━ 入管行政・法令制度・政治動向を含む
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数週間前に経営者向け在留資格の延長を申請した別家望之助氏は、昨年と同じようなことが起きないか不安を抱えている。承認手続きの遅れで銀行口座は凍結されたといい、健康飲料のスタートアップを経営する同氏にとって、それは「悪夢」のような日々だった。別家氏は、在留資格延長申請の承認が遅れている理由について、一度も説明を受けたことがないと話す。同氏が持つのは延長が可能な「経営・管理」の在留資格だが、１年ごとの更新手続きを求められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/101aae4b6f2dd86b03ed84afcff8855805507f07
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先月、自民・公明両党が日本維新の会と合意した高校の授業料無償化。3日に開かれた衆議院予算委員会で自民党・山田賢司衆院議員は、国内の学校に通う外国人を無償化の対象とすることは「納税者の理解が得られない」として、見直すよう求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/101aae4b6f2dd86b03ed84afcff8855805507f07
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近年、「在日クルド人」に対するヘイトスピーチが問題視されている。2023年11月には、さいたま地裁が、埼玉県川口市内にあるクルド人団体「日本クルド文化協会」の事務所から半径600メートル以内でのクルド人を標的とした「ヘイトデモ」の実施を禁じる決定を行った。ヘイトスピーチが広がっている背景として、クルド人に「出稼ぎ」目的などでの「偽装難民」がいるなど真偽不明の言説が流布していることが挙げられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/101aae4b6f2dd86b03ed84afcff8855805507f07
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在留資格をもって日本で働く外国人労働者の数は、2015年に約91万人だったのが2024年には2倍超の約230万人に達した。日本政府も深刻化する「人手不足」に対応することを主眼として、2010年代半ば以降、外国人労働者の受け入れを拡大してきている。もはや外国人労働者なしでは社会が成り立たなくなっている。それに伴い、外国人労働者の労働環境の整備や社会保障の拡充が急務となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/101aae4b6f2dd86b03ed84afcff8855805507f07
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埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、難民認定制度の悪用を防ぐため、現在は免除されている短期滞在の査証（ビザ）取得を推奨する措置の導入論が急浮上している。トルコ国籍者のビザ免除停止論が根強い中で中間に当たる措置だ。先月末に国会で初めて論議され、政府側は「慎重に考慮する」と答弁した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/101aae4b6f2dd86b03ed84afcff8855805507f07
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外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定した。日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に答えた。外免切替の年間取得数は近年急増、令和5年は約6万6千人で初めて6万人を超え、過去10年で2・3倍に増えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/101aae4b6f2dd86b03ed84afcff8855805507f07
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東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、収容中のカメルーン人男性＝当時（43）＝が死亡したのは入管側が適切な医療を受けさせなかったためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は遺族側の上告を退ける決定をした。26日付。国に165万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/101aae4b6f2dd86b03ed84afcff8855805507f07
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日本の警察から職務質問を受けた経験がある外国籍の人の割合は、日本国籍者の5.6倍━。
人種差別的な職務質問を受けたとして、外国出身の3人が国などを相手取り損害賠償などを求めている裁判の原告側弁護団が2月26日、そんな調査結果を発表した。調査は民間の調査会社に委託して行い、この調査会社に登録している日本国籍を持つ521人と、日本で5年以上暮らしている在留外国人422人（いずれも20〜50代）を対象に昨年8〜9月、インターネット上で実施した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8173f984493fa28963d36183926098b13c86c627
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日本クルド文化協会（埼玉県川口市）は23日、埼玉会館（さいたま市浦和区）で24日に開催を予定していたコンサートの出演者の男性が入国できなかったことにより、中止すると発表した。コンサート活動が入国の条件に適合しなかったことが原因とみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb89bfb140b3da5695883ce6585894ae5348629
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ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、24日で3年。戦禍が長期化する中、日本への避難者に対する生活支援の期限が迫っている。多くのウクライナ人が先行きへの不安を抱えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/930f8afde6eef58c9a59923a59976bd37e327992
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静岡県磐田市に「難民を支援する会」という市在住者を中心とする市民で結成されたグループがある。会員数は55人で、こういう団体としては比較的規模が大きい。磐田といえば、サッカーJ2のジュビロ磐田で知られており、日系ブラジル人が多く暮らしている土地でもある。この会の新年会が2月1日、JR磐田駅近くの公民館で開かれた。
https://news.yahoo.co.jp/
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移民のなかには、家族と共に日本にやって来る人もいる。あるいは、日本で暮らしているうちに、子供が生まれるケースもあるだろう。いまや「移民の街」としてのイメージが定着しつつある埼玉県川口市は、人口約60万7000人のうち、8％近い約4万8000人が外国人だ。川口市教育委員会によると、市内の公立小・中学校には約3100人の外国人児童・生徒が在籍。しかも、過去3年間は年間300〜400人のペースで増え続けているという。
https://gendai.media/
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海外で日本人と同性婚をしたのに、一定期間の国内居住が認められる「定住者」の在留資格が得られなかったのは違法だなどとして、米国人男性のアンドリュー・ハイさんらが国に処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）はアンドリューさん側の上告を退ける決定をした。20日付。請求を認めなかった一、二審判決が確定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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ロシアのウクライナ侵攻から2月24日で3年……。戦禍を逃れ、今も日本で暮らすウクライナの避難民は1974人に上る('24年末時点)。その多くは女性で、在留資格を「定住者」に切り替え、日本での永住を考える者も出始めた。彼女たちは日本でどのように生活を続け、何を感じ、そして日本という国をどう見ているのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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いまや日常の風景に溶け込んだ「インド料理屋」。その多くはネパール人が経営していることから「インネパ」とも呼ばれている。しかし、こうした「インネパ」の中には客が入っておらず、ガラガラな店もある。それでもつぶれないのはなぜか。アジアを専門に取材を行う、ジャーナリストの室橋裕和氏が解説する。「インネパを開くネパール人は、『日本は稼げる』と謳って故郷の知人を呼び寄せます。良かれと思って呼ぶ人もいれば、中にはブローカー化して、来日する人からの手数料をメインに稼いでいる人もいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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移民のなかには、家族と共に日本にやって来る人もいる。あるいは、日本で暮らしているうちに、子供が生まれるケースもあるだろう。いまや「移民の街」としてのイメージが定着しつつある埼玉県川口市は、人口約60万7000人のうち、8％近い約4万8000人が外国人だ。川口市教育委員会によると、市内の公立小・中学校には約3100人の外国人児童・生徒が在籍。しかも、過去3年間は年間300〜400人のペースで増え続けているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64e6bab81b96858a8dbc02a931e167e92de4810
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外国人の技能実習制度に代わって2027年6月までに創設される育成就労制度について、政府は詳細を定める関係省令の素案を6日の有識者懇談会に示した。1～2年で認められる転籍（転職）に関連して都市部への集中を防ぐ対策や、来日渡航費などの初期費用を分担する仕組みなどが明らかになった。議論を重ね、夏ごろ関係省令が公布される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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法務省は17日、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に地域名を記載できるよう省令改正すると明らかにした。これまで国名が原則で、台湾出身者も「中国」との記載だった。地域名の表記を認める住民票や在留カードとの統一を図るとともに、アイデンティティーに配慮した形だ。法務省によると、現行の戸籍では外国人と婚姻した場合、配偶者の氏名などとともに「国籍」の記載欄を設けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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「外国人が日本の保険医療にタダ乗りしている」──。SNSで広がっているこうした主張について、前デジタル大臣で、衆議院議員を務める河野太郎氏がX（旧Twitter）で見解を示した。河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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日本の入管収容制度と入管法は恣意的な（思うがままの）拘禁を禁じた国際法に違反している--1300日以上も入管施設に収容された2人の外国人男性が訴えた裁判が結審した。判決は5月に言い渡される。裁判所が違法と判断すれば入管行政への影響は大きい。提訴から3年、何が問われたのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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難民申請している外国人の一部が路上生活に陥っている。緊急性の高い妊娠中の女性も、国の委託を受けて公的支援をおこなうRHQ（アジア福祉教育財団難民事業本部）の保護費を得られず、支援団体のシェルターを転々としている。祖国から迫害を逃れて来日した外国人たちと日々向き合っている団体のスタッフや、個人の支援者は、彼・彼女らが置かれた厳しい状況について、そう話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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先月30日、埼玉県さいたま市立の小学校を除籍されたトルコ国籍の女児（11）が約半年ぶりに復学した。同市教育委員会が誤って除籍処分としたことについて、竹居秀子教育長は同月28日の定例記者会見で「あってはならないことをしてしまった」と謝罪した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba
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在留外国人の数が過去最多となる中、警視庁は関係機関と外国人の犯罪防止に向けた協定を結びました。協定を結んだのは、▼警視庁と、▼東京出入国在留管理局、▼日本行政書士会連合会の3つの機関です。協定は、在留外国人との共生社会の実現や入管難民法違反などの犯罪防止の目的で締結され、関係する機関で情報共有を行い、年2回会議を実施するということです。在留外国人の数は、去年6月末時点でおよそ358万人と過去最多を記録し、東京都内では70万人にのぼっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aa5fe9fac94079f969f0a4e770db14cd2568680
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宮崎県に住む外国人数が、2024年6月、過去最多の1万494人に達し、日本語教師の不足が課題となっている。そんな中、日本語教師は「登録日本語教員」という国家資格となり、第二のキャリアとして考える人も増えてきた。2025年3月にスタートする「登録日本語教員」養成講座に注目した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/18e99eafe5636ef1843f6ffbef43b1e63858fddb
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パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する案が浮上し大きな論争を招いています。地理的に遠く、日本とは無関係と思われていた難民の問題がにわかに身近な問題となったからです。難民や難民になりかけている人々に支援の手を差し伸べるのは、人道上当然のこととされていますが、そもそも「難民」とはどういう存在なのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eea96f00b7e2499a67354ed37507b7162e18c1e
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一見、仲の良い普通の家族に見えるが、他所とはちょっとだけ事情の違う家族がいる。父親のアブドゥルさん（47）がインド国籍、母親のイメルダさんがフィリピン国籍、子どものハルちゃんは日本国籍だ。現在、ハルちゃんが通う中学校では、先生に「在留カードを持ってきて」と言われて「私は日本人ですよ」と答えても信じてもらえず、アブドゥルさんが先生に説明してやっとわかってもらえるほどなので、日常の中で若干の不便さがうかがわれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9146adc1f13c119f317220b3c869b835a74ffb31
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政府は31日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料を引き上げる改正入管難民法施行令を決定した。物価や人件費の高騰を受けた措置で、対象は在留資格変更や永住許可など8種の申請。4月1日に施行する。在留資格変更と在留期間更新に必要な手数料は4000円から6000円に上がる。オンラインで申請する場合は5500円とし、窓口の混雑緩和を図る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10508f2c76cfe027bf73611402d1d0ee16998e9
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在フィリピン日本大使館は29日までに、フィリピン人の観光査証（ビザ）の申請受け付けを厳しく制限し始めた。円安を背景に観光で日本を訪れるフィリピン人が急増。大使館は「大幅な増加が続いている」ことを理由に従来の倍となる2カ月前までに観光ビザ申請を済ませるよう呼びかけている。混乱が広がり訪日ブームに冷や水を浴びせかねない。フィリピンから日本への観光客は通常、5社以上ある代理申請業者を通じてビザ手続きをする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da2abf565a97d8e1102a3f8aeb175e0bb34802e9
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川口に住むと、複雑な状況が見えてくる。クルド人を迷惑視する層も、持ちつ持たれつの層もいる。個人的な事情や立場が複雑に絡み合っている。クルド人もひとくくりにはできない。早朝、赤芝新田の奥にあるクルド人労働者のための食堂でパンをかじっていると、隣で食事するクルド人が温かいチャイに彼ら流に湯と砂糖を足して持ってきてくれた。
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01280557/?all=1
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埼玉県の川口市や蕨市などに住むトルコ系クルド人と日本人の住民との間で摩擦が生じている。クルド人がゴミ捨てなどのルールを守らなかったり、夜中に騒いだりするといった相談が行政側に寄せられているという。ネットでも、クルド人問題をめぐる賛否の意見が飛び交っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d3ac19231f5cd08768d7a8fe46f5f4664fa75b4
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クルド人が増え続ける埼玉県川口市。彼らによる騒動や暴行など、トラブルの数々も報道される。実際、そこに住んでみると不安を募らせる住民も少なくないように思われた。果たして市は現状にどう対応しているのか。文化も風習も違う彼らとの共生は可能なのか。100人規模の暴動、無免許運転でのひき逃げ、女子中学生への性的暴行……。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19323353557cd0d9f566428e4ecc0d3f89136771?page=1
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「子どもの権利は私たちになぜ適用されないのですか――在留資格がない子どもの高等教育進学を考える」と題したシンポジウムが、11月16日に上智大学で開かれた。人間の尊厳と連帯を脅かすようなさまざまな問題を研究している同大学の「グローバル・コンサーン研究所」が主催。当事者らが「在留資格がないことを理由に受験を拒否された」などの体験を語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f325a13bd71a5d2e3abdf0b77401d0d4ae9a9fc
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不法移民を「犯罪人」「レイプ犯」などと呼び続け、「米国史上最大の不法移民強制送還」を公約に掲げホワイトハウスを奪還したトランプ氏。同氏の再到来で、行き場を失くした移民や難民が急増し、世界全体の人の移動に大きな影響を与えると見られている。その際、1981年から難民条約に加入している日本も、危険を感じて国を逃れた人々を保護する義務がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/561bd75f8902b16a8ece046c84e374304f65927c
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技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、賃金の高い都市部への集中を避けるため、政府が、地方企業の採用上限枠を都市部より拡大する方向で検討していることが分かった。人材育成などで優良な受け入れ先とみなされた場合のみ対象とする案が浮上している。政府は、有識者懇談会の意見などを踏まえて運用の詳細を詰める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/012b2857d7c8afc4160d7e6e71b57e067d116aa9
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少子化による人手不足が深刻だ。その影響は、賃金の上昇や先端技術による省人化、女性・シニアの活用などに現れ、労働市場は著しく変化している。加えて日本は他の先進国に先駆け、これから本格的な人口減少時代を迎える。社会の前提が変容する中、日本経済の構造は今後どのように変化していくのか。外国人労働者の受入れ拡大が、どんな問題をはらんでいるかを議論する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/021524ec24b8e7d0b04fa485d987e14cf4030540
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日本政府が中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を示したことをめぐり、自民党の一部議員から反発の声が上がりました。「なぜ、急いでこのような判断をしたのか、その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ません」（星野剛士 自民党外交部会長）岩屋外務大臣は先月、北京を訪問し、中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6269453f14ede69ef9ca4d14bbd1b1e2d2de1e51
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掛川市に拠点を置く人材派遣会社エルピースタッフが、昨年末に社員の給与未払いのまま破産手続き準備を始めた事案で、多くの外国人元社員に離職票などの書類が届いていないことが分かった。ベトナムや南米出身の元社員は失業保険の受給申請ができず、不安な毎日を過ごす。会社側の対応を問題視する静岡県内の有志や、駐日ベトナム大使館が支援活動を展開している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db6d3b9d37b96a7e76063c24d622c585d6e2e456
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ミャンマーで軍事クーデターが起きたのは4年前。当時、入管庁は、日本に住むミャンマー人が希望すれば在留や就労を認める「緊急避難措置」を打ち出し、約1万5千人に適用された。しかし一方で、救済の手からまったく取り残された男性がいる。昨年暮れ、男性の元に東京出入国在留管理局（東京入管）から連絡が届いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fd00a0ab7de9527a5f1724d037c7cb46dbaff53
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きょう都内では、外国人との共生社会への理解を深めてもらうため、法務省と入管庁の主催で海外の文化を学べるイベントが開かれました。東京・お台場で開かれている「オール・トゥギャザー・フェスティバル」では、歌やクイズを通じて日本に暮らす外国人について紹介されました。イベントでは、13の国と地域の郷土料理が販売されているほか、ヨーロッパ発祥の「ボッチャ」など世界のスポーツを体験できるコーナーもあり、訪れた親子連れが交流を楽しんでいました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b56de9f692f9f6942174eeae2b21a5976cc0013f
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埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8843601e3683ba11b902796c8de7b4f39de69a97
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名古屋地裁の裁判官が昨年末、入管難民法違反の罪に問われた被告の保釈請求に対する判断を留保し、決定を出すのが10日後の今年1月6日以降になると弁護人に伝えていたことが16日、分かった。保釈請求が仕事納めの12月27日だった。弁護人や訴訟記録などによると、裁判官は年末年始休暇中は検察官の意見が出ないことを理由に挙げたが、意見提出を急ぐよう指揮していなかった。弁護人が担当検察官に意見提出を直接求めたことで、結果的に昨年中に保釈が認められた。弁護人の催促がなければ、請求が10日以上放置されていた恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8550b09895fbbe2b39fa661c6fddd4ad7548b7f9
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人手不足が深刻化し、期待されている外国人材。2027年までに、技能実習制度に代わり「育成就労制度」がスタートする。希望すれば職場を変わることも可能となるため、生活環境も整えないと外国人材は定着しない可能性がある。2人の外国人を雇用する福井市内の農園では、お祈りができるよう配慮するなど、個人の尊重を大切にしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9a5e94faaa238790e5e3ee85a6100f8aa8a8980
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介護業界の人手不足を解消しようと、北海道室蘭市の学校法人「北斗文化学園」は20日から、ミャンマーで日本の介護の基礎を学べる講座を開設する。同国で介護人材を育成して日本に来てもらう試みで「地域の介護現場を支えることができれば」と意気込む。学園によると、海外での育成の取り組みは全国初。開設するのは排せつや入浴など体に触れる介護に必要な「介護職員初任者研修」の講座。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceba1e1528aa28082593aa9541fa9b7b96018cdb
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長年、難民・入管問題に取り組み、2024年は代理人をつとめた外国人1人を難民認定、2人を在留特別許可へと導いた大川秀史弁護士。外国人支援を受任する過程で、国内では経験できない難民支援に携わりたいと考え、2012年には外務省の平和構築人材育成事業に参加し、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の保護官補として、1年間、コソボ共和国に在留した。その後も、仕事の傍ら世界をめぐり、これまで訪れた国は96カ国にのぼる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a55efc8a28d0c2efb933ee9100d9d45749b25b6
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茨城県警行方署は12日、入管難民法違反(不法残留)容疑で同署内の留置施設に勾留中だったタイ国籍の女性(46)が死亡したと発表した。同署によると、同日午前5時15分ごろ、就寝中だった女性の呼吸が荒いことに気付いた看守勤務員が119番通報。救急車で病院に搬送されたが、同7時5分に死亡が確認された。司法解剖し死因を調べる。同署は「対応に問題はなかった」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a956fa9248cb508a0a566b4f25a79863a10ba6f3
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日本語指導が必要な「外国にルーツがある子ども」の急増に伴い、学校現場への対応の遅れが課題となっている。文部科学省の調査では、外国籍などの子どもたちは2023年5月時点で6万9千人に上り、1991年度の調査開始以降で最多となった。千葉県内でも日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向にあり、こうした子どもたちの受け皿の一つとなっているのが公立学校。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca2830670a1243d9355a9b88f81d4e6ed6238de
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入管施設に収容されていたパキスタン人男性が使い回しのカミソリでＢ型肝炎に感染したとして、国に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は10日訴えを棄却しました。判決によりますと、男性は2012年の2月に出入国管理法違反で摘発されてから8ヵ月間名古屋入管などに収容され、仮放免後の2017年にＢ型肝炎と診断されました。男性は、収容されていた入管で部屋ごとに1台貸し出されていた電気シェーバーを使い回したことでＢ型肝炎のウイルスに感染したと主張して、国に1400万円あまりの賠償を求め2022年に訴えを起こしていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e70ec3eea9930da2c5dda0b229045a1942e7e7
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大阪府がすべての公立高校で海外の高校と提携し、各校20人程度の生徒を短期留学させる方針であることが分かりました。大阪府では現在、全日制の公立高校148校のうち49校が海外の姉妹校と提携しています。府教育庁は、新たに27年度までをめどに公立高校の全校で海外姉妹校を設け、28年度から全校で短期留学制度を導入する方針を固めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd67ad2b1fa053d8727358a5eb86f493ba8bfdd
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外務省は、「2025年旅券」の導入にあたり、日本旅行業協会を通じて旅行各社に、その内容の確認とともに、旅行者への広報・周知の協力を呼びかけている。「2025年旅券」とは、2025年に新しく発行される日本のパスポート。2025年3月24日の申請受理分から偽変造対策を強化したICチップ搭載のパスポート発給を開始する。顔写真ページには、プラスチック基材を用い、情報はレーザーで印字・印画される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6352abe6d5e060f7784223a010ab51b83a348efe
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12月17日、国連難民高等弁務官事務所（UNCHR）は、アサド政権の崩壊によって、およそ100万人あまりのシリア難民が、来年にも帰国する可能性があると発表した。これを受けて、ドイツの連邦移民・難民庁はシリア難民の申請受付を凍結し、一部混乱も起きている。さまざまな理由によって難民となる人は世界中にどれほどいるのか。どうして日本は難民の受け入れ数が少ないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2879f2aecd00ccdeef1badeef607caba8aa7386
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埼玉県川口市周辺に集住するトルコの少数民族クルド人の問題について取材を続けているのがジャーナリスト、石井孝明氏（53）だ。18日に取材の成果をまとめた『埼玉クルド人問題 －メディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実』（ハート出版）を発売した。石井氏は夕刊フジのインタビューに、埼玉のクルド人問題の「実態をまとめたのはおそらく本書が初めて」とし、いまが問題解決への「最後の機会だ」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e378539d5ec7c74284b262ba24f6e4807cbda910
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増え続ける不正転売を防ぐため、外国人観光客らを対象にした消費税免税制度が、出国の時に払い戻す方式に見直されます。免税店業界からは期待とともに不安の声も上がっています。国吉伸洋記者「新しい制度では外国人もお店でいったん消費税を払ってあとで空港などで払い戻しを受けます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/63c1ecf142383416dcccc21c224f89275db9c112
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改正法では、「監理措置」が新設された。入管では無期限に続く長期収容や、収容中の不十分な医療提供体制などが問題となってきた。監理措置とは、収容はせずに「監理人」のもとで社会生活をしながら退去強制手続きを進める制度だ。監理措置を受ける外国人（被監理者）は、退去強制令書が出る前に一定の条件を満たせば「報酬を受ける活動」、つまり就労が認められる。一方で、監理人になるには入管に身分を証明する資料を提出した上で、被監理者である外国人の生活状況などを把握し、必要な届け出や報告をしなければならない。それに違反すれば処罰（10万円以下の過料）を受けることもある。古池さんは「罰則があるようなら監理人にはなれない」と抵抗感を示す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7581e32dd89cee89fa0d64f9cc3abbd452fcbc7
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厚生労働省は26日、フィリピン、ネパール、ベトナムのアジア3カ国から日本に中長期間滞在を予定する人に、結核を発病していないか入国前に調べる検査を義務付ける制度を来年3月から順次始める。制度開始後、3年をめどに必要な見直しを検討する。対象は、日本国内で結核患者が多いフィリピン、ネパール、ベトナムから3カ月以上の滞在を希望する人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6672305edd07510b0608272f397194385de1993
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外務省は、中国人が日本を訪れる際に必要となるビザの発給要件を、緩和することを決めました。中国人が観光を目的として訪日する場合に取得するビザに関し、外務省は「団体観光ビザ」の滞在可能日数を、現在の「15日以内」から「30日以内」に延長します。「個人観光ビザ」の取得に必要な在職証明書の提出について、65歳以上の高齢者は不要とするなど発給要件を緩和することを決めました。また、相当な高所得者に限定した「10年間有効な個人ビザ」を新設します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cf2c56bb40f7fd5e0f88e0ae7d4943922095d85
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埼玉県の川口市や蕨市で繰り返され、さいたま地裁が11月にデモを差し止める仮処分命令を出した特定外国人の排斥活動が、日本人学生の学びにも影を落としている。県内の大学では6月、ヘイトデモで標的にされた県内クルド人との交流会を開いたところ、非難の電話などがあり、安全を考慮して学生団体の名称変更を余儀なくされた。学生の指導教員やヘイト問題に携わる弁護士は、「埼玉でも罰則規定がある条例を」と訴える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e19933952709f553f6547a7dac74834ed92af403
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日本は世界に開かれた国でなければいけない。人口減少の中、外から人材を受け入れることは社会の活力を上げる。経済成長に欠かせない。国民の理解を進めるには、不法な残留や治安の悪化は断固として避けなければならず、受け入れとの）両立をどう図るのかが今後大きな課題だ。日本の未来を考えていく上で最適な答えを模索していくことが、入管行政をつかさどる法務省として大切だ。責任を持って取り組む。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b6d0daf1652fac8f50474ecbf94a143f63451c
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外免切替で一番の問題点は、知識確認(学科試験)の問題があまりにも少なすぎるということである。学科試験はわずか10問。そのうち7問正解すれば学科試験合格とは、あまりにもイージー過ぎないか？私たち日本人が日本で免許を取る時には仮免の学科は50問、本免許は100問が出題されていずれも9割以上で合格となる。実際、レンタカー利用の外国人観光客の事故は急増しており、中国籍ドライバーの事故も1268件(2021年)、1402件(2022年)、1571件(2023年)と年々増加。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cef1d808c92a32113dee12613deeb0c66b2dde6c
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外務省は2024年4月、海外日系人数推計（23年10月1日現在）を初めて公表した。国・地域別ではブラジルが最多で約270万人、米国が約150万人、ペルーが約20万人となり、海外日系人の総数は約500万人と推計した。外務省はかつて海外在留邦人数調査統計の中で海外の日系人数をまとめていた。05年版（04年10月1日現在、数値はいずれも推計）では、海外に住む日系人総数は約260万人とし、最多のブラジルは約140万人と記載していた
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa90e7d9c90558b212fb32fa394aca0439a86677
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法務省側の主張はこうだ。「難民に関しては、ナビンさんは2004年に逃げてきたので、現在は帰国しても、必ずしも危険とは言えない。だから、難民と認められない」「在留特別許可に関しては、オーバーステイの期間が長いことが主な理由として認められない。在留資格がなくなってから結婚したので、いずれは帰国することがわかっていたはず。なので保護する必要がない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/809f9177121cd498ac0ab627e048269c1f11d77a
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2024年4月の衆議院議員補欠選挙の裏で、実質的に「移民法」ともいえる重要な制度改正が国会で審議されていた。この改正では技能実習制度を廃止して、「育成就労」という新たな制度を導入した。育成就労制度では、試験などの条件を満たすことで、特定技能1号として最長5年間の就労が認められる。その後、在留資格の更新に制限がない2号へ移行することができ、家族の帯同や将来の永住権申請も認められるようになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/567bb477d104b030d09060ae27a4b7ed9bcdf768
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12月17日、スリランカ人男性が難民認定や在留資格に関する不認定・不許可処分の取り消しを請求して提起した訴訟で、訴えを却下する判決が出された。2001年からスリランカで父親と政治活動をしていたナヴィーンさんは、2004年、対立政党の支持者から父親と共に襲われ、大ケガを負う。同年、迫害から逃れるため、日本語学校に留学した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5acbcdbc2e88dc4479e1ce1c3fe23d62a259af03
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法務省は18日の衆院法務委員会で、埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人を「出稼ぎ」と断定していた問題に関連し、日本で難民申請が認められず、トルコに帰国後に迫害されるクルド人の事例について、「把握していない」との見解を示した。川口市に在留するクルド人を巡っては難民認定申請が相次ぎ、一部メディアは「弾圧はいまも続いている」としていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d3640878090f1c02440a0be5667e93430af166
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政府の関係閣僚会議は17日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の運用に関する方針を話し合う有識者会議の設置を決めた。会議の意見に基づき、政府は2025年2月をめどに新制度の理念や考え方を定めた「基本方針」を閣議決定する。25年12月には受け入れる分野や人数も決めたいとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68d47ba14dced0b9a2ebaae5a03c01e7c8b5c1ff
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技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が、栃木県でいちご農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によると、3人は2022～23年、男性の農園で作業の実習に従事。うち1人の20代女性は、男性から「ダメと言うなら帰国させる」と脅され、性行為を繰り返し強要された。23年1月に妊娠が発覚すると、日本語が十分に理解できない女性は男性の指示で中絶の同意書に署名させられ、手術を受けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d2e6b11825a1b8b943437b49ee75cd57e6d886
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福岡県教育委員会の寺崎雅巳教育長は、外国籍などで日本語が十分に話せない公立小中学校の児童・生徒は、昨年5月1日時点で計947人だったと明らかにした。2018年に比べ、約1・4倍に増加しているという。県教委によると、小学校が722人、中学校が225人で、県立高校は30人だった。中国、フィリピン語などが母語の児童・生徒が多いという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9a0ee47ce04bcb36595aa7d392a4519a500fc9e
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埼玉県川口市で大きな問題となっている一部の在留クルド人がはたらいた蛮行……。またも発覚した驚愕事件に、インターネット上ではヘイトも含めさまざま意見が飛び交っている。渦中の人物はトルコ国籍で日本で育ったクルド人、ハスギュル・アッバス被告（21）だ。他の多くのクルド人と同様に、難民申請中で、入管施設の収容を免れている「仮放免」の状態だった。国は仮放免者に対して、就労や健康保険への加入を認めていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f645dd55a9349f6cede9d106af25de6f62810e62
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埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省から文書を入手し、公表した。固有名詞などは黒塗りされているが、現地のクルド人らが平然と「出稼ぎ」と述べるなど生々しいやり取りが記されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30ef31848ce339a1b793a8a1d219bddf6c519575
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特定技能の在留資格を持ち、夏場は長野県の農家で働く外国人を、冬場は県内のスキー場で働いてもらう新たな取り組みが始まることになりました。「信州サイクル」と名づけられた取り組みは、特定技能の在留資格で夏場は高原野菜やイチゴ栽培の農家で働いていた外国人に、冬は「外食業」の特定技能でスキー場のホテルで接客などを対応してもらうものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc1cb92d0c71e12c77ab7795aee0d804aca78489
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兵庫県尼崎市は、増加する外国籍住民が安心して暮らせる社会の実現へ向けて、施策をまとめた「あまがさき多文化共生施策アクションプラン」を策定した。言葉の壁を解消し、仕事や生活の環境を改善するため、今後3年間で重点的に取り組む。同市では、転入者数が転出者数を上回る「社会増」が1765人で、うち976人が外国人の転入だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37e925694d0304c78f14e66e47ac4237af38306f
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令和5年6月末現在における在留外国人数は322万3,858人で、前年末に比べ14万8,645人増加しています。在外邦人数が約130万人であることから、在外邦人数の倍以上の外国人が日本に居住していることになります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ebc757f85f3b66ca03ffdcc7f452a94ad1dbcd4
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難民認定を求めて来日した中国人男性（当時67）が搬送先で病死したのは出入国在留管理庁が対応を怠ったためだとして、男性の娘（44）が国に約3千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、請求を退けた。一般の医療水準に照らして「適切な措置を講じる義務に反したとは言えない」と判断した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80b96858bf6784d7430b86006d861d699bb0e8c2
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日本の労働移民政策の特徴として、技能労働者の受け入れについては、日本での有効な雇用契約を前提とする需要主導型（demand-driven）であると同時に、その際、各国で求められているような労働市場テスト（LMT）や最低賃金よりも高い賃金水準といった付加的な条件、あるいは全体としての受け入れ上限枠等がない、開放的な政策がとられていることが指摘されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cae043c8f076e9966c324eaa554e180c29a50e4
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外国人の入国者数が近年、大きく伸びているベトナム。正規の移民だけではなく、不法移民の数も増えている。「高給で簡単な仕事」などという誘い文句でだまし、サイバー空間での詐欺などに従事させる日本の闇バイトのような犯罪も横行しており、そうした犯罪に不法移民が加担していると明かした。タイの担当者は不法残留防止のため、入国時だけでなく、滞在中も審査する仕組みを紹介した。審査では指紋などの生体認証システムを利用。国内に90日以上留まる場合は、90日ごとに入管当局への出頭を求めているとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34d274fd22105d7de2d53b1c06f6e21311013e56
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日本が米国税関・国境警備局（CBP）が管轄するグローバルエントリープログラムの公式パートナー国となった。グローバルエントリープログラムとは、米国税関・国境取締局が米国民、米国永住者及び二国間の枠組みに基づく相手国の国民の入国手続の迅速化のために実施しているプログラム。事前審査を済ませ、「低リスク」と認定された旅客は顔認証などで入国、税関の手続きを簡易に済ませ、空港での待ち時間が大幅に短縮される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f404eefc3b44f844eb11493531ac51e5ada396
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日本に住む外国人もそのほとんどがキチンと法を守り生活している市民だ。だがところどころ法を逸脱している部分も見受けられる。日本に住む外国人も実際の法律適用の枠組みに入れて日本人と同様に監督・指導していかないと、外国人とは一緒に仕事ができないのだ。日本は、永住型移民の年間受け入れ数では先進国中10位、一時滞在型移民では6位、労働移民の年間受け入れ数では5位だ。実質的には移民受け入れ大国なのだから、外国人にも主張すべきところは主張し、法を守らせて共存しなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71f9a5fcfb5065ea09bc015958815afaeb2255fe
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日本から英国へ査証免除プログラム（Visa Waiver Program）で渡航する「ビザなし渡航」の場合、2025年1月8日から電子渡航認証システム（ETA）の申請が必要になる。入国のほか、乗り継ぎも対象になる。ETAは、米国で2009年に導入されたESTAをはじめ、カナダ（eTA）や豪州（ETAS）、韓国（K-ETA）をはじめ、安全強化などを目的に導入されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f5f2ff643194f23c6208131c884d516aca37b09
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韓国やベトナムなど20カ国・地域の入国管理当局や国際機関の担当者が意見交換する「東京イミグレーション・フォーラム」が開かれた。入管担当者の集う国際会議としては世界最大規模で、約100人が参加。アジア太平洋地域の難民や外国人労働者への対応などを話し合う。入管庁の丸山秀治長官は冒頭のあいさつで、国際情勢が非常に緊迫しているとし「入管の抱える課題に対応するには連携が必要だ」と呼びかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6b78cf58d8935c15188ff71bb614f11779c5820
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自民党の新藤義孝前経済再生担当相は衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83398592b75de110722c03b6eac3b1ff53506f59
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埼玉県川口市内で今年3月に女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕された在留クルド人の男が、有罪判決を受け執行猶予中の9月に再び性的暴行事件を起こし、逮捕、起訴されていたと、7日付産経新聞朝刊が報じた。県警は2度目の事件について発表しておらず、県側も言及を避けている。SNSではすでに県警に批判が殺到しており、その対応が問われそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4b0b21ed05af24e3f3d99472b67e2ab1feb28ac
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19世紀末以降、日本からハワイ、北米に向けて多くの人たちが豊かな暮らしを求めて海を渡った。しかし、現地での摩擦が起き、米国で排日移民法（24年）が施行され、移民が禁止された。以降、米国に代わって最大の移民先になったのがブラジルだった。移民は国策として進められ、新聞や広告、映画などで夢のような話が流された。しかし、現地には期待した肥沃な農地はなく、荒れ地を開拓するなどして苦労を重ねた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb248cafdd26a0c6b800337fb45014cf803b54a
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産経新聞のスクープは意義のあるものだ。報告書が20年も『封印』されてきた事実も国会で追及されるべきだ。外国人に不利なことを指摘すると、一部の左翼陣営から『差別』『人権侵害』などと批判される風潮が存在し、あるべき議論を止めてきた。理性的に『違法なことを正す』議論や法整備が必要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1153327d80bb276f258a2a5f117462b2760a7a5a
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1990年の入管法改正により日本で「定住者」の在留資格が新設されて35年目となり、現在日本に住む21万人余りの日系人の中には老後も子どもや孫とともに日本で過ごしたいと考える人が大勢を占めるようになってきた。そんな中、千葉県木更津市で特別養護老人ホームとして使われていた施設を、在留外国人高齢者向けの介護施設に転用しようとする動きがでてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a4e2f49c276911795448ec7d3b89a6362da9efc
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深刻な人手不足を背景に、一定の専門性や技能を持つ外国人材「特定技能」への注目が高まっている。熊本県内では昨年10月末時点で約2500人の特定技能の外国人が、農業や介護、製造業を中心に活躍中だ。今年3月には、特定技能の対象に自動車運送業など4分野を追加し16分野に拡大することが決まり、存在感がさらに増しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20a12ae6a472a4c877476852e0f6a5f6c910c8d2
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東日本入国管理センターに収容されている人を支援する市民団体が報告会を開いた。強制退去を命じられた外国人が10年以上収容されているケースもあり、団体の田中喜美子代表は「長期収容問題は改善されていない」と訴えた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため収容を一時的に解く「仮放免」が増え、収容者は約300人から約50人に減少した。ただ難民申請者や出身国には帰国できない事情があって10年以上収容されている人もいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2941e4432aaef4c069aa5302835c3fbe49413d0
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埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a06ad42c5cbab4609269f8b260fd6763d84137fa
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トルコは世界で最も多くの難民を受け入れている国だ。特にシリア難民の中にはクルド人も多い。彼らが選んで来ているのは、トルコは暮らしに値する国であり、迫害はないという証だ。難民申請者がPKKに利用されている。申請の際、『迫害を受けている』などと、トルコ政府に反する立場を言わないといけない。これ自体が結果的にPKKの利益になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffb1e7d156770762805ccc47ac5a5e316c954147?page=2
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自民党市議、奥富精一氏は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を「封印」してきた国への怒りを見せた。「川口のクルド人たちを『出稼ぎ』だと断定した報告書が20年前に出ていたなんて、全く聞いたことがなかった。政府は分かっていたのに20年も放置してきた。その結果がいまの川口だ。地元でも『出稼ぎに来た』『働きに来た』と言っているクルド人は昔からたくさんいたが、今回の記事で確証となった。とんでもない話だ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/df724ec6717cf3516c48bcae2354f75a39fd9043
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今年2月、食品製造会社で働いていたベトナム国籍の技能実習生、グエン・テイ・グエットさん（20歳）が、死産した男児の遺体を交際相手の家のゴミ箱に遺棄したとして逮捕された。グエットさんと恋人の男性は、技能実習生や受け入れ先の企業を管理する監理団体から「妊娠したら帰国させる」と繰り返し言われていた。グエットさんは妊娠を隠しながら働き続け、ある朝、腹痛に耐えかねて早退し、恋人の男性の家のトイレで男児を死産した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1069f75be4d0c8cfe8746f66b94acfe61ab65d32
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埼玉県川口市に在留する少数民族クルド人を巡り、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、鈴木馨祐法相は29日の閣議後会見で、クルド人の難民該当性について改めて現地調査するかどうかについて「個別の事案の審査などに関わるため、回答は差し控える」と述べ、言及を避けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72808f4c758ac6a41f4e1949b877fd55ccaa3431
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政府・与党は、訪日観光客に適用される消費税の免税制度について、2026年度にも、出国時に国外へ持ち出す商品を確認して消費税分を払い戻す「返金（リファンド）方式」に変更する方向で調整に入った。現行制度では日本国内での購入時に免税しており、その後に転売するなどの不正が横行していると指摘されているからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba352e770c4ae35030e78694117674c2b0f191a6
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埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局が20年前、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定した報告書が「封印」されていたとする産経新聞の報道（25日朝刊）が波紋を広げている。日本保守党の島田洋一衆院議員は26日、「事実が国民に提示されてこなかったのは問題だ」として、国会で追及していく考えを明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f56475e44b3768f841a1fbe1d0324b1300d05d81
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2017年、法務局から連絡があり、「娘の日本国籍が取れたので、手続きをするため入管に行ってほしい」と言われ、マリベスさんは群馬県にある入管を訪れた。そこで聞き取りを受けたのち、「東京入管のほうに行ってほしい」と言われた。東京入管に行ったところ、在留資格のない状態であるマリベスさんは、そのまま収容されてしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74072945ccab9c8f647fc70df5becfe35f263e29
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観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客の入国可否を渡航前に前倒しして審査する制度の調査費を、法務省が令和6年度補正予算案に計上することが分かった。外国人旅行者数が増加する中、査証免除国から来日して居座る不法滞在者らを未然に防ぐ考えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d35198161e016c6bcf0c325a89f5d8627ae18eaa
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中国外務省は22日、新型コロナウイルス禍で停止していた日本人に対する短期滞在ビザの免除措置を30日から再開すると発表した。来年末までの措置で、もともと「15日以内」だった滞在可能期間を「30日以内」に延長した。深刻な不況が続く中、日中間の貿易や経済交流を促進し、日本人観光客を呼び込むことで経済を活性化する狙いがあるようだ。今回、短期ビザ免除の対象となったのは日本やブルガリア、ルーマニアなど計9カ国。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74daf159088270fad06e3cf6b939f7b49a73bd0
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日本における難民申請手続きや不認定処分取り消し請求訴訟は、申請者たちの置かれている状況を十分に考慮したものになっていない。まず、難民申請においては、申請者に「報告すべき重要な事実とは何か」が適切に説明されないまま手続きが開始する場合が、多々あるという。アデコヤさんのケースでは、暴行を受けた後に現地の警察に被害届を提出していたが、申請手続きの際にはその事実を伝えなかった。届け出の後にも警察は「王」からアデコヤさんを保護するなどの対応を行わなかったことから、「重要な事実ではない」と本人が判断したためだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8812d29db957b1ee22998bf2a7fbd7ba59ab721
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専門的な知識やスキルを持つ店員さんもたくさんいるが、入国管理法はコンビニやレストランのアルバイト、工場や建築現場の作業員といったいわゆる「単純作業」に外国人を雇用することを原則的に禁じている。ただ例外もあって、日本に定住している人の家族や勉強のために日本に来ている留学生は、週28時間までなら「資格外活動」という立場で単純労働が認められている。飲食店やコンビニで見かける外国人労働者はこの形が多いようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b46cd135467c1dc9da9d505fc7b88376c047f38
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難民申請をしたら一月に何十万円も支給されるっていうデマもよくネットでみますが、そんな事実はないです。唯一日本にあるのは国の外郭団体『RHQ（難民事業本部）』による支援で、生活費がだいたいひと月7万円、住居費が4万円（※単身の場合）、医療費は一度は立て替えになります。でも原則、難民申請一度目の人に限られるし、現在は六か月待ちで、支援されるのは基本的に四ヶ月間。もちろん、厳しい審査がある。支援を受けられても難民申請が却下されてしまえば打ち切りです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14ec6a97981f228f6a421cd494454440945558e0
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沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在職員を「社長」として就労ビザ（査証）を取得していた問題で、県側が職員の就労ビザを取得する際、事実に反して県との雇用関係を否定する書類を米政府に提出していた。県は読売新聞の取材に、ビザの審査を通すためだったと認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2136051ef4e14efac0048beb41cc8bd59da1861f
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愛媛県の7つの市と町が、海外からの転入者の一部に国民健康保険から高額療養費などが多く支給されていました。原因はシステムの入力ミスとしています。高額療養費などは１月１日時点で国内に住所があるかないかで限度額が異なり、今回のケースでは国の事務処理のシステムで自己負担額の適用区分の入力ミスがあったとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2042fc17d54bff8ff956d357bf026816a5f4e0a
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ミャンマーで軍事クーデターが起きたのは2021年2月。入管庁は同年5月、日本に住むミャンマー人に対する「緊急避難措置」を発表した。ミャンマーの情勢不安を理由に、希望する人には在留や就労を認めることとした。難民申請者についても「審査を迅速に行い、難民該当性が認められる場合には適切に認定し、不認定でも緊急避難措置として在留や就労を認める」、また「不法滞在中であっても、在留特別許可が相当な方には緊急避難措置と同様の対応をとる」との方針も示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8894f524533150f733251b3cfce061d66c777320
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「外国人の子に在留特別許可が与えられたが、親には与えられない」という事例は多々ある。今年9月、小泉龍司法務大臣は、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子らのうち全体の8割超える212人に在留特別許可を与えたことを明らかにした。だが、指宿昭一弁護士によると、これらの子の親らのうち3割には在留特別許可が与えられていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f8bde3a20ca738138d626c7ea95b1d35ae07361
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埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。県は同市を「交通事故防止特別対策地域」に指定、県警は「適正な取り締まりを続ける」としている。市内では9月23日、トルコ国籍の少年が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。同29日には、中国人の少年が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab136a1f3fe9d13167e30d246ba7cc030972984
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2016年に在日外国人労働者は100万人だったが、それから7年で倍増した。アジアを中心に多国籍な外国人が激増。かつての多文化共生は日系人との共存だったが、現在は多国籍になった。昔は日本人の方がポルトガル語やスペイン語を勉強して意思の疎通を図ることもあったが、多言語化が進んだ結果、共通言語は日本語になった。つまり外国人が日本語を覚える必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f51c3a863dbf5328cf22ba35cf8cb48789924b3
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特定技能で就労が可能な特定産業分野は、制度導入以降、次々に拡大されている。直近の2024年3月の閣議決定においても、現在の12分野に加えて、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加されている。さらに、同年6月には入管法等の改正によって、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4cbd7bbaef6d711e4251406ef8abbbd1da81d0
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日本で生まれ育ったものの、在留資格付与の遅れで就職が制限された22歳の県内在住外国籍男性らを囲む集会が9日、横浜市内で開かれる。男性は県内企業から内定を得て、今春大学を卒業したが、東京出入国在留管理局横浜支局から就労可能な在留資格が出たのは10月だった。男性は父親の国籍だが日本を出たことがない。両親は日本在住30年を超えるが、強制送還に直面する「仮放免」扱いで、就労や健康保険に加入できない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ccef1e778e75b5d0045bd85ed614089051a0143
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日本で運転をする中国人ドライバーが増えている。「外免切替（外国の行政が発行した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える申請を行なうこと）という制度を使っているんです」「しかも、日本で住民登録していない観光客でも、宿泊したホテルから『一時帰国（滞在）証明書』を出してもらえば、簡単に日本の免許証を取れてしまう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/89ca4e0b0b5045d2242115ee6659af5081bd4c32
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ひろゆき氏は、強硬な移民政策を訴えるトランプ氏の大統領“返り咲き”が確実となったことで「滞在資格を持たない親と米国生まれの子供が引き裂かれる。幼い時に来てアメリカで育ち、アメリカしか知らない若者も送り返される。地獄」と懸念する一般ユーザーの投稿を引用。「日本でもビザ無し移民の大量放置はいずれ問題になるので、難民申請が却下された外国人は速やかに強制送還する事が人道的だと思うおいらです」と持論を展開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/390668345434bd7e0ded2cdbf4c18226516b7dfb
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文部科学省は来年度、外国人の通学者が増えている夜間中学での日本語指導のガイドライン（指針）を新たに策定する方針を固めた。義務教育を修了しなかった人らが通う夜間中学は、夜の時間帯に授業を行う中学校で、教員免許を持つ先生の指導する課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られる。生徒は、不登校などの事情で十分な教育が受けられなかった人らのほか、母国で義務教育を受けていない外国人らの割合が7割近くを占めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a86b4c2a35e4d2a7a61ffe8b2099115e1a4d978d
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自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ef55d1f460b0bd7d755a1ffcdae8eca782c363e
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千葉科学大を運営する学校法人加計学園が銚子市に対して同大の公立化を求めている問題で、銚子市長は「留学生が多数を占めていては、公立化は難しい」との見解を示した。同大の学生数だけではなく、出身地なども含めて深く議論する考えを示した形。同大は定員割れが恒常的になっており、留学生の受け入れを積極的に行ってきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51178db78f9b536355356e4b74adf720230737c2
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外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度を巡り、同制度で受け入れた外国人を農業現場に派遣する事業者でつくる業界団体が発足した。国際的な人材争奪戦が激しくなる中、外国人の人権保護やキャリアアップに関する独自ルールを作り、外国人に選ばれる労働環境の整備に取り組む。団体名は「特定技能派遣事業者コンソーシアム」。人材派遣会社9社でつくる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c7ed8f1c485aa78f2336030d249d70978d0813
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外国人技能実習生への人権侵害を防ごうと、出入国在留管理庁は1日、制度の運用要領を見直した。実習先から別の職場に移る「転籍」の要件に、パワハラやセクハラ、悪質な契約違反があった場合などと明記。これまでは「やむを得ない事情」があれば認めるとしていたが、内容が曖昧との指摘があり、該当するケースを明確化させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ad26648a27528c0484a130233d78c09e37ab4df
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2024年10月31日、コミュニティユニオンである仙台けやきユニオンが技能実習機構の「団結権侵害」について損害賠償請求をしていた訴訟で和解が成立した。この裁判は、技能実習制度のもとで横行していた事業主や監理団体による不当労働行為に、取り締まり機関であるはずの技能実習機構が加担したことについて、被害に遭った仙台けやきユニオンが提訴した裁判である。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3b99bf6b5321cd3a9b4b9517e31cefa7af122f03
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入管難民法の改正と運用の厳正化を公約に掲げていることについて「厳正化とはどういったものでしょうか」と尋ねられると、「まぁ～、入管というか。やっぱりそのやっつけりゃ入れるという発想はやめにゃいかんわな、とにかく人件費で」「根本的なところで、今の発想いうのはちょっとマズいんじゃないの、ということですわ」と返答した。
https://news.yahoo.co.jp/
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10月24日、東京地裁は、アフリカ人男性が難民不認定処分の取り消しを請求した訴訟で、男性の請求を認める判決を出した。15年間にわたった、3度の難民申請を経ての結果となる。本件の原告である男性は、母国で政党（現地野党）のサポーターとして政治活動していたことが原因で、現地政府から弾圧を受けていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7400d6f2fbf278dc5bea491bed0d0d3cf379888e
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愛知県岡崎市と名鉄バスが推進する「岡崎モデル」から、初の外国人バス運転士の誕生に向けて、11 月1 日に日本語学校へ入校することが決まりました。「岡崎モデル」とは、外国人バス運転士の雇用により公共交通の維持発展を目指す取り組みで、人材確保のほかに、バス運転士を目指す外国人に対して定住に向けた情報提供や生活サポートなどの支援を行うもの。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d8c18908c241c49d18fd34de41fc12b9e15b399
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幹部たちが訓示で、外国人を見かけたら職務質問するよう警察官たちに指示しているのを度々聞いた。「所轄では、特にベトナムやタイ、フィリピンの人には徹底してバンカケ（職務質問）するよう指示していた。外国人取り締まり月間や職務質問の強化月間に加えて、強化月間前の『準備月間』も毎年あり、ある幹部は外国人を日本人と『区別』するようにと伝えていた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e91a76f05fdf5999223ff0056c5fc958fd9f991a
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男性は内定を得ても入社できなかった。在留資格がない「仮放免」のままだったからだ。「内定をもらえれば、自分が日本に必要な存在だと証明できる。入管はきっと在留資格を認めてくれる」。そんな思いで入管に在留資格を求めたが、認められなかった。理由を聞いても、「分からない」「教えられない」という回答だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5be9e1213fef2520365531914a814790cc9100
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今年6月末時点で日本に在留する外国人は、去年の末時点から5.2%増え358万8956人となり、過去最多を更新。国籍別では中国が最多の84万4187人で、次いでベトナムが60万348人でした。増加率が最も高かったのはミャンマーで、去年の末時点から27.5%増え11万306人でした。今年7月1日時点の不法残留者は、今年1月1日時点から1.5%減り7万7935人でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8830258cd4d9ed5e5138ef120931bf1f8dd602
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国際免許ではなく日本の免許を取得する方法があるとのこと。それは「外国免許からの切替」という制度で、日本で住民登録しているかどうかは関係なく、ビザは観光ビザでOKだと言います。宿泊したホテルに「一時帰国（滞在）証明書」を出してもらい、それを免許センターに提出して試験に合格すれば免許証の住所にもホテルの住所と名前が掲載されるとのことでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4ba835aa65770dae66846429f6f986c45fcc72
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自らの希望で外国籍を取得した場合、日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は憲法違反として、米国籍を取得した福岡県糸島市の米アリゾナ州弁護士（77）が国に対し、日本国籍があることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が10日、福岡高裁であった。久留島群一裁判長は規定を合憲と判断して請求を退けた1審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ead49f4c96b026d5c8330061836a76d6f3b7687
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2023年6月、川口市議会は「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決し、国や県などに提出した。その翌月、クルド人の集団が川口市内の病院駐車場で騒ぎを起こす“事件”が発生。女性問題を巡るクルド人男性同士のトラブルが発端で、当事者二人が同じ病院に運ばれて双方の親族や友人などが病院前で鉢合わせし、騒動に発展した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6332847b60948b7d825e0cf8beac0369460cf7ca
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外国人の生活相談を一手に担う自治体の「一元的相談窓口」の設置や運営に充てる国の交付金の申請が、2023年度から2年連続で法務省の事業予算を上回ったことが6日、出入国在留管理庁への取材で分かった。24年度は257自治体に当初の希望通りの支給が実現しなかった。想定を上回る申請や窓口の人件費増が要因とみられ、超過分は自治体側が負担した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aef9e1d1c2dc68e7d8d95198c62109df0b6a43d
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東京弁護士会は2022年に実施したアンケートで、5年間で職務質問されたことがある外国籍や外国出身者に、何回質問されたかを聞いた。「2~5回程度」が50.4％、「6~9回程度」10.8％、「10回以上」11.5％と、計72.7％が複数回受けていた。また、職務質問を受けた人のうち、85.4％が「警察官が最初から外国ルーツを持つ人であることを認識して回答者に声をかけてきた」と認識しており、その理由について92．9％が「身体的特徴」と回答。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7daf82642e3b5518e5130110b73ed57fc12d71a9
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出入国在留管理庁によると、国内に在留するトルコ国籍者は約6千人。うち正規在留者約1300人が川口市内に住む。このほか、難民認定申請中であることを理由に入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者のトルコ国籍者は直近で約700人といい、この計2千人程度が川口市内に住むクルド人とみられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9133694d36bd62a12bc51cf490a9c7cd8e4e82a1
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滞在許可がない状態で、さらに違法なことをする人も受け入れるというのは、どの国でも僕はあり得ない。国にも県にも市にも、滞在許可のない人には厳しくしますよと、一律にした方がわかりやすい。滞在許可のない人を残すからこんな問題が出る。その結果、クルド人全体がよくない、外国人がよくないと悪化する。そうであれば、違法な人は排除すると言った方がいい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5136f7f500d64b94187814277f9b58a834daa62b
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県は、ベトナムからの人材受け入れ拡大を目指し、日本企業向けに人材育成や技能実習生派遣などを展開する現地の送り出し機関エスハイ社と覚書を結んだ。愛媛モデルを構築し、2030年度までに同州からの受け入れ累計千人を目標に置く。県によると、愛媛で働く外国人労働者は1万2476人（23年10月時点）で、うちベトナムからは国別で最多の3768人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/437679ed3c88449292d4a6ef53879cf7e1384531
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令和5年の技能実習生の失踪者が前年比747人増の9753人に上り、過去最多となった。政府は「技能実習制度」で原則、転籍（転職）を認めていないことが失踪者の増加を招いている可能性もあるとみて、転籍を例外的に認める場合の要件を明確化するなどの対策に乗り出す方針だ。5年の技能実習生は50万9373人。全体に占める失踪者数は約1・9％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3613ca50cba0633969fd4e9ef92327d1dd6ef345
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日本で生まれ育ちながらも在留資格のない子どもとその家族に対して、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を出す――。2023年8月、当時の斎藤健法務大臣がそのような方針を示した。「子どもには何ら責任がない」という理由からの特例的な措置だった。しかし、それから1年経った今、子どもたちには厳しい現実が突きつけられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a42d640751fab88b67fcc1d70ade631d0b910deb
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水分や食事量を正確に記録して報告するような指示は医師・看護師側からなく、入管側も情報を正確に記録する体制を構築していなかった。医師や看護師、職員らには「生命健康維持義務違反」があり、入管局長には「体制構築義務違反」があったと原告側は指摘。国側は「最終的な死因は不明」とした上で争点を死因と死に至るまでの医学的な「機序」に絞るよう求めている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2119a2e8ecfd194298d69b678d1a66e398a65c6a
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小泉龍司法相は27日の閣議後記者会見で、日本で生まれ育ったものの、親の事情で在留資格がない18歳未満の子ども252人のうち、8割超に法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」を特例で出したと発表した。子どもの家族の在特も一部認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac09da92f0043b0e89cd51cd28ebe249e72af3c
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出入国在留管理庁は27日、「技能実習」の在留資格を持つミャンマー人が「特定活動」へ切り替える際の審査を、10月から厳格化すると発表した。2021年5月から日本在留を希望する人に緊急避難措置として切り替えを認めてきたが、実習途中で変更するケースが相次いだため、対策に乗り出す。入管庁によると、昨年失踪したミャンマー人実習生は、前年より約1100人増の1765人。うち1739人が実習先などから失踪後に特定活動に変更した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15c68111e3ae0022ccc56086f718448b1faa1d0a
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日本の場合、難民申請をして認められる人の割合が1％とか、まれに2％と低い。イギリスだと63％、カナダだと62％、アメリカは32％と桁違い。難民条約に批准しているのにこれほど難民認定しないことは凄く問題。出入国管理をする入管はやっぱり疑いの目で見るというか、悪い人が入ってこないか、どうしても疑いの目で見てしまう。
https://article.yahoo.co.jp/detail/f7957a93f9b55e851aa67490524e067c0c2287fe
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出入国在留管理庁は、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表。政府は1号で就労可能な産業として、バスやトラック運転手等の自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針。24年度から5年間の受入れ見込み数を23年度までの見込み数より2倍超の最大約80万人と試算している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/821a16c0652d7680f2571342b043ad1185dcd4e3
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U.S. News & World Report誌が先ごろ公表した最新のレポートによると、89カ国を対象にした調査の結果、総合ランキングで「最高の国」となったのは、生活の質で最も高い評価を得たスイスだった。
1. スイス／2. 日本／3. 米国／4. カナダ／5. オーストラリア／6. スウェーデン／7. ドイツ／8. 英国／9. ニュージーランド／10. デンマーク
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d1f0caef4491addae28bde5de4d70346489f6e8
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仮放免の外国人は、入管から仕事をしていいとかダメとか決められる立場にいます。でも、外国人は、日本人がやりたがらない仕事をしていたりするので、もしそういう職場で働いている外国人が全員いなくなれば、その職場は成り立たないでしょう。それなのに、日本の政府はどうして外国人から在留資格を奪い、働くなと言って、居場所を奪うのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc4a003f663d8c6d19296dee936413d3c1829569
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「育成就労制度」とは、外国人が日本で働くための制度の一つです。これまで30年近く続いてきた「技能実習制度」に代替される制度として、「育成就労制度」を盛り込んだ改正法が2024年6月に可決・成立しました。「育成就労制度」の目的は、日本の人手不足業界における人材育成・人材確保です。新制度は2027年頃の施行が見込まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0ec72f3702cbf1521fdb26d37b025186bf2c1f3
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昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7336eeb4bd8e0b6f0d089d17b333eeccab84d0bd
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難民として受け入れられたわけではない、日本にいる一般的な外国人への社会統合政策は、長年ほぼなかったと言えます。西欧諸国では長年の苦い経験を経て、難民でも一般的な移民でも、入国後に社会統合コースに参加することが、実質的に義務付けられている国がほとんどです。そのために、中央政府、受け入れ自治体、外国人本人の間で、きめ細かな仕組みが作られています。日本にはそのような工夫が欠けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26ea3f30a71fd7cd19ba99bdffc804cbc3453f6f
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外国人が日本で事業を行うには「経営・管理」ビザの取得が必要だ。「事務所の確保」、「500万円以上の資本金」もしくは「2人以上の雇用」が主な要件だが、観光など短期滞在ビザでは準備期間が限られる。スタートアップビザ制度は事前審査の上、起業に向けた進行状況を定期的に報告することなどを前提に、特例で1年間の在留資格を認める。経済産業省の事業で、現在は福岡市や愛知県など同省が認定した全国20近くの自治体が導入する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/deaab60bdfd4526387dbdd6413e1742236935609
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劣悪な職場環境などが原因で勤務先から姿を消す外国人技能実習生が相次いでおり、政府は10月にも対策強化に乗り出す。2023年の失踪者は速報値で9753人に上り過去最多を更新。ここ数年で失踪者は増加傾向にあり、20年は5885人で22年は9006人だった。23年の失踪者を国別でみると、最多はベトナム5481人、ミャンマー1765人、中国816人と続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf3e17230a2c754928d56c10ef17a7d58f75a99
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2022年のフィリピン島巡り旅でマニラの入国管理事務所で手続きした時は朝9時半頃に開始して11時頃に完了した。今回も最悪半日仕事を覚悟してセブ島のショッピングモールにある事務所に10時頃到着した。ガードマンが要件を聞いて申請用紙を手交。申請書を窓口に出して出納窓口にビザ延長料金を払ってベンチに腰掛けるとすぐに名前を呼ばれ手続き完了。ガードマンから申請用紙を受け取ってからわずか10分しか経ってなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b23dd80c9224ad1d270680775aa1aa5e9c3deba4
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アフガニスタン出身で難民認定された両親を持つ女児の日本国籍を求め、戸籍を作る「就籍」を申し立てた家事審判の即時抗告審で、名古屋高裁が許可を出した。アフガニスタンでは2021年にイスラム主義組織タリバンが政権を掌握し、国としての実態を失っていたと指摘。女児が日本で生まれた22年当時、両親は実質的に国籍がなく、国籍法に、両親が国籍を有しない場合、日本で生まれた子に日本国籍を認める規定があることから就籍を認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaed0236b1b69a84ee40b04a3bafab25034aa060
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日本でも2005年までに、インドシナ難民を1万1319人受け入れましたが、そのうち約3分の1（4372人）は、タイやマレーシア、シンガポールなどを経て来日しました。実質的には第三国定住です。日本は10年からミャンマー難民を対象に第三国定住の受け入れを始めました。24年3月末時点で、計305人（122世帯）です。枠は当初は年間30人で、現在は60人ですが、枠を使いきれていません。来日後6カ月を経過したら全員が確実に自活しなければならないという考え方があり、条件が厳しいためです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61364e4349c29b20c015695e8b996c0d66c10bae
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外国籍の人の国民年金加入を不可とした国民年金法の「国籍条項」は1982年に削除されたが、その後も一定年齢以上の在日外国人は加入対象になっておらず、障害基礎年金や老齢福祉年金の受給ができない。そうした現状を受け、無年金状態にある在日外国人らによる「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」が、厚生労働省の担当者に東京都内で手渡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31000808b469d8c41f01a6ac9210f715f49c6c21
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「ニホンゴワカラナーイ」に惑わされないこと。都合の悪いときの単なる逃げ口上である。それ自体が日本語であり、日本に住んでいる限り、日本語を十分理解できるので、身振り手振りも交えてどんどん追及する。外国人は凶器を持っていることが多く、1人の時は必ず応援要請を行い、間合いと、相手の動作に細心の注意を払う。車両に乗車している外国人は、運転席横にサバイバルナイフ等を忍ばせていたり、急発進するので、不用意に運転席窓から首や手を入れてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edbbf3a1a6df171e6a9025fe8773c9baa9ed8976
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外国生まれなどのため日本語の指導が必要な児童生徒が全国で6万9千人を超え、過去最多を記録した。京都府は405人、滋賀県は1767人に上る。日本語で日常会話が十分できなかったり、授業を理解するのが難しかったりする子どものうち、1割ほどが補習などの支援を受けられていない状況だ。日本語指導が必要な高校生の中退率は2022年度調査で8・5％と、高校生全体と比べて7・7倍に達した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a4cbc4afdab8fafe20c1ffdf177c417cfb5a93
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「国家基本問題研究所」は6月21日、政策提言を公表した。その提言の第1は「国益を基準にする外国人政策を確立せよ」ということだ。人手不足解消のために外国人労働者を受け入れる現在のあり方で本当にいいのか。国会で「外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とするという原則を確立」すべきではないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50a99506e387ec15ad229748d5af25799c392c14
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日本では、移民受け入れに対する政治的抵抗や、ときに新参者の受容に慎重な国民性のために、法制度や支援制度が複雑化し、結果として外国人が根づきにくい状況が生まれている。政府のデータによれば、外国生まれの労働者は日本生まれの労働者に比べて、平均して30％も賃金が低い。また、日本に滞在する権利を失うことへの恐怖から、雇用者に対する外国人労働者の立場は脆弱なものとなる場合も多く、キャリアの向上も困難となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a761ceff124ade2ed413d09b8a7777fc58a14718
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一般社団法人「JP―MIRAI」は、外国人技能実習生の負担軽減に向けた枠組みの対象国をインドネシアなどアジアの数カ国に広げる方向で調整に入った。実習生が来日時に支払う仲介手数料などを日本企業が負担することが柱。実習生に手数料を負担させないことなどを盛り込んだガイドライン（指針）を定め、これに適合する求人を認証する仕組みだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bfe3e4d08ea55cffe229e357330f76745d30e5c
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日本では、政府が難民申請をほとんど認めず、基本的に難民を押し返しています。東ヨーロッパもそうですね。そのため、非人道的であるとして、海外からのみならず、我が国のいわゆる人権派からも批判されています。多くの日本人にとっては意外かもしれませんが、欧米のナショナリストからは、欧米諸国と違い日本政府は日本人のための日本を守ろうとしているとして、その「排他性」を評価されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4571d8f81ae239d7fc98136574de60fa7466228
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観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客について、政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針であることが分かった。来年度予算で調査費の計上を目指す。査証免除国から来日し、入国後の審査で拒否されても難民認定申請などを悪用して居座る不法滞在者らを排除する狙いがある。米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTAと仮称。令和12年までの導入を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c7fb869f97597b429525c184d74a5a1be1debf2
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政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査。ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2baff83a83790ead5e65c0b3b422d3d959d294b4
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インドネシアの介護人材の積極的な受け入れを進めていくため、三重県とインドネシア保健省は、覚書を締結した。覚書に基づき、同省はインドネシアの国立医療福祉大に日本語課程を設置するなど、同県内で働く意欲がある人の学習支援を充実させる。県側はインドネシアから来た人材が県内で仕事に就けるよう、施設とのマッチングなど受け入れ支援を実施していく方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c68795ac57aa6759474fe0d9931786de6724fcf2
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来日後に病気で就労できなくなったガーナ国籍の男性（34）が14日、外国人であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのを適法とした東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。生活保護法が対象とする「国民」に外国人が含まれるかどうかが争点で、男性側は「国内に居住する外国人も含むと解釈するべきだ」と主張していた。ことし1月の一審千葉地裁判決は男性の請求を棄却。6日の高裁判決も外国人の生活保護受給を認めなかった最高裁判決を踏襲し、却下決定は適法と判断した
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f5e399cb22e9909337601d3fb3281e1c28e04b2
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福岡市の学校法人に対し日本語学校と認める告示を抹消した国の処分を巡り、福岡高裁は、処分の執行停止を求めた法人側の申し立てを認める決定をした。国は、留学生を鎖で拘束する人権侵害があったことなどを理由に告示を抹消。法人は西日本国際教育学院を運営。福岡地裁が、処分取り消しを求めた法人側の請求を棄却、法人側が控訴し執行停止の申し立てをした。一審判決によると、留学生の身柄拘束は2021年10月に起き、出入国在留管理庁が日本語教育機関としての告示の抹消基準に当たると認定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0197135eb34fb4bea61dd133db9775bfa5e78b97
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難民問題を考える際には、「審査期間の異常な長さ」にも注視すべきだ。その期間は申請者1人に対して平均およそ2年間。最も早い人でも数ヵ月かかり、遅い人だと3年かかる。難民認定申請をするには所定の用紙と追加書類を数点提出すればよく、その後は直ちに審査期間に移行するのが一般的だ。審査に面談を伴うケースもあるが、割と簡単な手続きで難民認定審査は開始される。しかし、結果が出るのに平均して2年もかかるというのは異常だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6387f3fbf8a8b0c9573daecbea433f3f19f39573
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文部科学省は、国内に住む小中学生相当の外国籍児のうち、2023年5月時点で8601人が不就学の可能性があると発表した。前年から418人増加。また、日本語指導が必要な外国籍の公立小中高校生が5万7718人いるとの調査結果も公表した。住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもは、小学生相当が10万6540人、中学生相当が4万4155人の計15万695人で、前年より1万3772人増えた。このうち、学校に通っていない不就学と確認されたのは970人。連絡がつかず状況を把握できなかったのは7199人、教委が調査していないのは432人で、いずれも就学していない可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d566ff5f01ad245fd44b81b7b7120099e4d8abc
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8月6日、生活保護申請を千葉市に却下されたガーナ国籍男性が処分取消を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は男性の請求を却下・棄却した。原告は2015年に留学ビザで来日。日本語学校卒業後はすぐに就職が決まり、フルタイムの従業員として会社に勤務する。しかし、2019年に慢性腎不全を発症。週に3回の透析が必要になった。会社を解雇され、在留資格は医療を受けるための「医療滞在」に切り替わったが、就労は禁止された。そのため、2021年11月、千葉市に生活保護を申請した。同年12月、市は申請を却下。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec36e9251dc94800c58c731b3fac8fe96de506b
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愛知県警の内部文書『執務資料 若手警察官のための現場対応必携』では、次のような表現で外国人に対する職務質問を呼びかけていた。＜一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、旅券不携帯、不法在留・不法残留、薬物所持・使用、けん銃・刀剣・ナイフ携帯等 必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底的した追及、所持品検査を行う＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ec6f5d7fe316215363304730b1d18f4c516d13
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元入管職員の木下洋一さんが「在特祭り」と表現したように、2004年から2009年にかけては、入管が「不法滞在者5年半減計画」を掲げ、配偶者が日本人であることなど、一定の要件を満たす人に在特を出すことで、非正規滞在者を正規化する策を取っていた時期だった。「この5年間は、非正規滞在であっても、日本で育った子どもがいる家族には、『定住者』の在留資格が出ていました。でも、『在特祭り』が終わった2010年以降、入管の対応は一転して厳しくなったんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4073adeb4ca30f310e3bdfef30f257e052f7bc64
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日本のルールに従って日本人と同様に税や社会保険料を納めるのなら、日本人と同等のセーフティネットを提供すべきです。外国人としてのルーツやアイデンティティを守ってあげながら、日本に暮らす以上はきちんと日本文化やマナーも学んでもらう。母語を交えた日本語教育や進学支援、生活サポートなども必要でしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7aea65284061e6e632b46c866af0e7bf48bac0
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現行でも1年超の拘禁刑を受けた場合などに永住権が取り消されることがある。改定法はそれを拡大し、入管法違反（在留カードの常時携帯義務違反など）や、税金、社会保険料の滞納などでも日本政府が永住権を取り消すことが「できる」とするものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48b03ece1f74ddbb2c0de38498837a74110de585
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厚生労働省は31日、2023年に立ち入り調査した外国人技能実習生が働く事業所のうち、過去最多となる7602カ所で法令違反があったと発表した。実習生の数と受け入れ先がともに増えた結果、違反行為も多くなったとみている。違反の内訳は、作業の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が2447件と最多。割増賃金の不払いが1709件で続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f93278e3757d118ade28a5064653f80776ca8b48
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日本は、コロナ禍前の2020年まで中国が3カ国だけに認めたビザ免除（15日間以内の滞在）の対象だった。しかし中国は昨年以降、訪中客を呼び込むためにドイツやフランスなど欧州各国やオーストラリアを含む計十数カ国をビザ免除の対象にしたが、日本は対象から外れていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bcb364f43477d866e022ebdd2dd65ae4964dd22
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鹿児島県内の技能実習生は昨年10月末時点で6264人。ベトナム3448人、インドネシア1521人で8割近くを占める。出入国在留管理庁の統計によると、入管法で「技能実習」の在留資格が創設された2014～24年4月に入国したガーナ人実習生はいない。アフリカ地域からは、同期間に南アフリカなど6カ国から計162人が入国しているが、全体の0.01％に満たない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0cc95739a4c05bba61b352bc34d18c05bca7fd6
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外国人の企業経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の保有者が急増している。2023年6月末の保有者数は約3万5000人を突破。前年比で10％以上の上昇。その背景には、法務省がおこなった「経営・管理ビザ」の取得要件の緩和がある。「これまでは500万円以上の資本金を支払った証明書や、2名以上の常勤従業員が雇用されていること、事業所の確保などの要件がありました。しかし今年になって、ほぼ撤廃されました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e69627ffd5752226ed3ddc255e83002dd3777a2b
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転籍可能な特定技能の外国人に対する出入国在留管理庁調べのデータによれば、技能実習から特定技能1号に移行した外国人のうち39％が1カ月以内に都道府県をまたいで移動し、関東や関西、愛知県は転入超過となる一方、北海道・東北・中国・九州地方では全道県で転出超過となるなど、大都市に集中する傾向があることが指摘されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/544d4799c3c95e7a566980c0a57b1d0050f2ed79
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「ひろゆき」こと実業家の西村博之は、韓国や中国の団体が改正法への反対を示したというネット記事を引用。在日中国人団体の代表者が「選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と主張していることを紹介した上で、「税金を滞納するフリーライドの外国人に選ばれないほうが良い、と思われるだけで逆効果」と断じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4460945303fe19064623a43e75b96f7099be92e0
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難民申請をすると日本にいられるってことが世界中に知れ渡っています。彼らは日本に観光ビザで入国しているから、不法滞在にならないために難民申請をする。だから誰でも1回日本に入っちゃえば、難民申請を繰り返してずっといることができる。難民申請をすると特別活動ができて、週に何回、何時間とか働けるんですよ。働けない場合のビザもあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/663fea37aabb630bb80f934d7be03f766f190a95
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6月14日に成立した改正入管法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。書簡について、外国籍住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は、永住資格取り消し要件の拡大に改めて反対し、書簡に回答するよう政府に求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5e3e41a6388917bd962a5adfcce2eb60061985
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日本人には認められていない「脱退」と「解約金の受け取り」が認められている。例えば、特定技能制度によって来日し、日本の飲食店に雇用された外国人が月額22万円程度の給料で5年間働いた場合、脱退一時金の申請で支給される金額はおよそ120万円。また、留学生として日本の大学を卒業し、日本企業で5年間就労して帰国した場合、月の給料が28万円で30万円の賞与を年2回受け取っていたら、脱退一時金は155万円程度にもなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11acbcfbb279c55aa2854c0160e1a6f1c7f5b6dc
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同性愛者であるため家族に殺されかけたとして、北アフリカ出身の30代男性が日本での難民認定を求めた訴訟で、国は、不認定処分を取り消した一審・大阪地裁判決を不服として控訴した。地裁判決は、男性の国が同性愛を禁じるイスラム教国で、刑法も同性間の性行為を処罰対象としていると指摘。同性愛というだけで逮捕されたり暴力を受けたりしうると認定して「迫害を受ける現実的な恐れ」を認め、難民に当たると判断。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c7a49cd166e34c729f559cdbb13dd1c0ca3d5f
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難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、658人に急増し総支給額が前年度の約1.7倍の3億2700万円にのぼった。1人当たりの平均年額は約50万円となる。背景には、コロナ明けにより難民申請者が前年の約3700人から約3.7倍の約1万3800人に激増したことがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f61cf5cc3fc339d439a2768ba69ac28460dfaae4
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厚生労働省が「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」で新たな方針を盛り込んだ中間取りまとめを発表。これまで特別養護老人ホームなどの施設では外国人介護人材の就労が認められていたが、訪問介護には厳しい制限があった。今回の新たな方針により特定技能や技能実習の外国人材も訪問介護に従事できるようになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a4cc2d7270370b676c107f9dd630b28bae38fb1
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改定入管法において特に問題とされているのは①送還停止効（難民申請中の外国人の強制送還停止）の例外規定、②監理措置制度、③送還拒否に対する罰則規定、の3点だ。まず①について、入管の長期収容問題の責任を「送還を忌避する者」へと転嫁し、送還をやりやすくするための法改定だなどと批判。「決意声明」も、追放および送還の禁止を謳った慣習国際法のノン・ルフールマン原則を損なうことを懸念している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95efcdc8ddcdc32a9c89918bbac1f2d57cdc7d
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永住資格がある人は、23年末現在で89万人、在留外国人の4分の1以上を占める。原則10年以上日本に在留し、安定した収入があり、税金や社会保険料の滞納がないことなどを厳格に審査したうえで認められる。在留期間や就労の制限はないが、懲役1年以上の実刑判決が確定などの場合は強制退去となる。改定案では、「在留カードの不携帯など入管法の義務に違反」、「故意に税金や社会保険料の支払いをしない」、「一定の罪で拘禁刑が確定（執行猶予、1年以下も対象）」によって、永住資格を取り消すことができる規定が設けられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0962c4bc3ca8f10809a40ea7144d17a7f7b1aa
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ベトナム人留学生を鎖や南京錠で拘束して人権を侵害したとして、国が日本語学校「西日本国際教育学院」（福岡市南区）の留学生の受け入れを5年間認めない処分を出した問題で、運営する学校法人宮田学園（同）が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が3日、福岡地裁であった。林史高裁判長は「一職員の行為だが、組織として黙認されていた」として処分は適法とし、原告側の請求を棄却した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec33c8e23db876040c1f991599be253027a6942b
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同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、日本に逃れたアフリカ出身の30代男性が難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、不認定とした国の処分を取り消し、男性を難民と認めた。男性の母国では同性間の性行為が禁じられている。同性愛を知られた男性は自宅に監禁されて父親や弟から暴行を受けた。2019年末に来日し、難民認定を申請。不認定を不服として提訴した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf170f2d2737c5d00b83af73ce08742e63125cb
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厚生労働省は6月19日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を開き、特定技能や技能実習の外国人材による訪問介護を認めることなどを盛り込んだ中間まとめを提示した。検討会は昨年7月、政府の有識者会議が技能実習を廃止して新制度創設を検討していることを受けて議論を開始。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5775374e551e6c301259255b805edfed111d8f8b
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難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていた。「そもそも病院事件で彼らが不起訴になったこと自体、地域社会に大きな恐怖を与えました」と憤るのは、川口市議会議員の奥富精一氏である。「それが一時でも戻ってきたとあっては、まさに住民にとっては脅威です」。同市のクルド人の多くは、難民申請中であったり、入管施設への収容を免れている「仮放免」の状態にあったりするが、「仮放免者には就労が禁止されていますが、実際は彼らの多くは解体業者などで働いている。にもかかわらず、課税対象からも外れている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e23c6829987d90a8d5f532895c85b24b5342e59c
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17年前、政治的弾圧を恐れてイランから来日したという男性は現在、2回目の難民申請中で、入管から許可を得て収容を逃れて仮放免となり、都内で暮らしています。改正入管法が施行された翌日、入管へ仮放免の延長手続きをしに行った時のことでした。「より厳しく『帰国してほしい』『帰国しないと強制送還になる』と」、退去を促す通知も手渡されたといいます10日に施行された改正入管法では、3回目以降の難民申請で難民と認められなければ強制送還の対象となります
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e200645280311121c5b6470202d0c23af69a7f
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「滞納なら督促や差し押さえで対処できる。二重にペナルティを科す必要がどこにあるのか」「厳しい条件で出した永住許可を軽微なことで簡単に取り消そうというのが納得できない」疑問だらけの曽さんの頭をよぎったのは自身の体験だった。1965年、中華街で結婚式を挙げ、婚姻届を出さずにいると、警察官が家に来て「なぜ届けを出さないのか」と詰問してきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d60b7eadb337469c86308dff9eac69234baaca8