━ 海外報道・移民事情・難民問題を含む
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カンボジアの労働・職業訓練省は、企業による2025年度分の外国人雇用枠申請の受け付けを開始した。同国では、外国人労働者の割合を各企業の総労働者の10％までと規定されている。各企業の具体的な外国人雇用枠は外国人労働者の職種によって決定され、熟練労働者の上限比率は６％、事務職は３％、非熟練労働者は１％となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6286930fb3dd7428cf7b45aac218c3746c8fdd70
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バングラデシュのムハンマド・トゥヒド・ホセイン外務担当顧問は3日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの新たな入国を認めない方針を示した。ミャンマー西部ラカイン州での紛争を逃れ、直近では約8,000人のロヒンギャ難民がバングラデシュに流入したとみられる。ラカイン州では、2017年にロヒンギャの流出が始まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b0283867a70eba89f40d92c184ba37524df9e5
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小型ボートで英仏海峡を渡るという危険な行動を取る人の数は増加傾向にある。2018年以降、13万5000人以上がこのルートでイギリスに到着している。今年に入ってからは、2万1000人以上が英仏海峡を横断している。これは前年同期より多いが、2022年よりは少ない。2022年にイギリスに到着した人数は4万5755人と、2018年の統計開始以来最多だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46bb4f2284c73a39dddf8b6d1aadaaae830bf9f
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今、マレーシア留学に注目が集まっている。オーストラリアに留学するより3分の1程度の費用で済み、円安の影響も受けにくい。相場としては年間の学費は約50万～150万円で、生活費は60万円程度なのだという。オーストラリアに本校を構え、世界5カ国に分校を展開しているモナシュ大学では、本校同様の学位が与えられることから人気が高いのだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f00f8d9120ca9698cfd4b1e826d1b8619e08065
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今年、韓国を訪れた外国人留学生が20万人を突破した。韓国政府が留学生集計を始めた1999年以降、25年ぶりに最多人員だ。教育部は4日「留学生教育競争力向上案」（スタディコリア300Ｋ）1周期点検結果を発表した。スタディコリア300Ｋは昨年8月、教育部が留学生30万人誘致を目標に、留学生の就職、定住を支援するために立てた事業計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a15ef8fda4345d7c0c48640d1d183139169a0c
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ニュージーランド（ＮＺ）政府は3日、外国人観光客に課す国際観光税を現在の35ＮＺドルから100ＮＺドル（62.20米ドル）に引き上げると発表した。10月1日から実施する。海外からの観光客が「公共サービスと質の高い経験に貢献」できる体制を整えることが狙いと説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6795a05370b0774f139f6be51651051291b16aea
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韓国政府は2004年、人手不足の製造、建設、サービス、農畜産、水産の5分野で外国人労働者に「非専門就業」の資格を与え、期限付きの単純労働を認める制度を導入。非専門就業資格で今年受け入れる外国人労働者は16万5000人を予定しており、コロナ禍前の19年の約3倍に上る見通し。現在はこの資格で30万人余りが暮らしており、在留外国人全体の12％を占める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/083269ba7aff1a77808ed77237a7d46b1aca11cc
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ドイツ東部テューリンゲン州で1日、州議会選挙があり、移民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となった。同じく州選挙のあった東部ザクセン州でもAfDは第2党につけ、勢力を伸ばしている。ューリンゲン州で極右政党が勝利したのは、第2次世界大戦後で初めて。
https://news.yahoo.co.jp/articles/413d18a91e2bc10c2525c12fc013f441c6b54e0a
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ドイツ政府は8月30日、同国で有罪判決を受けたアフガニスタン国籍の犯罪者28人を母国へ強制送還したと発表。2021年にイスラム主義勢力タリバンがアフガンで政権を奪還した後、ドイツは人道上の理由から強制送還を停止。ドイツのショルツ首相は8月30日、有罪判決を受けたアフガン国籍の28人について強制送還を再開したと発表。
https://news.yahoo.co.jp/articles/223729c8e1685f9e75c89d104522c2b7bb2404eb
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なぜアメリカの経営者たちが移民労働者を排斥し始めたか。最低賃金を守らなければいけない場合、メキシコから来る労働者でそれ以上の労働価値を提供できる人材がなかなかいない。肉体労働はできるけど、英語をまともにしゃべれないような人を、雇いたくないということになったのです。そこでアメリカの中でメキシコ人の解雇が進むと、メキシコ人たちにも暮らしがあるので、選択肢は違法に安い労働をするか、犯罪に手を染めるか、公共の福祉に頼るかのどれかになります。外国人移民を入れることは、自国にとってメリットがないと、アメリカやヨーロッパで言われ始めてきているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd672056646d20f33a4529eedea63911c58f4f7
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米民主党の大統領候補ハリス副大統領はCNNのインタビューで、南部国境からの移民流入に厳しい対応を取ると表明。「われわれには不法に国境を越える人々に対処する法律がある」として、厳格に執行していく姿勢を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d035c244f119eaa80165d6dad8b6ddeedef4ad6e
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フランスのマクロン大統領は29日、英国のスターマー首相と会談し、防衛、安全保障、移民、エネルギーなどの面での連携強化を確認した。両首脳は英仏間の緊密な関係を一段と強化、拡大することの重要性について合意。不法移民を巡る問題でも一段と緊密に協力していくことで一致した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1332970bdfee708b024113c217b39ad21998d6d2
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ペルー警察当局はリマにある犯罪組織を捜索し、観光客から盗んだパスポート300冊以上を押収しました。ペルー警察当局は観光客らから35カ国334冊のパスポートや運転免許証200枚などを盗み、偽造していたとして3人を逮捕しました。偽造したパスポートは1冊約150から200万円で移民に販売していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed1b4c3c4468f0517fadb13b718c71f22197dc9
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韓国行きを目指して、潜伏先の中国から東南アジアに逃れようとしていた北朝鮮からの離脱住民（脱北者）15人が中国公安当局に逮捕された。脱北者は黒龍江省や吉林省などに潜伏していた女性13人と子ども2人。2つのグループに分かれて雲南省昆明にたどり着いた。15人は今月21日、東南アジアの国に向かうための快速艇に乗り込む直前、公安当局に見つかり逮捕された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64edfd45dd799ee614366a400621e7fba818800
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カナダは、短期労働向けの外国人臨時労働者受け入れを数万人規模で削減する方針を明らかにした。この制度は労働力不足を補うのが目的で急拡大していたが、雇用先が固定されていることなどから賃金抑制や労働者を虐待の危険にさらしているとの非難が出ており、国連の特別報告者は「現代の奴隷制の温床」と評していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25113d182128fcc2318467b6d8e34434d24a731d
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オーストラリア政府は27日、2025年の外国人留学生の入学者数を27万人に制限すると発表した。政府は、記録的な数の移民が家賃高騰の一因となっていることを受け、移民抑制を模索している。23年9月30日までの1年間の純移民数は過去最高を記録。60％増の54万8800人となり、同年6月までの1年間の51万8000人を上回った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab9df5f45f9fa93ab06b2d4f8288f35f6b1ea5c0
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韓国では、世界的にも異例の「超少子化」が急速に進行中で、その出生率は衝撃の「0.72」（2023年）。多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想。韓国では、少子化だけでなく、“未婚率”も上昇中。30代の未婚率は2020年に男性で50.8％（30年前の約5倍）。女性は33.6％（30年前の8倍以上）となっています。今、韓国の4年制大学に通う学生の就職率は6割ほどであり、3人に1人は就職できない状況。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a24a6e38e9a5762c2dc33e21e1a24580f0e1ed
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ドイツ西部ゾーリンゲンで刃物で切りつけられた3人が死亡した事件で、容疑者のシリア人の男（26）は一昨年に難民申請のためドイツに入国した後、国外に送還される予定だったが、一時行方をくらましていたと独メディアが報じた。ショルツ首相は26日、在留許可のない不法な移民や難民の国外送還を強化する考えを表明したが、野党からはシリアなどからの難民受け入れ中止を求める声が上がり、難民政策に影を落としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57ce5660d801ab8d3d1fa80702f8fa22c3759d1d
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AfDは「我々は『強制多文化』という誤った道に終止符を打たなければならない」としながら「連合政府は現在の状況を変えるために何もしない考えで、EU次元でより多くの移民者を受け入れる国境開放政策を推進するだろう」とし、「移民者を防ぐための変化は我々しかできない」と主張している。AfDは現在、亡命拒否者に対する大量追放を公約に掲げている状態だ。最近の世論調査でAfDは3州すべてで24～30％の支持率で1位を独走している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5443f5eb35a423b78eeefd3d4488109a29d70ad9
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世界的にも異例の「超少子化」が進む韓国で9月から、外国人の家事労働者の受け入れが試験的な事業として始まる。フィリピンからすでに100人が韓国に入り、研修中だ。韓国入りしたフィリピン人の働き手は、子どもの世話や家事、韓国語などの研修を約4週間受けた後に9月3日から来年2月まで、ソウル市内の家庭で「家事管理士」として働く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e151a0acbb23906b349cd821a53f7f4fff3d043
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韓国の即席麺メーカー「三養ラウンドスクエア」が、初の大規模な外国人専用インターンシップを実施する。海外市場攻略のために、韓国国内に居住し韓国語の使用ができる外国人を対象にした戦略的な人材確保であり、注目を集めている。募集人数は100人以内。韓国に居住する外国人の数は2022年時点で226万人で、人口の4.4％に相当する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfce3a2a64756dd48cdd325cc4b5c4a84c0bcc5
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スリランカは、閣議で中国やインド、ロシア、日本を含む35カ国を対象に、無料で観光ビザ（査証）を発給することが承認されたと発表。今年は8月半ばまでに、2019年以来で初めて海外から200万人近くの観光客が訪れた。年間では230万人に達する見通しだ。スリランカが今年1-6月に得た観光収入は15億ドルと、前年同期の8億7500万ドルから大幅増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b82f09b3ae6aaf15ad7a7a043442250bf6f676a
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英政府は21日、新たな不法移民対策を公表した。密航業者の摘発に向け国家犯罪対策庁（NCA）の捜査官を最大100人増員するほか、すでに国内にいる不法移民の摘発と出身国への送還を進める。また、不法就労の取り締まりを強化し、違法行為のあった企業には厳しい罰則を科す。密航業者の摘発では、英仏海峡を小型ボートで渡る不法移民の削減を重視する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5370617f18c44e84bfa72fc9592bfb1493fd5a56
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ハンガリーで21日に施行された改正法により、数千人のウクライナ難民が政府が補助する滞在施設から退去を迫られている。ナショナリストのオルバン・ビクトル首相は6月、ロシアによる侵攻の影響下にあると見なされない地域から避難してきたウクライナ難民に対する国家支援を制限する法令に署名した。ハンガリー政府は現在、ウクライナ全州の約半数に当たる13州のみを、ロシアの侵攻の影響下にあると認定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/333788ab4dfeb3d5d1eea917a8ffb3a00f549bb3
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フィリピン政府は、アメリカ政府との合意に基づき、イスラム主義組織・タリバンが実権を握るアフガニスタンからアメリカへの移住を希望する人たちを一時的に受け入れる方針を明らかにしました。特別移民ビザなどの手続きが完了するまでの間、食事や医療といった必要な支援をアメリカ側が提供します。タリバンが復権した2021年以降、迫害などを恐れ、アフガニスタンから16万人以上がアメリカに渡ったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33adb93725a5e1fff3d815267f2b52f82d3431b
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英国人の34％が移民問題を最大の課題として挙げ、医療30％、経済29％、犯罪25％、インフレ20％を上回った。また11％が人種間関係が最大の問題と回答。英国への純移民数は、22年に過去最高の764,000人を記録し、23年は585,000人。亡命希望者を収容するホテルやモスクを標的にした暴動が多くの都市で今月発生したことを受け、移民に対する懸念が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7174a491b062361c17801e2e1a4ef049269f45
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オーストラリア国境警備隊は、海外からの入国者に必須としていた紙の入国カードを廃止してデジタル版渡航申告書を導入する計画について、試験導入を行う。従来の入国カードは機内で配布され、空港での審査までに必要事項を記入する仕組みだったが、デジタル版渡航申告書は出発の72時間前からオンラインで手続きが可能。情報入力後にQRコードのデジタルパスがＥメールで送付され、入国時に提示するだけですべての手続きが完了する仕組み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d594180d2be10c0c927f076d8d6a8f6afce16512
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海外で働きながら、語学や文化を学ぶことができると人気の「ワーキングホリデー」制度。特に、ここ数年、円安の影響もあり、“日本よりも稼げる”として、多くの若者がこの制度を利用し海外で働き始めています。高収入を得て、休日には現地を観光…かと思いきや、現実は渡航したものの、仕事が見つからず現地で困窮する「日本の若者たち」が増えています。さらに、オーストラリアの“炊き出し”に日本人が列をなしているという話も…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25c4fb98e349a41b4ad1fdae17f24058f29cbc29
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スペインのバルセロナでは７月上旬、観光業に反対する住民数千人によるデモが行われ、７月下旬にも「ヨーロッパのハワイ」と呼ばれるマヨルカ島で大規模デモが行われた。人々は街を行進しながら「観光客は帰れ！」と叫び、観光客を見つけると水鉄砲で水をかけた。ギリシャの首都アテネでも、観光業に対する激しい抗議活動が勃発。オーバーツーリズムに対する怒りが高まっていることを受けて、４月にギリシャが「ノーモア・ツーリズム」と宣言。
https://article.yahoo.co.jp/detail/9c74981ef61fbd9b765edabd7e28710ccb5ccf20
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スイスの月額平均収入は、6600スイスフラン。日本円で約112万円です。日本の3～4倍の収入にリッチな生活を想像しますが、実は生活費も3～4倍。家賃や保険、食費など、家族5人での暮らしは月々6500スイスフラン（約111万円）にもなる。さらに、スイスの保育料についても、国からの補助がなく、一般家庭で週に5日保育園に通わせるのは難しいとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/613a92abd6c85981d1c7a23b33e3f3edfcdefecb
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退職したら欧州へ移住するのが夢という人もいるだろう。そんなときに役立ちそうなのが、英企業Moneypennyが実施した最新調査。退職者に最適な欧州の都市ナンバーワンに輝いたのは、ブルガリアのソフィアだ。快適な暮らしを送る上で必要となる最低限の貯蓄は14万8590ユーロ（およそ2390万円）だ。他都市の必要最低限貯蓄額は、その2倍かそれ以上となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c863a2e930cd589868fdca53018c5a5d604fa9de
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米税関・国境警備局は、南部のメキシコとの国境で7月に拘束された不法越境者が10万4116人だったと明らかにした。バイデン政権発足当初の2021年2月以来の低水準。前年同月と比べて約43％減。前年より減少するのは5カ月連続。メキシコが米国の要請も踏まえ、不法に自国を通過する移民希望者の取り締まりを強化したのに加え、バイデン政権が6月に不法越境者の亡命申請を事実上禁止したことで減少傾向が強まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ade9283e45a5dbdea8d69564ef207473173269d
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英国の大学への入学予約は昨年8月に比べ35%も減少。EU離脱を主導した保守党政権のおかげで、英国で学ぶEU圏の留学生は2019年度の約14.3万人から21年度には約2.3万人に急減。留学ビザの要件が厳しくなった上、大学授業料が「外国人枠」になってハネ上がり、学生ローンも使えなくなったためだ。全体が成長しない場合、26年度には3分の2近くの大学が赤字に転落、4割は年度末に資金繰りに窮する。最悪シナリオでは8割以上が赤字となり、4分の3近くが資金繰りに行き詰まる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c81fec2a0cb2d00104805c697bd0e6bc46e55a1?page=2
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ミャンマー労働省は14日、海外で働くためには海外就労者用パスポート（PJ）と海外労働許可証「スマートカード」（OWIC）が必要だとあらためて通達した。両書類がそろっていれば空港や国境検問所での出国手続きが「スムーズになる」と指摘。軍事政権による徴兵制導入が若者の国外逃避の流れを加速させる中、最近は出国が止められる事例が出ていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3a63e630e0ffd6644a9a9018496d0ff6899a2c
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英国では、放火、略奪、イスラム教徒など移民を標的とする人種差別的攻撃を伴う暴動が続いており、これまでに1000人以上が逮捕された。暴動は、7月29日にイングランド北部サウスポートで少女3人が刺殺された事件がイスラム教徒移民による犯行との誤情報がインターネット上で流れたのを発端に始まり、イングランド各地と北アイルランドに波及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c893d1474718b6c0454e33e7cf1482e9bbb41ece
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韓国政府は、外国人労働者18人を含む23人が死亡した6月の華城アリセル工場火災に対する後続対策を出した。すべての外国人労働者に対し安全保健教育を実施し、有名無実で運営された危険性評価認定事業審査を強化する。今回の対策は外国人労働者が韓国人より労働災害に脆弱だという指摘からまとめられた。昨年の事故死亡者812人のうち外国人労働者は10.5％の85人となった。全労働者比の死亡事故発生確率は1.4倍高い水準と推定される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1992637cdd950e20bddbfaee4a2383d719fe7261
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台湾士林地方検察署は、小型船を操縦し、北部・新北市の河口に進入した中国人の男1人を、出入国・移民法違反などの罪で起訴した。男は、インターネット上での発言を巡り中国側の調査を受け、出境・出港が制限されたなどとして小型船を操縦し、中国福建省を出発。新北市の淡水河河口に進入したところを海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）に逮捕された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9898f629e9ff59cabc376f64a70661726de044e3
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地元では1960～70年代、経済成長を支える労働力として、アフリカの旧植民地などから移民を大量に受け入れた。格差や差別感情から社会への不満を募らせる移民子弟は、80年頃から度々暴動などを起こした。1998年のサッカーワールドカップにあわせ、県内に国立競技場が設けられたが周辺の経済や治安は改善していない。2022年には、サッカーの国際試合で地元少年とみられる窃盗団が紛れ込み警察が催涙ガスを放った。昨夏も全国に広がった暴動の中心となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c8041c38797a8cbd7a0274f9f238d45e6285fa
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ドイツの人手不足は今後数年間でさらに加速し、2027年には72万8,000人の熟練労働者が足りなくなるとの推計を、ケルン経済研究所が発表した。特に小売業の店員や、保育、福祉分野が深刻な状態に陥るという。調査担当者は「企業はすでに、外国からの熟練労働者の重要性を認識している」と指摘。スキルのある移民の受け入れを強化し、外国で取得した専門資格のドイツでの承認を迅速化することが不可欠だと強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19172edcba49527a61ffc8aab22df4877c8c8f0f
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「難民や移民は大歓迎だ」。北部スコットランドのエディンバラでは10日、議会の建物付近に集まった数百人が口々に声を上げた。首都ロンドンでも約5000人が「反極右」デモに参加。英全土では10日だけで、数万人規模の同様のデモが行われた。各地で「移民は出て行け」などと訴えるデモや暴動が発生。極右側の動きに対し、各地の地元住民やリベラル系団体も「反極右」デモで対抗し始めた。英政府も警官を大量動員し、暴動鎮圧を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0beab4e64b02a15cf76435cd015ac5288d48c8da
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2022年に発足した右派連立政権は、極右政党の協力を得ており、移民を厳しく取り締まると表明している。移民相は、今年1～5月、転出者数が転入者数を5700人上回ったと述べた。今年1～5月の転入者数は前年同期比で15％減少。一方、転出者数は前年同期比で60％増加。難民認定申請者数は引き続き減少し、1997年以降で最低水準に落ち込んだ。難民認定申請者数は歴史的な低水準にある。難民関連の仮滞在許可者数も減少を続けているとした上で、50年ぶりに転出者数が転入者数を上回る社会減となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9087106292ff2d205db1dcf0486a7e811995d65b
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パナマとコロンビアの国境地帯にはダリエン地峡が広がっている。移民はそこで急流や野生動物といった障害に加え、ギャングによる強盗やレイプ、殺害などの危険に直面する。突破には通常、5～8日を要する。ベネズエラ人を中心に、エクアドル人、コロンビア人、ハイチ人、中国人も含まれる。しかし、中国人の中には海路を使い、難所を迂回するルートを選ぶ移民もいる。コロンビア沿岸のカプルガナやネコクリから、海路でパナマのカレトやカレドニアに向かうルートで、そこからカヌーや馬、全地形対応車などを利用して平均2日でジャングルを抜ける。一般的な地峡ルート通過の費用は1人当たり約500ドル（約7万3000円）で済むが、VIPルートは2600～8000ドル（約38万～117万円）。これまでに700人以上に利用された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31a9f8dd5c73d77eadfbb8f55d15c99afdc524ec
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ソウル市内の家庭で「家事管理士」として育児支援などに従事する予定のフィリピン人100人が韓国に到着した。外国人家政婦導入の背景には、少子化に歯止めがかからない現状がある。韓国の2023年の合計特殊出生率は、0.72にまで低下。韓国人家政婦の高齢化も進み、外国人に頼らざるを得ない事情もある。最低賃金や健康保険などが適用されるため、1日4時間利用した場合、月に119万ウォン（約12万6000円）程度の費用がかかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c73595dd2bf6ad1807c7713bdfd2863a2be6f6ad
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週末にかけてイギリス各地で、不法移民排斥を訴える集団と、それに対抗して抗議する人たちが対峙した。両集団を引き離そうとする警官隊に、移民反対の集団がレンガやびん、いすなどを投げつけて、車両や建物に火をつける事態が相次いだ。イングランド北西部リヴァプールでは図書館が放火され、北部ロザラムでは、難民申請中の人たちが宿泊としているとみられるホテルが襲撃された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e62f7fda5aa379c946f1d27b9c24547a729553f
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ロシアのウクライナ侵攻が2022年2月に始まり、ウクライナ国民だけなく、侵略国家であるロシアからも、国外脱出した人が出た。その数は2022年には80～100万人と、ロシアの移民専門家は推測する。国を後にした人の理由は、大きく2つに分けられた。戦争反対と、徴兵忌避だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb3d04cdf1edaaef8c9ab696269eec7aaa935ed
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米共和党副大統領候補のバンス上院議員はメキシコ国境にあるアリゾナ州ヘレフォードにおける演説で、ハリス氏を「失敗した国境問題専門家」と呼び、関係当局と協力して不法移民の越境に対処すべきだったと主張。「ハリス氏は国境問題専門家として政府内のあらゆる機能の調整を託されたが、何もしなかった」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/773b33ec528bb3c5888aafa9a212daa1578d5194
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EU欧州委員会のヨハンソン委員（内務担当）は、ハンガリーがロシア人とベラルーシ人向けのビザ（査証）発給制限緩和を決めたことは安全保障上の脅威で、事態が改善しなければEUとして対応に動くと警告した。ハンガリーは7月、「ナショナルカード」移民プログラムの適用対象をロシア人やベラルーシ人などに拡大。カード保有者は、安全保障面の審査なしにハンガリーで働き、家族を呼び寄せることができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28110a7d02b3727fa6e821ab73ba8cbe2a9beb6d
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ロンドンの首相官邸前で7月31日、数千人規模とみられる反不法移民のデモがあり、100人以上の参加者が警察に拘束された。29日に英中部で女児3人が殺害された事件で、容疑者が不法移民だとの偽情報が拡散し、デモに発展。事件は中部リバプール近郊で発生した。発生直後からSNSで「容疑者はイスラム教徒」「ボートで来た不法移民だ」などの情報が拡散した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cfaacff3ae08da9630f72e524fa7522aeb48fc0
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イタリアは欧州でもとりわけ中国人移民が多い国で、増え始めたのは2000年代に入ってから。中国北部にある炭鉱の閉山であぶれた失業者を、先にイタリアに入国していた第1世代が呼び寄せて安くこき使うという構図が出来上がった。15年には中国人移民の数が26万5000人に達していますが、報酬はもちろん激安。イタリアの賃金は最低でも時給約9ユーロですが、彼らは2～3ユーロ（340～510円）で働かされるのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/302d4951640ea9256446f1deceaf3890a06184ff
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シンガポールのチャンギ空港で出入国審査時にパスポートの提示が不要になる。新たに自動出入国管理システム「トークンレス・クリアランス」が８月から順次導入される。パスポートが不要となるのは、6歳以上のシンガポール人、永住権（ＰＲ）保有者、長期滞在ビザ保有者などの居住者だ。顔と目の虹彩を利用した生体認証での出入国審査が可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00540baf4504a6befd06d047c7cc184c26d73da1
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韓国は急激に少子化が進み、2000年には1・48だった合計特殊出生率は、23年に0・72まで急落。年間出生数は1970年の約100万人から4分の1にまで減った。これらの事態を受け、尹氏は6月中旬に「国家非常事態だ」と宣言。少子化、高齢社会、移民などの人口に関わる政策を統括する「人口戦略企画省」を新設すると発表していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9c4b5d5b0ead8ac4b8c8c6448134c89fb1cfc2
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国連の国際農業開発基金のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、2030年の時点で6億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示した。ラリオ総裁は、国連が持続可能な開発目標（SDGs）に掲げた2030年までの飢餓克服が未達成に終われば、アフリカのような人口増加地域を中心に、やむをえぬ移民の増加、新規雇用の減少、資源をめぐる紛争の深刻化が生じるだろうと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f920e04a6cbed89d6e2f3ba4fc9400eeb3473c4f
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ブラジル政府の諮問機関「恩赦委員会」が政府庁舎内で開いた会合で25日、第2次大戦での日本移民への迫害に対してアルメイダ委員長が壇上で謝罪すると、会場の座席で見守っていた日系人ら100人余りが拍手を送った。強制退去の対象となった日本移民の約6割が沖縄出身だったとみられる。謝罪に続き、会場では沖縄の民謡が生演奏された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/347d8bb8b7ad326da22813bc0389382595c3cdfc
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トランプ前大統領は、選挙集会で、民主党の候補指名が確実視されるハリス副大統領を「カマラは国境を開放し、世界中から2000万人の不法入国者が押し寄せた」と糾弾。演説の直前には、ハリス氏が関与している移民政策の失敗をただす映像が、会場のスタジアムに設置された大画面に流れた。陣営の関係者は「不法移民を追放せよ」と書かれたプラカードを聴衆に配った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb443e5d30824ae3a492fbff6262c9004214f62
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フィリピンの移民当局は、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して2カ月以内に国外に退去するよう命じた。対象者は約2万人と推定されており、その大半は中国人。2カ月を超えて滞在した場合は強制送還される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/926581241bf6562ccbfd8217544bd7862e6b273d
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英仏両国の総選挙に共通するのは現政権への強い不満です。物価高で生活が苦しさを増し、移民の流入で安全な暮らしが脅かされるとの不安が増している側面もあります。こうした現状に、政治は十分な対応ができていないという批判が有権者の間には根強く、そこに極右・ポピュリスト勢力が入り込む図式。英国のリフォームUKやフランスの国民連合は、EU離脱や移民の制限など自国第一の政策を訴え、支持を広げてきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc71350c77b66f13756021916437fb4af871a74
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英国労働党のキア・スターマー新首相は今月6日、保守党のリシ・スナク前政権下で成立した同計画の廃止を宣言した。イベット・クーパー新内相は議会で、物議を醸した移送計画には7億ポンド（約1400億円）が費やされていたにもかかわらず、実際にルワンダに移送された移民はわずか4人で、しかも自らの意思によるものだったと指摘。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3543b9c51a02a95a108c7e1a16a966606ef33577
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中国から韓国行きの脱北を試みる者が増加している理由は、強化されている中国当局の監視と統制、不安と恐怖が続く生活から抜け出すためだ。「今後韓国へ行く道が永遠に開かれないかもしれないという思いから、今からでも韓国に行こうとする脱北民がいる。中国にいれば一生身分もなく住むところから自由に抜け出すこともできず、体を壊しても病院でちゃんとした治療さえ受けられないため『一度しかない人生、このような監獄のような生活を続けていくことはできない」として危険に満ちた韓国行きに身を投じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cae40529bc165e0cfac4375d673db7cb4126eaa6
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ベビーカーを押す者、幼い子どもの手を引く者、米国を目指す移民希望者は様々だが、彼らが目指す米国では激しい選挙戦が展開されており、共和党のトランプ候補は大統領に返り咲いた場合、大規模な不法移民の国外追放を約束している。米大統領選挙が始まって以降、昨年米国に入国する移民の数が記録的数字になっていることから、移民問題は重要な課題となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe8f2e32d93bce2d724d0cc5b47373c23b198d4
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パリで移民たちが居場所を失いつつある。過去1年間で1万2500人がテント村や不法占拠地からの退去を余儀なくされている。その数は2年前の同時期と比べ、40％増加した。2023年に可決された新法により、路上生活者の強制退去が容易になり、不法占拠に対し、多額の罰金や懲役刑を科すことも可能になった。昨年は少なくとも3000人が強制退去の影響を受けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac5d40bbfe6329b904af9848b34f9b565c08283
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「ハーメルンの窓外放出事件」(Der Fenstersturz von Hameln)とも呼ばれるこの事件は「大家族による犯罪がドイツの司法や警察の手に負えないものである」ことを浮き彫りにしました。それというのも大家族の一人がドイツの法に触れる行為で警察に捕まると、大家族が何十人、時には何百人もの家族を動員し現場に向かい暴動を起こすからです。言ってみればこれは「それまでドイツにはなかったタイプの犯罪」です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dcf6c779996ed75985cb94ace4193ce83bb88bf
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最低賃金の差別適用だとの批判を招いたフィリピン家事管理士が来月に入国し、9月からサービスを開始する。今回のモデル事業で、フィリピン家事管理士たちには1時間当たり9860ウォン（約1130円）の最低賃金が適用される。利用家庭は1時間当たりの最低賃金や4大社会保険などの最小限の間接費用を反映した金額（1時間当たり1万3700ウォン、約1570円）を負担する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33e0302ac3f780b6dc8a8381d120b5be7db7df
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立法院院会は、外国人配偶者や移民ら「新住民」の就業や言語面での権利、メディアへのアクセス権など各種の権益を保障する内容を盛り込んだ「新住民基本法」を可決した。憲法で定められた多様な文化を保障する精神を徹底し、新住民の基本的な権利を保障するとともに、社会への溶け込みを支援し、共存共栄のエスニックグループ関係の構築を目指す狙いがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3d7e231289725ed6c4ab30f07888c4c99ec91c
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中国では、1つのポジションに数百、数千人が競争しています。私のような三流大学の出身者は、いいポジションを望んでも得るのはほぼ不可能。少し年上の親戚はコロナ禍の前から、月給6000元（約12万6000円）の仕事に就いていましたが、それじゃダメだ、修士号を取れば1万元（約21万円）以上の仕事にありつけると大学院に進学しました。実際に当時は修士号を取るだけで給料が上がったんです。ところが今年、大学院を出てみると、数百社に応募しても返事がない。今では5000元（約10万5000円）の仕事も見つかりません。修士の学歴も、急激に希少価値が無くなってしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85aa4e3049e73868d9dd95530725b205bb4a3bd5
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トランプ氏は不法移民を標的とした第1期の政策を復活させ、抜本的な新規制を進める方針。メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すとしている。同氏は目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べている。イスラム教徒が多数を占める国からの入国を制限する措置も再導入するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4495be42a4e46d8a3477c321565ff3730d5968f9
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英総選挙の結果を受けた新議会の開会式が行われた。チャールズ国王が演説し、14年ぶりに政権を奪還した労働党のスターマー政権の施政方針を発表。移民政策では、情報局保安部（ＭＩ5）や警察、検察などの要員を擁する国境警備司令部を設立し、英国への不法移民をあっせんする業者の摘発をテロ対策並みに徹底する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c21d38579b28cefd0bbe56e37e372d5ec03681c
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ルワンダへの移送計画は、英仏海峡を小型船舶で渡ってくる不法移民問題の解決策として、保守党政権が推進。今月にも最初の移送が行われる予定だった。労働党は総選挙を通じて、移送計画は効果がないと主張し破棄を訴え、代わりに国境警備を強化する案を提示。スターマー首相は6日の就任記者会見で、移送計画を「移民流入の抑止力になっていない」と切り捨て、計画の廃止を改めて明言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6547ef86b8e61a3cbf2032b4261761d51febe6
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パキスタン出身の人権活動家マララ・ユスフザイ氏は、パキスタン政府に対し、アフガニスタンからの不法滞在者の強制送還をやめるよう訴えた。パキスタン政府は先に、同国の滞在許可を持つアフガン難民の滞在期間を1年延長する一方で、不法移民を追放する方針を発表した。同政府は昨年、不法移民に国外退去を命じ、応じなければ逮捕すると表明。それ以来、60万人以上のアフガン人がパキスタンから逃れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/090f3ca4d37e722d587daffb19af51ffb0b2f485
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「兵隊になれば、友人と戦わなければならない」。ミャンマー人女性のシュエさん（24）は2024年4月に来日した。軍政への抵抗運動に参加してきたが、2月に発表された徴兵制実施を機に出国を決意。日本では大学進学を目指して語学学校に通うものの、将来への不安は付きまとう。ミャンマーでは徴兵制実施の発表後、多数の若者が国外に脱出するなどして徴兵を逃れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d85667dfac89b8cf345748f3e69030d70e8b3ece
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ニュージーランドも日本と同様、少子化の進展が深刻な問題となっています。しかしその一方、政府による移民受け入れ政策により人口は増加。その影響でオークランドで住宅不足が発生しています。土地はいくらでもあるものの、不足気味の建設業者はフル回転。改装や新築建設が盛んで、筆者の自宅周辺でも新増設の住宅建設が進み、毎日工事の音が響いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c64cca84d41c4384af562ac59a59a27d282f8ddc
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テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動」の代表ダニエル・ミラー氏は、「テキサスが国境を守り、まともな移民制度を持つためには、独立国家として自治権を持つことだ。テキサスに住むわれわれは、そのことを理解している」と話した。ミラー氏の演説に耳を傾けていた50代の主婦ミスティー・ウォルターさんは、国境を越えて押し寄せる記録的な数の移民について、「私たちは侵略に遭っている」と話す。そして「テキサス州は立ち上がり、市民をもっと守る必要がある」と続けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c42607767828900a6841657ed01e81739cf0a874
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韓国で合計特殊出生率が人口規模を維持するための2.1に達しても、2040年まで生産可能人口（満15～64歳）の減少は避けられないという分析が出た。産業現場の人手不足問題を改善するために、ドイツのような積極的な移民政策が必要だという声があがっている。韓国が仮に来年、合計特殊出生率が2.1に回復したとても、生産可能人口は2025年の3591万人から2040年には2910万人になり、19％程度減少すると分析された。韓国の合計特殊出生率は2022年基準で0.78人だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7129eb399362d5543518e8e9121605034cc940
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アフリカ西部モーリタニア沖で移民を乗せた船が転覆し、少なくとも89人が死亡した。転覆した地点は、同国南西部の都市ンディアゴの沖合約4キロの大西洋上だった。船はガンビアとセネガルの国境を6日前に出発し、欧州を目指していた。少なくとも170人が乗船していたという。アフリカ西部からは毎年、数千人の移民が欧州での職を求めて大西洋や地中海での危険な航海に乗り出している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b3967e68ced9123457a194fd745d7dd773372e8
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香港政府入境事務処（入境管理局）は、3月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」に基づく初のビザ（査証）を発給した。第1陣は3件だった。3件は新制度の申請条件となっている最低3,000万HKドル（約6億2,100万円）の投資を完了している。新制度では、申請が承認されれば配偶者と18歳未満で未婚の扶養家族も帯同できる。居留期限は2年間だが、その後は最長3年間ずつ延長を申請でき、連続して７年以上居留すれば香港永住権の取得が可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c62123723eb2fec23578218f6ee2fb3bb874f5ad
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米国土安全保障省は、中国人の不法移民116人を先週末に強制送還した。大型チャーター機による強制送還は2018年以来。米国土安全保障省は、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明。中国政府と協力しながら「不法移民を抑制し、密入国を阻止するために法執行の取り組みを強化する」と表明した。このところメキシコ国境から不法入国を試みる中国人移民が急増しており、昨年10月～今年5月に3万1000人以上が確認された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dab8ebeb7a89707c7b781b39b7ddd153c125bbf9
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バイデン氏が事実上の国境封鎖に踏み切った6月5日以前は、1日平均約500人が押し寄せたが、現在は100～300人程度で推移する。ほとんどが家族連れ。ベネズエラ出身のメイヨー（35）は母国の窮状から抜け出そうと、強盗や誘拐が横行する危険なジャングルを徒歩で渡ってきた。亡命申請には、米政府の公式アプリから申し込む必要がある。不法越境を防ぐ目的で導入されたが、1日1450人の狭き門だ。メイヨーはメキシコで9カ月間働きながら申請を待った。「アトランタで早く働きたい」と願うが、亡命の是非を判断する裁判所の審査にはさらに数年間かかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21c1737bdb9204e7c208810c8bd46a57ea2ec2e0
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イタリアの農園で働くインド人の出稼ぎ男性労働者が、農作業の機械で腕を切断するなどの大けがをしたにもかかわらず、地主で雇用主のイタリア人の男が応急処置などをせず道路脇に放置したとして、殺人容疑で警察に逮捕された。インド人労働者は出血多量で死亡した。インド人男性は不法労働者。現地では、事実上の「奴隷制度（slavery）」だとして、労働者団体によるデモが起きるなど、余波が広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9b48d45b736a89a97298bf8f1b65691fcf29613
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米国と中米パナマは、移民の流入制限を巡る覚書を結んだ。覚書はパナマに滞在する移民の強制送還が柱。パナマが送還対象を決め、米国は送還のための飛行機代を肩代わりするほか、移民を管理するパナマ当局の人材育成に協力する。パナマが南米コロンビアと接する国境地帯は「ダリエン地峡」と呼ばれ、昨年は約50万人が横断した。今年はこれまでに19万人以上が横断し、その大半はベネズエラ、エクアドル、コロンビアの南米3カ国と中国出身者だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dfca4b5fc1a28fe0ba11613b41dd2fd14542131
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国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の「人口戦略企画部」を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人材・移民などに関する人口政策全般を統括するため、「人口戦略企画部」を新設する。政府は、「強力なコントロールタワーとして『戦略・企画、調整』機能に集中できるよう、経済企画院と類似したモデルとして設計した」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c099d743a91bde28e95f732a2ce388ab3faff31
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2015年の欧州難民危機でEU域内の難民申請者（新規）は約122万人に達した後、20年に約42万人に減ったが、昨年約105万人まで拡大した。国民連合が欧州議会選に続いてフランス国民議会選でも大成功を収めた背景には欧州難民危機以降、移民・難民問題が欧州の政治論争の中心になっていることも大きい。フランスでは移民が人口の1割強を占め、60万～70万人の不法移民がいるとされる。ルペン氏は「移民は国家を水没させる」と危機感を煽る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6aae7128b7358f31d8dac1a4b3346760485961c5
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かつて造船業や鉄鋼業が盛んだったハートリプールは労働組合の力が強く、伝統的に労働党の地盤だった。製造業の衰退や外国からの労働者流入などで地域社会は変容し、住民は現状への不満を高めた。ブレグジットを支持し、補選で保守党に投票した無職のデビッド・ガルブレイスさん（69）は「移民は増え続け、ブレグジットを果たしても何も良くなっていない。ガッカリだ。もう保守党には投票しない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f420acdea3891965edc3218f38fe5ff28821a157
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オーストラリア政府は、学生ビザ（査証）申請手数料を7月から2倍に引き上げる。学生ビザ申請手数料は710豪ドルから1600豪ドル（1068米ドル）に値上がりする。米国の約185ドル、カナダの150カナダドル（約110米ドル）よりもはるかに高額となる。2022年のコロナ規制解除以降、年間移民数は記録的な水準に増加した。これを受けて政府は昨年末から学生ビザの要件を厳格化しており、3月には留学に必要な英語力の条件を引き上げた。また、5月には留学生がビザ取得に必要な貯蓄額も引き上げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37dbfbc500365d0b536533729ad0307fdba92d10
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中国の国家移民管理局は7月1日、同月10日から非中国籍の香港・マカオ永久居民について、「港澳居民来往内地通行証（通称：回郷証）」の申請が可能になると発表。非中国籍向け香港・マカオ永久居民に発行される回郷証の有効期限は5年間で、有効期限内は中国本土を複数回（マルチプル）訪問でき、1回あたりの滞在日数の上限は90日以内。また、外国人入境カードの記入・提出の必要もなく、（中国本土側の）イミグレーション施設で一度指紋登録手続きを行うことで、自動化ゲートを使えるようになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f87c9c4b10c01cc54fb47725eea50ae12f552071
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昨年は11月までに銃撃事件が300件以上起きており、死者数は50人前後。2016年は、同様の事件での死者数は7人にとどまっていた。こうした事件では、被害者、加害者ともに低年齢化が進んでいる。22年に銃器の不法所持で取り調べを受けた若者（15～17歳）は336人に上った。これは10年前の8倍の数字。ギャンググループは、契約殺人を実行させる目的で未成年者を取り込んでいる。中には15歳未満の子どももいる。18歳未満は刑務所に収容されない法律を悪用しているのだ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3495774
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スウェーデンは、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表した。要件とされる「不品行」の例として、薬物乱用や犯罪組織への関与、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。移民相は、「移民の社会統合を成功させる必要条件は、移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらうことだ」と述べた。「スウェーデンが支持する民主主義的な価値観にそぐわないものを望むか、積極的に反対するなら、この国から出て行ってもらうしかない」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3492554
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スウェーデンでは、銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増。現在では欧州最悪レベルになったうえに、北アフリカからの移民二世を中心メンバーとしたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行しています。クルド系経済学者ティノ・サナンダジは著書で「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々」「スウェーデンの子どもの貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系」だと指摘しています。このため、さすがに近年では、スウェーデン国内でも、移民・難民の受け入れに対して消極的な世論が支配的になってきました。
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/4525#goog_rewarded
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アメリカは1924年に外国生まれの市民が人口の約15％に達した時点で、移民に対して事実上、門を閉ざした。スウェーデンでは現在、移民が全人口の20％を占め、労働移住や家族の呼び寄せで年間約10万人（人口の約1％）のペースで増え続けている。彼らの大多数は、スウェーデンと全く異なる社会──より教育水準が低く、より世俗的ではない社会──から来た。こうした変化に対し、スウェーデンは「死」を選ばず、生き残るために大切な価値観を変えたのだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97522.php