━ 入管行政・法令制度・政治動向を含む
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2016年に在日外国人労働者は100万人だったが、それから7年で倍増した。アジアを中心に多国籍な外国人が激増。かつての多文化共生は日系人との共存だったが、現在は多国籍になった。昔は日本人の方がポルトガル語やスペイン語を勉強して意思の疎通を図ることもあったが、多言語化が進んだ結果、共通言語は日本語になった。つまり外国人が日本語を覚える必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f51c3a863dbf5328cf22ba35cf8cb48789924b3
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特定技能で就労が可能な特定産業分野は、制度導入以降、次々に拡大されている。直近の2024年3月の閣議決定においても、現在の12分野に加えて、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野が追加されている。さらに、同年6月には入管法等の改正によって、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a4cbd7bbaef6d711e4251406ef8abbbd1da81d0
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日本で生まれ育ったものの、在留資格付与の遅れで就職が制限された22歳の県内在住外国籍男性らを囲む集会が9日、横浜市内で開かれる。男性は県内企業から内定を得て、今春大学を卒業したが、東京出入国在留管理局横浜支局から就労可能な在留資格が出たのは10月だった。男性は父親の国籍だが日本を出たことがない。両親は日本在住30年を超えるが、強制送還に直面する「仮放免」扱いで、就労や健康保険に加入できない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ccef1e778e75b5d0045bd85ed614089051a0143
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日本で運転をする中国人ドライバーが増えている。「外免切替（外国の行政が発行した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える申請を行なうこと）という制度を使っているんです」「しかも、日本で住民登録していない観光客でも、宿泊したホテルから『一時帰国（滞在）証明書』を出してもらえば、簡単に日本の免許証を取れてしまう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/89ca4e0b0b5045d2242115ee6659af5081bd4c32
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ひろゆき氏は、強硬な移民政策を訴えるトランプ氏の大統領“返り咲き”が確実となったことで「滞在資格を持たない親と米国生まれの子供が引き裂かれる。幼い時に来てアメリカで育ち、アメリカしか知らない若者も送り返される。地獄」と懸念する一般ユーザーの投稿を引用。「日本でもビザ無し移民の大量放置はいずれ問題になるので、難民申請が却下された外国人は速やかに強制送還する事が人道的だと思うおいらです」と持論を展開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/390668345434bd7e0ded2cdbf4c18226516b7dfb
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文部科学省は来年度、外国人の通学者が増えている夜間中学での日本語指導のガイドライン（指針）を新たに策定する方針を固めた。義務教育を修了しなかった人らが通う夜間中学は、夜の時間帯に授業を行う中学校で、教員免許を持つ先生の指導する課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られる。生徒は、不登校などの事情で十分な教育が受けられなかった人らのほか、母国で義務教育を受けていない外国人らの割合が7割近くを占めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a86b4c2a35e4d2a7a61ffe8b2099115e1a4d978d
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自民党は、政治資金規正法を再改正し、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止する方向で調整に入った。国政が外国勢力の影響を受けるのを防ぐため、外国人らからの政治献金は現行法でも禁止されている。だが、パーティー券の購入は認められており、「抜け道」との指摘があった。6月に成立した改正規正法では、付則に「外国人によるパーティー券購入規制の検討」を盛り込んでおり、再改正で禁止に踏み込む。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ef55d1f460b0bd7d755a1ffcdae8eca782c363e
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千葉科学大を運営する学校法人加計学園が銚子市に対して同大の公立化を求めている問題で、銚子市長は「留学生が多数を占めていては、公立化は難しい」との見解を示した。同大の学生数だけではなく、出身地なども含めて深く議論する考えを示した形。同大は定員割れが恒常的になっており、留学生の受け入れを積極的に行ってきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51178db78f9b536355356e4b74adf720230737c2
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外国人労働者を中長期的に受け入れる「特定技能」制度を巡り、同制度で受け入れた外国人を農業現場に派遣する事業者でつくる業界団体が発足した。国際的な人材争奪戦が激しくなる中、外国人の人権保護やキャリアアップに関する独自ルールを作り、外国人に選ばれる労働環境の整備に取り組む。団体名は「特定技能派遣事業者コンソーシアム」。人材派遣会社9社でつくる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c7ed8f1c485aa78f2336030d249d70978d0813
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外国人技能実習生への人権侵害を防ごうと、出入国在留管理庁は1日、制度の運用要領を見直した。実習先から別の職場に移る「転籍」の要件に、パワハラやセクハラ、悪質な契約違反があった場合などと明記。これまでは「やむを得ない事情」があれば認めるとしていたが、内容が曖昧との指摘があり、該当するケースを明確化させた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ad26648a27528c0484a130233d78c09e37ab4df
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2024年10月31日、コミュニティユニオンである仙台けやきユニオンが技能実習機構の「団結権侵害」について損害賠償請求をしていた訴訟で和解が成立した。この裁判は、技能実習制度のもとで横行していた事業主や監理団体による不当労働行為に、取り締まり機関であるはずの技能実習機構が加担したことについて、被害に遭った仙台けやきユニオンが提訴した裁判である。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3b99bf6b5321cd3a9b4b9517e31cefa7af122f03
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入管難民法の改正と運用の厳正化を公約に掲げていることについて「厳正化とはどういったものでしょうか」と尋ねられると、「まぁ～、入管というか。やっぱりそのやっつけりゃ入れるという発想はやめにゃいかんわな、とにかく人件費で」「根本的なところで、今の発想いうのはちょっとマズいんじゃないの、ということですわ」と返答した。
https://news.yahoo.co.jp/
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10月24日、東京地裁は、アフリカ人男性が難民不認定処分の取り消しを請求した訴訟で、男性の請求を認める判決を出した。15年間にわたった、3度の難民申請を経ての結果となる。本件の原告である男性は、母国で政党（現地野党）のサポーターとして政治活動していたことが原因で、現地政府から弾圧を受けていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7400d6f2fbf278dc5bea491bed0d0d3cf379888e
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愛知県岡崎市と名鉄バスが推進する「岡崎モデル」から、初の外国人バス運転士の誕生に向けて、11 月1 日に日本語学校へ入校することが決まりました。「岡崎モデル」とは、外国人バス運転士の雇用により公共交通の維持発展を目指す取り組みで、人材確保のほかに、バス運転士を目指す外国人に対して定住に向けた情報提供や生活サポートなどの支援を行うもの。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d8c18908c241c49d18fd34de41fc12b9e15b399
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幹部たちが訓示で、外国人を見かけたら職務質問するよう警察官たちに指示しているのを度々聞いた。「所轄では、特にベトナムやタイ、フィリピンの人には徹底してバンカケ（職務質問）するよう指示していた。外国人取り締まり月間や職務質問の強化月間に加えて、強化月間前の『準備月間』も毎年あり、ある幹部は外国人を日本人と『区別』するようにと伝えていた」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e91a76f05fdf5999223ff0056c5fc958fd9f991a
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男性は内定を得ても入社できなかった。在留資格がない「仮放免」のままだったからだ。「内定をもらえれば、自分が日本に必要な存在だと証明できる。入管はきっと在留資格を認めてくれる」。そんな思いで入管に在留資格を求めたが、認められなかった。理由を聞いても、「分からない」「教えられない」という回答だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5be9e1213fef2520365531914a814790cc9100
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今年6月末時点で日本に在留する外国人は、去年の末時点から5.2%増え358万8956人となり、過去最多を更新。国籍別では中国が最多の84万4187人で、次いでベトナムが60万348人でした。増加率が最も高かったのはミャンマーで、去年の末時点から27.5%増え11万306人でした。今年7月1日時点の不法残留者は、今年1月1日時点から1.5%減り7万7935人でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8830258cd4d9ed5e5138ef120931bf1f8dd602
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国際免許ではなく日本の免許を取得する方法があるとのこと。それは「外国免許からの切替」という制度で、日本で住民登録しているかどうかは関係なく、ビザは観光ビザでOKだと言います。宿泊したホテルに「一時帰国（滞在）証明書」を出してもらい、それを免許センターに提出して試験に合格すれば免許証の住所にもホテルの住所と名前が掲載されるとのことでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b4ba835aa65770dae66846429f6f986c45fcc72
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自らの希望で外国籍を取得した場合、日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は憲法違反として、米国籍を取得した福岡県糸島市の米アリゾナ州弁護士（77）が国に対し、日本国籍があることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が10日、福岡高裁であった。久留島群一裁判長は規定を合憲と判断して請求を退けた1審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ead49f4c96b026d5c8330061836a76d6f3b7687
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2023年6月、川口市議会は「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決し、国や県などに提出した。その翌月、クルド人の集団が川口市内の病院駐車場で騒ぎを起こす“事件”が発生。女性問題を巡るクルド人男性同士のトラブルが発端で、当事者二人が同じ病院に運ばれて双方の親族や友人などが病院前で鉢合わせし、騒動に発展した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6332847b60948b7d825e0cf8beac0369460cf7ca
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外国人の生活相談を一手に担う自治体の「一元的相談窓口」の設置や運営に充てる国の交付金の申請が、2023年度から2年連続で法務省の事業予算を上回ったことが6日、出入国在留管理庁への取材で分かった。24年度は257自治体に当初の希望通りの支給が実現しなかった。想定を上回る申請や窓口の人件費増が要因とみられ、超過分は自治体側が負担した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aef9e1d1c2dc68e7d8d95198c62109df0b6a43d
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東京弁護士会は2022年に実施したアンケートで、5年間で職務質問されたことがある外国籍や外国出身者に、何回質問されたかを聞いた。「2~5回程度」が50.4％、「6~9回程度」10.8％、「10回以上」11.5％と、計72.7％が複数回受けていた。また、職務質問を受けた人のうち、85.4％が「警察官が最初から外国ルーツを持つ人であることを認識して回答者に声をかけてきた」と認識しており、その理由について92．9％が「身体的特徴」と回答。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7daf82642e3b5518e5130110b73ed57fc12d71a9
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出入国在留管理庁によると、国内に在留するトルコ国籍者は約6千人。うち正規在留者約1300人が川口市内に住む。このほか、難民認定申請中であることを理由に入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者のトルコ国籍者は直近で約700人といい、この計2千人程度が川口市内に住むクルド人とみられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9133694d36bd62a12bc51cf490a9c7cd8e4e82a1
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滞在許可がない状態で、さらに違法なことをする人も受け入れるというのは、どの国でも僕はあり得ない。国にも県にも市にも、滞在許可のない人には厳しくしますよと、一律にした方がわかりやすい。滞在許可のない人を残すからこんな問題が出る。その結果、クルド人全体がよくない、外国人がよくないと悪化する。そうであれば、違法な人は排除すると言った方がいい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5136f7f500d64b94187814277f9b58a834daa62b
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県は、ベトナムからの人材受け入れ拡大を目指し、日本企業向けに人材育成や技能実習生派遣などを展開する現地の送り出し機関エスハイ社と覚書を結んだ。愛媛モデルを構築し、2030年度までに同州からの受け入れ累計千人を目標に置く。県によると、愛媛で働く外国人労働者は1万2476人（23年10月時点）で、うちベトナムからは国別で最多の3768人。
https://news.yahoo.co.jp/articles/437679ed3c88449292d4a6ef53879cf7e1384531
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令和5年の技能実習生の失踪者が前年比747人増の9753人に上り、過去最多となった。政府は「技能実習制度」で原則、転籍（転職）を認めていないことが失踪者の増加を招いている可能性もあるとみて、転籍を例外的に認める場合の要件を明確化するなどの対策に乗り出す方針だ。5年の技能実習生は50万9373人。全体に占める失踪者数は約1・9％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3613ca50cba0633969fd4e9ef92327d1dd6ef345
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日本で生まれ育ちながらも在留資格のない子どもとその家族に対して、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を出す――。2023年8月、当時の斎藤健法務大臣がそのような方針を示した。「子どもには何ら責任がない」という理由からの特例的な措置だった。しかし、それから1年経った今、子どもたちには厳しい現実が突きつけられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a42d640751fab88b67fcc1d70ade631d0b910deb
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水分や食事量を正確に記録して報告するような指示は医師・看護師側からなく、入管側も情報を正確に記録する体制を構築していなかった。医師や看護師、職員らには「生命健康維持義務違反」があり、入管局長には「体制構築義務違反」があったと原告側は指摘。国側は「最終的な死因は不明」とした上で争点を死因と死に至るまでの医学的な「機序」に絞るよう求めている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2119a2e8ecfd194298d69b678d1a66e398a65c6a
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小泉龍司法相は27日の閣議後記者会見で、日本で生まれ育ったものの、親の事情で在留資格がない18歳未満の子ども252人のうち、8割超に法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」を特例で出したと発表した。子どもの家族の在特も一部認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac09da92f0043b0e89cd51cd28ebe249e72af3c
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出入国在留管理庁は27日、「技能実習」の在留資格を持つミャンマー人が「特定活動」へ切り替える際の審査を、10月から厳格化すると発表した。2021年5月から日本在留を希望する人に緊急避難措置として切り替えを認めてきたが、実習途中で変更するケースが相次いだため、対策に乗り出す。入管庁によると、昨年失踪したミャンマー人実習生は、前年より約1100人増の1765人。うち1739人が実習先などから失踪後に特定活動に変更した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15c68111e3ae0022ccc56086f718448b1faa1d0a
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日本の場合、難民申請をして認められる人の割合が1％とか、まれに2％と低い。イギリスだと63％、カナダだと62％、アメリカは32％と桁違い。難民条約に批准しているのにこれほど難民認定しないことは凄く問題。出入国管理をする入管はやっぱり疑いの目で見るというか、悪い人が入ってこないか、どうしても疑いの目で見てしまう。
https://article.yahoo.co.jp/detail/f7957a93f9b55e851aa67490524e067c0c2287fe
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出入国在留管理庁は、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、6月末時点で25万1747人となり、過去最多を更新したと発表。政府は1号で就労可能な産業として、バスやトラック運転手等の自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方針。24年度から5年間の受入れ見込み数を23年度までの見込み数より2倍超の最大約80万人と試算している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/821a16c0652d7680f2571342b043ad1185dcd4e3
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U.S. News & World Report誌が先ごろ公表した最新のレポートによると、89カ国を対象にした調査の結果、総合ランキングで「最高の国」となったのは、生活の質で最も高い評価を得たスイスだった。
1. スイス／2. 日本／3. 米国／4. カナダ／5. オーストラリア／6. スウェーデン／7. ドイツ／8. 英国／9. ニュージーランド／10. デンマーク
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d1f0caef4491addae28bde5de4d70346489f6e8
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仮放免の外国人は、入管から仕事をしていいとかダメとか決められる立場にいます。でも、外国人は、日本人がやりたがらない仕事をしていたりするので、もしそういう職場で働いている外国人が全員いなくなれば、その職場は成り立たないでしょう。それなのに、日本の政府はどうして外国人から在留資格を奪い、働くなと言って、居場所を奪うのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc4a003f663d8c6d19296dee936413d3c1829569
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「育成就労制度」とは、外国人が日本で働くための制度の一つです。これまで30年近く続いてきた「技能実習制度」に代替される制度として、「育成就労制度」を盛り込んだ改正法が2024年6月に可決・成立しました。「育成就労制度」の目的は、日本の人手不足業界における人材育成・人材確保です。新制度は2027年頃の施行が見込まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0ec72f3702cbf1521fdb26d37b025186bf2c1f3
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昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7336eeb4bd8e0b6f0d089d17b333eeccab84d0bd
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難民として受け入れられたわけではない、日本にいる一般的な外国人への社会統合政策は、長年ほぼなかったと言えます。西欧諸国では長年の苦い経験を経て、難民でも一般的な移民でも、入国後に社会統合コースに参加することが、実質的に義務付けられている国がほとんどです。そのために、中央政府、受け入れ自治体、外国人本人の間で、きめ細かな仕組みが作られています。日本にはそのような工夫が欠けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26ea3f30a71fd7cd19ba99bdffc804cbc3453f6f
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外国人が日本で事業を行うには「経営・管理」ビザの取得が必要だ。「事務所の確保」、「500万円以上の資本金」もしくは「2人以上の雇用」が主な要件だが、観光など短期滞在ビザでは準備期間が限られる。スタートアップビザ制度は事前審査の上、起業に向けた進行状況を定期的に報告することなどを前提に、特例で1年間の在留資格を認める。経済産業省の事業で、現在は福岡市や愛知県など同省が認定した全国20近くの自治体が導入する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/deaab60bdfd4526387dbdd6413e1742236935609
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劣悪な職場環境などが原因で勤務先から姿を消す外国人技能実習生が相次いでおり、政府は10月にも対策強化に乗り出す。2023年の失踪者は速報値で9753人に上り過去最多を更新。ここ数年で失踪者は増加傾向にあり、20年は5885人で22年は9006人だった。23年の失踪者を国別でみると、最多はベトナム5481人、ミャンマー1765人、中国816人と続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf3e17230a2c754928d56c10ef17a7d58f75a99
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2022年のフィリピン島巡り旅でマニラの入国管理事務所で手続きした時は朝9時半頃に開始して11時頃に完了した。今回も最悪半日仕事を覚悟してセブ島のショッピングモールにある事務所に10時頃到着した。ガードマンが要件を聞いて申請用紙を手交。申請書を窓口に出して出納窓口にビザ延長料金を払ってベンチに腰掛けるとすぐに名前を呼ばれ手続き完了。ガードマンから申請用紙を受け取ってからわずか10分しか経ってなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b23dd80c9224ad1d270680775aa1aa5e9c3deba4
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アフガニスタン出身で難民認定された両親を持つ女児の日本国籍を求め、戸籍を作る「就籍」を申し立てた家事審判の即時抗告審で、名古屋高裁が許可を出した。アフガニスタンでは2021年にイスラム主義組織タリバンが政権を掌握し、国としての実態を失っていたと指摘。女児が日本で生まれた22年当時、両親は実質的に国籍がなく、国籍法に、両親が国籍を有しない場合、日本で生まれた子に日本国籍を認める規定があることから就籍を認めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaed0236b1b69a84ee40b04a3bafab25034aa060
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日本でも2005年までに、インドシナ難民を1万1319人受け入れましたが、そのうち約3分の1（4372人）は、タイやマレーシア、シンガポールなどを経て来日しました。実質的には第三国定住です。日本は10年からミャンマー難民を対象に第三国定住の受け入れを始めました。24年3月末時点で、計305人（122世帯）です。枠は当初は年間30人で、現在は60人ですが、枠を使いきれていません。来日後6カ月を経過したら全員が確実に自活しなければならないという考え方があり、条件が厳しいためです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61364e4349c29b20c015695e8b996c0d66c10bae
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外国籍の人の国民年金加入を不可とした国民年金法の「国籍条項」は1982年に削除されたが、その後も一定年齢以上の在日外国人は加入対象になっておらず、障害基礎年金や老齢福祉年金の受給ができない。そうした現状を受け、無年金状態にある在日外国人らによる「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」が、厚生労働省の担当者に東京都内で手渡した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31000808b469d8c41f01a6ac9210f715f49c6c21
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「ニホンゴワカラナーイ」に惑わされないこと。都合の悪いときの単なる逃げ口上である。それ自体が日本語であり、日本に住んでいる限り、日本語を十分理解できるので、身振り手振りも交えてどんどん追及する。外国人は凶器を持っていることが多く、1人の時は必ず応援要請を行い、間合いと、相手の動作に細心の注意を払う。車両に乗車している外国人は、運転席横にサバイバルナイフ等を忍ばせていたり、急発進するので、不用意に運転席窓から首や手を入れてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edbbf3a1a6df171e6a9025fe8773c9baa9ed8976
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外国生まれなどのため日本語の指導が必要な児童生徒が全国で6万9千人を超え、過去最多を記録した。京都府は405人、滋賀県は1767人に上る。日本語で日常会話が十分できなかったり、授業を理解するのが難しかったりする子どものうち、1割ほどが補習などの支援を受けられていない状況だ。日本語指導が必要な高校生の中退率は2022年度調査で8・5％と、高校生全体と比べて7・7倍に達した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6a4cbc4afdab8fafe20c1ffdf177c417cfb5a93
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「国家基本問題研究所」は6月21日、政策提言を公表した。その提言の第1は「国益を基準にする外国人政策を確立せよ」ということだ。人手不足解消のために外国人労働者を受け入れる現在のあり方で本当にいいのか。国会で「外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とするという原則を確立」すべきではないのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50a99506e387ec15ad229748d5af25799c392c14
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日本では、移民受け入れに対する政治的抵抗や、ときに新参者の受容に慎重な国民性のために、法制度や支援制度が複雑化し、結果として外国人が根づきにくい状況が生まれている。政府のデータによれば、外国生まれの労働者は日本生まれの労働者に比べて、平均して30％も賃金が低い。また、日本に滞在する権利を失うことへの恐怖から、雇用者に対する外国人労働者の立場は脆弱なものとなる場合も多く、キャリアの向上も困難となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a761ceff124ade2ed413d09b8a7777fc58a14718
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一般社団法人「JP―MIRAI」は、外国人技能実習生の負担軽減に向けた枠組みの対象国をインドネシアなどアジアの数カ国に広げる方向で調整に入った。実習生が来日時に支払う仲介手数料などを日本企業が負担することが柱。実習生に手数料を負担させないことなどを盛り込んだガイドライン（指針）を定め、これに適合する求人を認証する仕組みだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bfe3e4d08ea55cffe229e357330f76745d30e5c
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日本では、政府が難民申請をほとんど認めず、基本的に難民を押し返しています。東ヨーロッパもそうですね。そのため、非人道的であるとして、海外からのみならず、我が国のいわゆる人権派からも批判されています。多くの日本人にとっては意外かもしれませんが、欧米のナショナリストからは、欧米諸国と違い日本政府は日本人のための日本を守ろうとしているとして、その「排他性」を評価されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4571d8f81ae239d7fc98136574de60fa7466228
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観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客について、政府が渡航前に入国の可否を審査する制度を導入する方針であることが分かった。来年度予算で調査費の計上を目指す。査証免除国から来日し、入国後の審査で拒否されても難民認定申請などを悪用して居座る不法滞在者らを排除する狙いがある。米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTAと仮称。令和12年までの導入を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c7fb869f97597b429525c184d74a5a1be1debf2
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政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査。ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2baff83a83790ead5e65c0b3b422d3d959d294b4
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インドネシアの介護人材の積極的な受け入れを進めていくため、三重県とインドネシア保健省は、覚書を締結した。覚書に基づき、同省はインドネシアの国立医療福祉大に日本語課程を設置するなど、同県内で働く意欲がある人の学習支援を充実させる。県側はインドネシアから来た人材が県内で仕事に就けるよう、施設とのマッチングなど受け入れ支援を実施していく方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c68795ac57aa6759474fe0d9931786de6724fcf2
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来日後に病気で就労できなくなったガーナ国籍の男性（34）が14日、外国人であることを理由に千葉市が生活保護申請を却下したのを適法とした東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。生活保護法が対象とする「国民」に外国人が含まれるかどうかが争点で、男性側は「国内に居住する外国人も含むと解釈するべきだ」と主張していた。ことし1月の一審千葉地裁判決は男性の請求を棄却。6日の高裁判決も外国人の生活保護受給を認めなかった最高裁判決を踏襲し、却下決定は適法と判断した
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f5e399cb22e9909337601d3fb3281e1c28e04b2
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福岡市の学校法人に対し日本語学校と認める告示を抹消した国の処分を巡り、福岡高裁は、処分の執行停止を求めた法人側の申し立てを認める決定をした。国は、留学生を鎖で拘束する人権侵害があったことなどを理由に告示を抹消。法人は西日本国際教育学院を運営。福岡地裁が、処分取り消しを求めた法人側の請求を棄却、法人側が控訴し執行停止の申し立てをした。一審判決によると、留学生の身柄拘束は2021年10月に起き、出入国在留管理庁が日本語教育機関としての告示の抹消基準に当たると認定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0197135eb34fb4bea61dd133db9775bfa5e78b97
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難民問題を考える際には、「審査期間の異常な長さ」にも注視すべきだ。その期間は申請者1人に対して平均およそ2年間。最も早い人でも数ヵ月かかり、遅い人だと3年かかる。難民認定申請をするには所定の用紙と追加書類を数点提出すればよく、その後は直ちに審査期間に移行するのが一般的だ。審査に面談を伴うケースもあるが、割と簡単な手続きで難民認定審査は開始される。しかし、結果が出るのに平均して2年もかかるというのは異常だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6387f3fbf8a8b0c9573daecbea433f3f19f39573
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文部科学省は、国内に住む小中学生相当の外国籍児のうち、2023年5月時点で8601人が不就学の可能性があると発表した。前年から418人増加。また、日本語指導が必要な外国籍の公立小中高校生が5万7718人いるとの調査結果も公表した。住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもは、小学生相当が10万6540人、中学生相当が4万4155人の計15万695人で、前年より1万3772人増えた。このうち、学校に通っていない不就学と確認されたのは970人。連絡がつかず状況を把握できなかったのは7199人、教委が調査していないのは432人で、いずれも就学していない可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d566ff5f01ad245fd44b81b7b7120099e4d8abc
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8月6日、生活保護申請を千葉市に却下されたガーナ国籍男性が処分取消を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は男性の請求を却下・棄却した。原告は2015年に留学ビザで来日。日本語学校卒業後はすぐに就職が決まり、フルタイムの従業員として会社に勤務する。しかし、2019年に慢性腎不全を発症。週に3回の透析が必要になった。会社を解雇され、在留資格は医療を受けるための「医療滞在」に切り替わったが、就労は禁止された。そのため、2021年11月、千葉市に生活保護を申請した。同年12月、市は申請を却下。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec36e9251dc94800c58c731b3fac8fe96de506b
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愛知県警の内部文書『執務資料 若手警察官のための現場対応必携』では、次のような表現で外国人に対する職務質問を呼びかけていた。＜一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、旅券不携帯、不法在留・不法残留、薬物所持・使用、けん銃・刀剣・ナイフ携帯等 必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、徹底的した追及、所持品検査を行う＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ec6f5d7fe316215363304730b1d18f4c516d13
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元入管職員の木下洋一さんが「在特祭り」と表現したように、2004年から2009年にかけては、入管が「不法滞在者5年半減計画」を掲げ、配偶者が日本人であることなど、一定の要件を満たす人に在特を出すことで、非正規滞在者を正規化する策を取っていた時期だった。「この5年間は、非正規滞在であっても、日本で育った子どもがいる家族には、『定住者』の在留資格が出ていました。でも、『在特祭り』が終わった2010年以降、入管の対応は一転して厳しくなったんです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4073adeb4ca30f310e3bdfef30f257e052f7bc64
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日本のルールに従って日本人と同様に税や社会保険料を納めるのなら、日本人と同等のセーフティネットを提供すべきです。外国人としてのルーツやアイデンティティを守ってあげながら、日本に暮らす以上はきちんと日本文化やマナーも学んでもらう。母語を交えた日本語教育や進学支援、生活サポートなども必要でしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7aea65284061e6e632b46c866af0e7bf48bac0
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現行でも1年超の拘禁刑を受けた場合などに永住権が取り消されることがある。改定法はそれを拡大し、入管法違反（在留カードの常時携帯義務違反など）や、税金、社会保険料の滞納などでも日本政府が永住権を取り消すことが「できる」とするものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48b03ece1f74ddbb2c0de38498837a74110de585
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厚生労働省は31日、2023年に立ち入り調査した外国人技能実習生が働く事業所のうち、過去最多となる7602カ所で法令違反があったと発表した。実習生の数と受け入れ先がともに増えた結果、違反行為も多くなったとみている。違反の内訳は、作業の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が2447件と最多。割増賃金の不払いが1709件で続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f93278e3757d118ade28a5064653f80776ca8b48
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日本は、コロナ禍前の2020年まで中国が3カ国だけに認めたビザ免除（15日間以内の滞在）の対象だった。しかし中国は昨年以降、訪中客を呼び込むためにドイツやフランスなど欧州各国やオーストラリアを含む計十数カ国をビザ免除の対象にしたが、日本は対象から外れていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bcb364f43477d866e022ebdd2dd65ae4964dd22
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鹿児島県内の技能実習生は昨年10月末時点で6264人。ベトナム3448人、インドネシア1521人で8割近くを占める。出入国在留管理庁の統計によると、入管法で「技能実習」の在留資格が創設された2014～24年4月に入国したガーナ人実習生はいない。アフリカ地域からは、同期間に南アフリカなど6カ国から計162人が入国しているが、全体の0.01％に満たない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0cc95739a4c05bba61b352bc34d18c05bca7fd6
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外国人の企業経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」の保有者が急増している。2023年6月末の保有者数は約3万5000人を突破。前年比で10％以上の上昇。その背景には、法務省がおこなった「経営・管理ビザ」の取得要件の緩和がある。「これまでは500万円以上の資本金を支払った証明書や、2名以上の常勤従業員が雇用されていること、事業所の確保などの要件がありました。しかし今年になって、ほぼ撤廃されました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e69627ffd5752226ed3ddc255e83002dd3777a2b
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転籍可能な特定技能の外国人に対する出入国在留管理庁調べのデータによれば、技能実習から特定技能1号に移行した外国人のうち39％が1カ月以内に都道府県をまたいで移動し、関東や関西、愛知県は転入超過となる一方、北海道・東北・中国・九州地方では全道県で転出超過となるなど、大都市に集中する傾向があることが指摘されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/544d4799c3c95e7a566980c0a57b1d0050f2ed79
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「ひろゆき」こと実業家の西村博之は、韓国や中国の団体が改正法への反対を示したというネット記事を引用。在日中国人団体の代表者が「選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と主張していることを紹介した上で、「税金を滞納するフリーライドの外国人に選ばれないほうが良い、と思われるだけで逆効果」と断じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4460945303fe19064623a43e75b96f7099be92e0
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難民申請をすると日本にいられるってことが世界中に知れ渡っています。彼らは日本に観光ビザで入国しているから、不法滞在にならないために難民申請をする。だから誰でも1回日本に入っちゃえば、難民申請を繰り返してずっといることができる。難民申請をすると特別活動ができて、週に何回、何時間とか働けるんですよ。働けない場合のビザもあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/663fea37aabb630bb80f934d7be03f766f190a95
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6月14日に成立した改正入管法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。書簡について、外国籍住民を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」は、永住資格取り消し要件の拡大に改めて反対し、書簡に回答するよう政府に求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5e3e41a6388917bd962a5adfcce2eb60061985
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日本人には認められていない「脱退」と「解約金の受け取り」が認められている。例えば、特定技能制度によって来日し、日本の飲食店に雇用された外国人が月額22万円程度の給料で5年間働いた場合、脱退一時金の申請で支給される金額はおよそ120万円。また、留学生として日本の大学を卒業し、日本企業で5年間就労して帰国した場合、月の給料が28万円で30万円の賞与を年2回受け取っていたら、脱退一時金は155万円程度にもなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11acbcfbb279c55aa2854c0160e1a6f1c7f5b6dc
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同性愛者であるため家族に殺されかけたとして、北アフリカ出身の30代男性が日本での難民認定を求めた訴訟で、国は、不認定処分を取り消した一審・大阪地裁判決を不服として控訴した。地裁判決は、男性の国が同性愛を禁じるイスラム教国で、刑法も同性間の性行為を処罰対象としていると指摘。同性愛というだけで逮捕されたり暴力を受けたりしうると認定して「迫害を受ける現実的な恐れ」を認め、難民に当たると判断。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97c7a49cd166e34c729f559cdbb13dd1c0ca3d5f
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難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、658人に急増し総支給額が前年度の約1.7倍の3億2700万円にのぼった。1人当たりの平均年額は約50万円となる。背景には、コロナ明けにより難民申請者が前年の約3700人から約3.7倍の約1万3800人に激増したことがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f61cf5cc3fc339d439a2768ba69ac28460dfaae4
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厚生労働省が「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」で新たな方針を盛り込んだ中間取りまとめを発表。これまで特別養護老人ホームなどの施設では外国人介護人材の就労が認められていたが、訪問介護には厳しい制限があった。今回の新たな方針により特定技能や技能実習の外国人材も訪問介護に従事できるようになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a4cc2d7270370b676c107f9dd630b28bae38fb1
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改定入管法において特に問題とされているのは①送還停止効（難民申請中の外国人の強制送還停止）の例外規定、②監理措置制度、③送還拒否に対する罰則規定、の3点だ。まず①について、入管の長期収容問題の責任を「送還を忌避する者」へと転嫁し、送還をやりやすくするための法改定だなどと批判。「決意声明」も、追放および送還の禁止を謳った慣習国際法のノン・ルフールマン原則を損なうことを懸念している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b95efcdc8ddcdc32a9c89918bbac1f2d57cdc7d
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永住資格がある人は、23年末現在で89万人、在留外国人の4分の1以上を占める。原則10年以上日本に在留し、安定した収入があり、税金や社会保険料の滞納がないことなどを厳格に審査したうえで認められる。在留期間や就労の制限はないが、懲役1年以上の実刑判決が確定などの場合は強制退去となる。改定案では、「在留カードの不携帯など入管法の義務に違反」、「故意に税金や社会保険料の支払いをしない」、「一定の罪で拘禁刑が確定（執行猶予、1年以下も対象）」によって、永住資格を取り消すことができる規定が設けられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff0962c4bc3ca8f10809a40ea7144d17a7f7b1aa
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ベトナム人留学生を鎖や南京錠で拘束して人権を侵害したとして、国が日本語学校「西日本国際教育学院」（福岡市南区）の留学生の受け入れを5年間認めない処分を出した問題で、運営する学校法人宮田学園（同）が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が3日、福岡地裁であった。林史高裁判長は「一職員の行為だが、組織として黙認されていた」として処分は適法とし、原告側の請求を棄却した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec33c8e23db876040c1f991599be253027a6942b
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同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、日本に逃れたアフリカ出身の30代男性が難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、不認定とした国の処分を取り消し、男性を難民と認めた。男性の母国では同性間の性行為が禁じられている。同性愛を知られた男性は自宅に監禁されて父親や弟から暴行を受けた。2019年末に来日し、難民認定を申請。不認定を不服として提訴した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbf170f2d2737c5d00b83af73ce08742e63125cb
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厚生労働省は6月19日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を開き、特定技能や技能実習の外国人材による訪問介護を認めることなどを盛り込んだ中間まとめを提示した。検討会は昨年7月、政府の有識者会議が技能実習を廃止して新制度創設を検討していることを受けて議論を開始。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5775374e551e6c301259255b805edfed111d8f8b
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難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、埼玉・川口市の病院前での大乱闘で逮捕されたクルド人は再入国を果たしていた。「そもそも病院事件で彼らが不起訴になったこと自体、地域社会に大きな恐怖を与えました」と憤るのは、川口市議会議員の奥富精一氏である。「それが一時でも戻ってきたとあっては、まさに住民にとっては脅威です」。同市のクルド人の多くは、難民申請中であったり、入管施設への収容を免れている「仮放免」の状態にあったりするが、「仮放免者には就労が禁止されていますが、実際は彼らの多くは解体業者などで働いている。にもかかわらず、課税対象からも外れている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e23c6829987d90a8d5f532895c85b24b5342e59c
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17年前、政治的弾圧を恐れてイランから来日したという男性は現在、2回目の難民申請中で、入管から許可を得て収容を逃れて仮放免となり、都内で暮らしています。改正入管法が施行された翌日、入管へ仮放免の延長手続きをしに行った時のことでした。「より厳しく『帰国してほしい』『帰国しないと強制送還になる』と」、退去を促す通知も手渡されたといいます10日に施行された改正入管法では、3回目以降の難民申請で難民と認められなければ強制送還の対象となります
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e200645280311121c5b6470202d0c23af69a7f
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「滞納なら督促や差し押さえで対処できる。二重にペナルティを科す必要がどこにあるのか」「厳しい条件で出した永住許可を軽微なことで簡単に取り消そうというのが納得できない」疑問だらけの曽さんの頭をよぎったのは自身の体験だった。1965年、中華街で結婚式を挙げ、婚姻届を出さずにいると、警察官が家に来て「なぜ届けを出さないのか」と詰問してきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d60b7eadb337469c86308dff9eac69234baaca8