━ 入管行政・法令制度・政治動向を含む
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「ニホンゴワカラナーイ」に惑わされないこと。都合の悪いときの単なる逃げ口上である。それ自体が日本語であり、日本に住んでいる限り、日本語を十分理解できるので、身振り手振りも交えてどんどん追及する。外国人は凶器を持っていることが多く、1人の時は必ず応援要請を行い、間合いと、相手の動作に細心の注意を払う。車両に乗車している外国人は、運転席横にサバイバルナイフ等を忍ばせていたり、急発進するので、不用意に運転席窓から首や手を入れてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edbbf3a1a6df171e6a9025fe8773c9baa9ed8976
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外国生まれなどのため日本語の指導が必要な児童生徒が全国で6万9千人を超え、過去最多を記録した。京都府は405人、滋賀県は1767人に上る。日本語で日常会話が十分できなかったり、授業を理解するのが難しかったりする子どものうち、1割ほどが補習などの支援を受けられていない状況だ。日本語指導が必要な高校生の中退率は2022年度調査で8・5％と、高校生全体と比べて7・7倍に達した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a4cbc4afdab8fafe20c1ffdf177c417cfb5a93
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「国家基本問題研究所」は6月21日、政策提言を公表した。その提言の第1は「国益を基準にする外国人政策を確立せよ」ということだ。人手不足解消のために外国人労働者を受け入れる現在のあり方で本当にいいのか。国会で「外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とするという原則を確立」すべきではないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50a99506e387ec15ad229748d5af25799c392c14
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日本では、移民受け入れに対する政治的抵抗や、ときに新参者の受容に慎重な国民性のために、法制度や支援制度が複雑化し、結果として外国人が根づきにくい状況が生まれている。政府のデータによれば、外国生まれの労働者は日本生まれの労働者に比べて、平均して30％も賃金が低い。また、日本に滞在する権利を失うことへの恐怖から、雇用者に対する外国人労働者の立場は脆弱なものとなる場合も多く、キャリアの向上も困難となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a761ceff124ade2ed413d09b8a7777fc58a14718
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一般社団法人「JP―MIRAI」は、外国人技能実習生の負担軽減に向けた枠組みの対象国をインドネシアなどアジアの数カ国に広げる方向で調整に入った。実習生が来日時に支払う仲介手数料などを日本企業が負担することが柱。実習生に手数料を負担させないことなどを盛り込んだガイドライン（指針）を定め、これに適合する求人を認証する仕組みだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bfe3e4d08ea55cffe229e357330f76745d30e5c
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日本では、政府が難民申請をほとんど認めず、基本的に難民を押し返しています。東ヨーロッパもそうですね。そのため、非人道的であるとして、海外からのみならず、我が国のいわゆる人権派からも批判されています。多くの日本人にとっては意外かもしれませんが、欧米のナショナリストからは、欧米諸国と違い日本政府は日本人のための日本を守ろうとしているとして、その「排他性」を評価されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4571d8f81ae239d7fc98136574de60fa7466228
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観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客について、政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針であることが分かった。来年度予算で調査費の計上を目指す。査証免除国から来日し、入国後の審査で拒否されても難民認定申請などを悪用して居座る不法滞在者らを排除する狙いがある。米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTAと仮称。令和12年までの導入を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c7fb869f97597b429525c184d74a5a1be1debf2
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政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査。ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2baff83a83790ead5e65c0b3b422d3d959d294b4
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インドネシアの介護人材の積極的な受け入れを進めていくため、三重県とインドネシア保健省は、覚書を締結した。覚書に基づき、同省はインドネシアの国立医療福祉大に日本語課程を設置するなど、同県内で働く意欲がある人の学習支援を充実させる。県側はインドネシアから来た人材が県内で仕事に就けるよう、施設とのマッチングなど受け入れ支援を実施していく方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c68795ac57aa6759474fe0d9931786de6724fcf2
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来日後に病気で就労できなくなったガーナ国籍の男性（34）が14日、外国人であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのを適法とした東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。生活保護法が対象とする「国民」に外国人が含まれるかどうかが争点で、男性側は「国内に居住する外国人も含むと解釈するべきだ」と主張していた。ことし1月の一審千葉地裁判決は男性の請求を棄却。6日の高裁判決も外国人の生活保護受給を認めなかった最高裁判決を踏襲し、却下決定は適法と判断した
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f5e399cb22e9909337601d3fb3281e1c28e04b2
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福岡市の学校法人に対し日本語学校と認める告示を抹消した国の処分を巡り、福岡高裁は、処分の執行停止を求めた法人側の申し立てを認める決定をした。国は、留学生を鎖で拘束する人権侵害があったことなどを理由に告示を抹消。法人は西日本国際教育学院を運営。福岡地裁が、処分取り消しを求めた法人側の請求を棄却、法人側が控訴し執行停止の申し立てをした。一審判決によると、留学生の身柄拘束は2021年10月に起き、出入国在留管理庁が日本語教育機関としての告示の抹消基準に当たると認定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0197135eb34fb4bea61dd133db9775bfa5e78b97
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難民問題を考える際には、「審査期間の異常な長さ」にも注視すべきだ。その期間は申請者1人に対して平均およそ2年間。最も早い人でも数ヵ月かかり、遅い人だと3年かかる。難民認定申請をするには所定の用紙と追加書類を数点提出すればよく、その後は直ちに審査期間に移行するのが一般的だ。審査に面談を伴うケースもあるが、割と簡単な手続きで難民認定審査は開始される。しかし、結果が出るのに平均して2年もかかるというのは異常だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6387f3fbf8a8b0c9573daecbea433f3f19f39573
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文部科学省は、国内に住む小中学生相当の外国籍児のうち、2023年5月時点で8601人が不就学の可能性があると発表した。前年から418人増加。また、日本語指導が必要な外国籍の公立小中高校生が5万7718人いるとの調査結果も公表した。住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもは、小学生相当が10万6540人、中学生相当が4万4155人の計15万695人で、前年より1万3772人増えた。このうち、学校に通っていない不就学と確認されたのは970人。連絡がつかず状況を把握できなかったのは7199人、教委が調査していないのは432人で、いずれも就学していない可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d566ff5f01ad245fd44b81b7b7120099e4d8abc
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8月6日、生活保護申請を千葉市に却下されたガーナ国籍男性が処分取消を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は男性の請求を却下・棄却した。原告は2015年に留学ビザで来日。日本語学校卒業後はすぐに就職が決まり、フルタイムの従業員として会社に勤務する。しかし、2019年に慢性腎不全を発症。週に3回の透析が必要になった。会社を解雇され、在留資格は医療を受けるための「医療滞在」に切り替わったが、就労は禁止された。そのため、2021年11月、千葉市に生活保護を申請した。同年12月、市は申請を却下。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec36e9251dc94800c58c731b3fac8fe96de506b
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愛知県警の内部文書『執務資料 若手警察官のための現場対応必携』では、次のような表現で外国人に対する職務質問を呼びかけていた。＜一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、旅券不携帯、不法在留・不法残留、薬物所持・使用、けん銃・刀剣・ナイフ携帯等 必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底的した追及、所持品検査を行う＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ec6f5d7fe316215363304730b1d18f4c516d13
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元入管職員の木下洋一さんが「在特祭り」と表現したように、2004年から2009年にかけては、入管が「不法滞在者5年半減計画」を掲げ、配偶者が日本人であることなど、一定の要件を満たす人に在特を出すことで、非正規滞在者を正規化する策を取っていた時期だった。「この5年間は、非正規滞在であっても、日本で育った子どもがいる家族には、『定住者』の在留資格が出ていました。でも、『在特祭り』が終わった2010年以降、入管の対応は一転して厳しくなったんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4073adeb4ca30f310e3bdfef30f257e052f7bc64
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日本のルールに従って日本人と同様に税や社会保険料を納めるのなら、日本人と同等のセーフティネットを提供すべきです。外国人としてのルーツやアイデンティティを守ってあげながら、日本に暮らす以上はきちんと日本文化やマナーも学んでもらう。母語を交えた日本語教育や進学支援、生活サポートなども必要でしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7aea65284061e6e632b46c866af0e7bf48bac0
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現行でも1年超の拘禁刑を受けた場合などに永住権が取り消されることがある。改定法はそれを拡大し、入管法違反（在留カードの常時携帯義務違反など）や、税金、社会保険料の滞納などでも日本政府が永住権を取り消すことが「できる」とするものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48b03ece1f74ddbb2c0de38498837a74110de585
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厚生労働省は31日、2023年に立ち入り調査した外国人技能実習生が働く事業所のうち、過去最多となる7602カ所で法令違反があったと発表した。実習生の数と受け入れ先がともに増えた結果、違反行為も多くなったとみている。違反の内訳は、作業の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が2447件と最多。割増賃金の不払いが1709件で続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f93278e3757d118ade28a5064653f80776ca8b48
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日本は、コロナ禍前の2020年まで中国が3カ国だけに認めたビザ免除（15日間以内の滞在）の対象だった。しかし中国は昨年以降、訪中客を呼び込むためにドイツやフランスなど欧州各国やオーストラリアを含む計十数カ国をビザ免除の対象にしたが、日本は対象から外れていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bcb364f43477d866e022ebdd2dd65ae4964dd22
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鹿児島県内の技能実習生は昨年10月末時点で6264人。ベトナム3448人、インドネシア1521人で8割近くを占める。出入国在留管理庁の統計によると、入管法で「技能実習」の在留資格が創設された2014～24年4月に入国したガーナ人実習生はいない。アフリカ地域からは、同期間に南アフリカなど6カ国から計162人が入国しているが、全体の0.01％に満たない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0cc95739a4c05bba61b352bc34d18c05bca7fd6
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外国人の企業経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の保有者が急増している。2023年6月末の保有者数は約3万5000人を突破。前年比で10％以上の上昇。その背景には、法務省がおこなった「経営・管理ビザ」の取得要件の緩和がある。「これまでは500万円以上の資本金を支払った証明書や、2名以上の常勤従業員が雇用されていること、事業所の確保などの要件がありました。しかし今年になって、ほぼ撤廃されました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e69627ffd5752226ed3ddc255e83002dd3777a2b
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転籍可能な特定技能の外国人に対する出入国在留管理庁調べのデータによれば、技能実習から特定技能1号に移行した外国人のうち39％が1カ月以内に都道府県をまたいで移動し、関東や関西、愛知県は転入超過となる一方、北海道・東北・中国・九州地方では全道県で転出超過となるなど、大都市に集中する傾向があることが指摘されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/544d4799c3c95e7a566980c0a57b1d0050f2ed79
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「ひろゆき」こと実業家の西村博之は、韓国や中国の団体が改正法への反対を示したというネット記事を引用。在日中国人団体の代表者が「選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と主張していることを紹介した上で、「税金を滞納するフリーライドの外国人に選ばれないほうが良い、と思われるだけで逆効果」と断じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4460945303fe19064623a43e75b96f7099be92e0
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難民申請をすると日本にいられるってことが世界中に知れ渡っています。彼らは日本に観光ビザで入国しているから、不法滞在にならないために難民申請をする。だから誰でも1回日本に入っちゃえば、難民申請を繰り返してずっといることができる。難民申請をすると特別活動ができて、週に何回、何時間とか働けるんですよ。働けない場合のビザもあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/663fea37aabb630bb80f934d7be03f766f190a95
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6月14日に成立した改正入管法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。書簡について、外国籍住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は、永住資格取り消し要件の拡大に改めて反対し、書簡に回答するよう政府に求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5e3e41a6388917bd962a5adfcce2eb60061985
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日本人には認められていない「脱退」と「解約金の受け取り」が認められている。例えば、特定技能制度によって来日し、日本の飲食店に雇用された外国人が月額22万円程度の給料で5年間働いた場合、脱退一時金の申請で支給される金額はおよそ120万円。また、留学生として日本の大学を卒業し、日本企業で5年間就労して帰国した場合、月の給料が28万円で30万円の賞与を年2回受け取っていたら、脱退一時金は155万円程度にもなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11acbcfbb279c55aa2854c0160e1a6f1c7f5b6dc
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同性愛者であるため家族に殺されかけたとして、北アフリカ出身の30代男性が日本での難民認定を求めた訴訟で、国は、不認定処分を取り消した一審・大阪地裁判決を不服として控訴した。地裁判決は、男性の国が同性愛を禁じるイスラム教国で、刑法も同性間の性行為を処罰対象としていると指摘。同性愛というだけで逮捕されたり暴力を受けたりしうると認定して「迫害を受ける現実的な恐れ」を認め、難民に当たると判断。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c7a49cd166e34c729f559cdbb13dd1c0ca3d5f
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難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、658人に急増し総支給額が前年度の約1.7倍の3億2700万円にのぼった。1人当たりの平均年額は約50万円となる。背景には、コロナ明けにより難民申請者が前年の約3700人から約3.7倍の約1万3800人に激増したことがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f61cf5cc3fc339d439a2768ba69ac28460dfaae4
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厚生労働省が「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」で新たな方針を盛り込んだ中間取りまとめを発表。これまで特別養護老人ホームなどの施設では外国人介護人材の就労が認められていたが、訪問介護には厳しい制限があった。今回の新たな方針により特定技能や技能実習の外国人材も訪問介護に従事できるようになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a4cc2d7270370b676c107f9dd630b28bae38fb1
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改定入管法において特に問題とされているのは①送還停止効（難民申請中の外国人の強制送還停止）の例外規定、②監理措置制度、③送還拒否に対する罰則規定、の3点だ。まず①について、入管の長期収容問題の責任を「送還を忌避する者」へと転嫁し、送還をやりやすくするための法改定だなどと批判。「決意声明」も、追放および送還の禁止を謳った慣習国際法のノン・ルフールマン原則を損なうことを懸念している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95efcdc8ddcdc32a9c89918bbac1f2d57cdc7d
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永住資格がある人は、23年末現在で89万人、在留外国人の4分の1以上を占める。原則10年以上日本に在留し、安定した収入があり、税金や社会保険料の滞納がないことなどを厳格に審査したうえで認められる。在留期間や就労の制限はないが、懲役1年以上の実刑判決が確定などの場合は強制退去となる。改定案では、「在留カードの不携帯など入管法の義務に違反」、「故意に税金や社会保険料の支払いをしない」、「一定の罪で拘禁刑が確定（執行猶予、1年以下も対象）」によって、永住資格を取り消すことができる規定が設けられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0962c4bc3ca8f10809a40ea7144d17a7f7b1aa
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ベトナム人留学生を鎖や南京錠で拘束して人権を侵害したとして、国が日本語学校「西日本国際教育学院」（福岡市南区）の留学生の受け入れを5年間認めない処分を出した問題で、運営する学校法人宮田学園（同）が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が3日、福岡地裁であった。林史高裁判長は「一職員の行為だが、組織として黙認されていた」として処分は適法とし、原告側の請求を棄却した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec33c8e23db876040c1f991599be253027a6942b
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同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、日本に逃れたアフリカ出身の30代男性が難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、不認定とした国の処分を取り消し、男性を難民と認めた。男性の母国では同性間の性行為が禁じられている。同性愛を知られた男性は自宅に監禁されて父親や弟から暴行を受けた。2019年末に来日し、難民認定を申請。不認定を不服として提訴した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf170f2d2737c5d00b83af73ce08742e63125cb
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厚生労働省は6月19日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を開き、特定技能や技能実習の外国人材による訪問介護を認めることなどを盛り込んだ中間まとめを提示した。検討会は昨年7月、政府の有識者会議が技能実習を廃止して新制度創設を検討していることを受けて議論を開始。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5775374e551e6c301259255b805edfed111d8f8b
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難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていた。「そもそも病院事件で彼らが不起訴になったこと自体、地域社会に大きな恐怖を与えました」と憤るのは、川口市議会議員の奥富精一氏である。「それが一時でも戻ってきたとあっては、まさに住民にとっては脅威です」。同市のクルド人の多くは、難民申請中であったり、入管施設への収容を免れている「仮放免」の状態にあったりするが、「仮放免者には就労が禁止されていますが、実際は彼らの多くは解体業者などで働いている。にもかかわらず、課税対象からも外れている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e23c6829987d90a8d5f532895c85b24b5342e59c
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17年前、政治的弾圧を恐れてイランから来日したという男性は現在、2回目の難民申請中で、入管から許可を得て収容を逃れて仮放免となり、都内で暮らしています。改正入管法が施行された翌日、入管へ仮放免の延長手続きをしに行った時のことでした。「より厳しく『帰国してほしい』『帰国しないと強制送還になる』と」、退去を促す通知も手渡されたといいます10日に施行された改正入管法では、3回目以降の難民申請で難民と認められなければ強制送還の対象となります
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e200645280311121c5b6470202d0c23af69a7f