抑制し、密入国を阻止するために法執行の取り組みを強化する」と表明した。このところメキシコ国境から不法入国を試みる中国人移民が急増しており、昨年10月~今年5月に3万1000人以上が確認された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dab8ebeb7a89707c7b781b39b7ddd153c125bbf9


2024.7.3「不法越境に揺れる移民大国、米国 政権〝国境封鎖〟」(西日本新聞)

●  バイデン氏が事実上の国境封鎖に踏み切った6月5日以前は、1日平均約500人が押し寄せたが、現在は100~300人程度で推移する。ほとんどが家族連れ。ベネズエラ出身のメイヨー(35)は母国の窮状から抜け出そうと、強盗や誘拐が横行する危険なジャングルを徒歩で渡ってきた。亡命申請には、米政府の公式アプリから申し込む必要がある。不法越境を防ぐ目的で導入されたが、1日1450人の狭き門だ。メイヨーはメキシコで9カ月間働きながら申請を待った。「アトランタで早く働きたい」と願うが、亡命の是非を判断する裁判所の審査にはさらに数年間かかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21c1737bdb9204e7c208810c8bd46a57ea2ec2e0


2024.7.3「『奴隷制度』の声も…雇い主を殺人容疑で逮捕」(日刊スポーツ)

●  イタリアの農園で働くインド人の出稼ぎ男性労働者が、農作業の機械で腕を切断するなどの大けがをしたにもかかわらず、地主で雇用主のイタリア人の男が応急処置などをせず道路脇に放置したとして、殺人容疑で警察に逮捕された。インド人労働者は出血多量で死亡した。インド人男性は不法労働者。現地では、事実上の「奴隷制度(slavery)」だとして、労働者団体によるデモが起きるなど、余波が広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9b48d45b736a89a97298bf8f1b65691fcf29613


2024.7.2「パナマ滞在の移民、強制送還旅費を米国が肩代わり」(毎日新聞)

●  米国と中米パナマは、移民の流入制限を巡る覚書を結んだ。覚書はパナマに滞在する移民の強制送還が柱。パナマが送還対象を決め、米国は送還のための飛行機代を肩代わりするほか、移民を管理するパナマ当局の人材育成に協力する。パナマが南米コロンビアと接する国境地帯は「ダリエン地峡」と呼ばれ、昨年は約50万人が横断した。今年はこれまでに19万人以上が横断し、その大半はベネズエラ、エクアドル、コロンビアの南米3カ国と中国出身者だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dfca4b5fc1a28fe0ba11613b41dd2fd14542131


2024.7.2「韓国、副首相級の人口戦略企画部新設」(ハンギョレ新聞)

●  国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の「人口戦略企画部」を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人材・移民などに関する人口政策全般を統括するため、「人口戦略企画部」を新設する。政府は、「強力なコントロールタワーとして『戦略・企画、調整』機能に集中できるよう、経済企画院と類似したモデルとして設計した」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c099d743a91bde28e95f732a2ce388ab3faff31


2024.7.2「難民・移民問題が招いたフランス 極右の台頭」(ニューズウィーク)

●  2015年の欧州難民危機でEU域内の難民申請者(新規)は約122万人に達した後、20年に約42万人に減ったが、昨年約105万人まで拡大した。国民連合が欧州議会選に続いてフランス国民議会選でも大成功を収めた背景には欧州難民危機以降、移民・難民問題が欧州の政治論争の中心になっていることも大きい。フランスでは移民が人口の1割強を占め、60万~70万人の不法移民がいるとされる。ルペン氏は「移民は国家を水没させる」と危機感を煽る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6aae7128b7358f31d8dac1a4b3346760485961c5


2024.7.1「英与党、総選挙敗北必至…移民対策に失望感」(読売新聞)

●  かつて造船業や鉄鋼業が盛んだったハートリプールは労働組合の力が強く、伝統的に労働党の地盤だった。製造業の衰退や外国からの労働者流入などで地域社会は変容し、住民は現状への不満を高めた。ブレグジットを支持し、補選で保守党に投票した無職のデビッド・ガルブレイスさん(69)は「移民は増え続け、ブレグジットを果たしても何も良くなっていない。ガッカリだ。もう保守党には投票しない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f420acdea3891965edc3218f38fe5ff28821a157


2024.7.1「豪政府、学生ビザ申請手数料2倍に引上げ 移民縮小へ」(ロイター)

●  オーストラリア政府は、学生ビザ(査証)申請手数料を7月から2倍に引き上げる。学生ビザ申請手数料は710豪ドルから1600豪ドル(1068米ドル)に値上がりする。米国の約185ドル、カナダの150カナダドル(約110米ドル)よりもはるかに高額となる。2022年のコロナ規制解除以降、年間移民数は記録的な水準に増加した。これを受けて政府は昨年末から学生ビザの要件を厳格化しており、3月には留学に必要な英語力の条件を引き上げた。また、5月には留学生がビザ取得に必要な貯蓄額も引き上げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37dbfbc500365d0b536533729ad0307fdba92d10


2024.7.1「香港・マカオ永久居民が来往内地通行証申請可能に」(マカオ新聞)

●  中国の国家移民管理局は7月1日、同月10日から非中国籍の香港・マカオ永久居民について、「港澳居民来往内地通行証(通称:回郷証)」の申請が可能になると発表。非中国籍向け香港・マカオ永久居民に発行される回郷証の有効期限は5年間で、有効期限内は中国本土を複数回(マルチプル)訪問でき、1回あたりの滞在日数の上限は90日以内。また、外国人入境カードの記入・提出の必要もなく、(中国本土側の)イミグレーション施設で一度指紋登録手続きを行うことで、自動化ゲートを使えるようになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f87c9c4b10c01cc54fb47725eea50ae12f552071


2024.1.20「スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化」(AFP)

●  昨年は11月までに銃撃事件が300件以上起きており、死者数は50人前後。2016年は、同様の事件での死者数は7人にとどまっていた。こうした事件では、被害者、加害者ともに低年齢化が進んでいる。22年に銃器の不法所持で取り調べを受けた若者(15~17歳)は336人に上った。これは10年前の8倍の数字。ギャンググループは、契約殺人を実行させる目的で未成年者を取り込んでいる。中には15歳未満の子どももいる。18歳未満は刑務所に収容されない法律を悪用しているのだ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3495774


2023.11.22「スウェーデン、移民の強制退去要件導入を検討へ」(AFP)

●  スウェーデンは、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表した。要件とされる「不品行」の例として、薬物乱用や犯罪組織への関与、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。移民相は、「移民の社会統合を成功させる必要条件は、移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらうことだ」と述べた。「スウェーデンが支持する民主主義的な価値観にそぐわないものを望むか、積極的に反対するなら、この国から出て行ってもらうしかない」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3492554


2023.9.14「移民政策によって急増したスウェーデンの犯罪率」(ワニブックス)

●  スウェーデンでは、銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増。現在では欧州最悪レベルになったうえに、北アフリカからの移民二世を中心メンバーとしたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行しています。クルド系経済学者ティノ・サナンダジは著書で「長期服役者の53%、失業者の58%が外国生まれで、国家の福祉予算の65%を受給しているのも外国生まれの人々」「スウェーデンの子どもの貧困の77%は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90%は移民系」だと指摘しています。このため、さすがに近年では、スウェーデン国内でも、移民・難民の受け入れに対して消極的な世論が支配的になってきました。
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/4525#goog_rewarded


2021.11.24「スウェーデンが思い知った寛容さの限界」(Newsweek)

●  アメリカは1924年に外国生まれの市民が人口の約15%に達した時点で、移民に対して事実上、門を閉ざした。スウェーデンでは現在、移民が全人口の20%を占め、労働移住や家族の呼び寄せで年間約10万人(人口の約1%)のペースで増え続けている。彼らの大多数は、スウェーデンと全く異なる社会──より教育水準が低く、より世俗的ではない社会──から来た。こうした変化に対し、スウェーデンは「死」を選ばず、生き残るために大切な価値観を変えたのだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97522.php