●　Vol.889：欧州各国で反「多文化主義」が台頭（2023.11.29） ●　Vol.892：外国人適正雇用推進月間は機能せず？（2023.12.11） ●　Vol.893：日本だけ「多文化共生」を唱え続ける？（2023.12.25） ●　Vol.926：もはや「多文化共生」は日本だけなのに？（2024.9.17） ●　Vol.943：日本人は「強い排外性」を秘めている？！（2025.1.20） ●　Vol.944：入管はトランプ政権の強硬姿勢に学ぶべき（2025.1.27） ●　Vol.946：トランプ政権は不法移民を徹底的に送還する（2025.2.10） ●　Vol.947：ガザ住民や中国人観光客を受け入れる前に（2025.2.17） ●　Vol.949：移民に優しいドイツは外国人犯罪で豹変？（2025.2.24）

海外事例

　━　海外報道・移民事情・難民問題を含む



2025.3.7「トランプ氏、ウクライナ避難民の在留資格取消しを検討」（ロイター）

●　 このような動きは、ウクライナ人を保護するバイデン前政権の政策を大きく転換するもので、こうした人々を国外追放への道へと導く可能性がある。トランプ政権の高官および3人の関係筋によると、 ウクライナ人に対する保護措置の撤回計画は、バイデン前政権が進めた人道的な一時入国許可制度で入国を認められた移民180万人以上の在留資格を取り消すトランプ政権の取り組みの一環という。4人の関係筋はいずれも、ウクライナ人の在留資格を剥奪する動きは早ければ4月にも始まる可能性があり、先週トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と激しい口論を繰り広げる前から計画は進行していたと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.5「ロシア、移民労働者受入れ国拡大へ　ミャンマーと協議」（ロイター）

●　 ロシアは、移民労働者の受け入れ国を旧ソ連諸国からミャンマーを含むアジア諸国に拡大したい意向という。インタファクス通信がレシェトニコフ経済相の発言として4日に伝えた。旧ソ連出身者は伝統的にロシアの移民労働者の大半を占めてきたが、失業率が過去最低の2.3％に低下する中、プーチン大統領は労働力不足を問題視。2月28日には鉄鋼メーカーのセベルスタリが、建設部門への移民労働者受け入れを禁止する地方政府の動きを批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.5「不法越境者数が過去最低を記録　トランプ氏」（毎日新聞）

●　 トランプ米大統領は4日夜、連邦議会の上下両院合同会議で2期目の就任後初の議会向け演説を行った。トランプ氏は政権が最重要課題の一つに掲げる不法移民対策に関して「就任以来、私の政権は米国史上最も大々的な国境と移民の取り締まりを始め、不法越境者の数が過去最低を記録した」と成果を強調。メディアや民主党は国境警備の新たな法律の必要性を叫んでいたと触れたうえで、「本当に必要だったのは新しい大統領だけだったことが判明した」と語ると、共和党側から大歓声がわき、「トランプ！トランプ！」のシュプレヒコールに包まれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.4「ヨルダン西岸難民キャンプ、イスラエルの破壊続く」（ロイター）

●　 イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸のヌールシャムス難民キャンプでは、約1万3000人の住民が退去を余儀なくされている。数週間にわたる親イラン過激派グループに対する軍事作戦の一環として、イスラエル軍による家屋の破壊や、ブルドーザーでの道路の掘り返しなどが続いている。ヌールシャムス難民キャンプサービス委員会のシャウィッシュ委員長は、きょうの時点で全員が退去し、約1万3000人が居住していたメインキャンプにはほぼ誰も残っていないと指摘。この作戦はイスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を排除する動きと同時に進められており、ヨルダン川西岸全域の難民キャンプに対する同様の措置に備えた試験のようにみえると述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.4「米、カナダとメキシコに25％の関税 中国に10％上乗せ」（毎日新聞）

●　 トランプ政権は、不法移民と合成麻薬の米国への流入に対する対抗措置として、メキシコ、カナダに25％の関税を課す方針を2月1日に決定。移民対策で一定の進展があったとして発動を3月4日午前0時1分（米東部時間）まで1カ月延期していたが、合成麻薬の流入対策については今回も「不十分」と判断した。米ガソリン価格の上昇圧力となるカナダ産原油についてのみ例外的に関税率を10％とし、その他の輸入品には25％の関税を課す。トランプ政権は中国に対しても合成麻薬への対策の不備を問題視し、2月4日に全ての輸入品に対し10％の関税を発動。その後も対策が不十分だったとして、今回、関税を上乗せし20％に引き上げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.4「カナダ、報復関税を発表　米国産品に25％」（毎日新聞）

●　 トランプ米政権は4日、メキシコとカナダからの輸入品への25％の関税を発動した。合成麻薬フェンタニルの米国流入への対抗措置で、原則として全ての輸入品に適用する。同時に、中国には10％の関税を上乗せした。中国は同日、米国産農産物に最大15％の追加関税を課す報復措置を発表。カナダも今後1550億カナダドル（約16兆円）相当の米国産品に25％の報復関税を課す方針を示し、世界経済の混乱が懸念される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.4「トランプ政権に対する4つのアゲンスト」（JBpress）

●　 ウクライナ停戦、対中政策、関税など、トランプ氏の外交政策についての報道は多いが、国内政策についての報道は外交政策に比べると少ない。トランプ氏の勢いのある発言からは順調のようにも見える。しかし、その実態、特に内政は相当に厳しいアゲンストの風が吹いているというのが現地を歩いた実感だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.4「USAIDの資金援助復活を訴え　ケニア難民キャンプ」（AP通信）

●　 東アフリカのケニア北西部カクマ難民キャンプで3月3日、深刻な食糧と水不足に対する緊急措置を求めて、抗議行動に出た数千人の難民に対して警察が発砲し、少なくとも4人の負傷者が出た。ケニアの難民プログラムへの主要な援助国である、米国国際開発庁（USAID）の資金削減が主な原因となって人道援助が削減されたことを受け、キャンプの状況は著しく悪化しており、多くの難民にとって基本的な生活必需品が手に入りにくくなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.2「米、移民対策に装甲車投入　南部国境、3千人追加派遣」（共同通信）

●　 米国防総省は1日、トランプ大統領が主要課題に位置付ける不法移民対策を強化するため、南部のメキシコとの国境に米軍装甲車ストライカーや運用する旅団を投入すると発表した。数週間内に到着するとしている。最大3千人の米兵を追加派遣する。国境を越えて入国する不法移民と麻薬密輸業者を阻止する税関・国境警備局（CBP）を支援し、取り締まり態勢を拡大する。同紙によると、ヘグセス国防長官が2月28日に承認した。既に数千人の米兵が不法入国者の捜索や摘発に従事している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.2「トランプ大統領が英語をアメリカの公用語にする大統領令」（FNN）

●　 アメリカのトランプ大統領は、英語をアメリカの公用語とする大統領令を発表しました。アメリカが連邦レベルで公用語を定めるのは初めてです。1日に発表された大統領令では、「（1776年の）建国以来、英語は母国語として使用されてきた」としたうえで「国が指定する言語は、結束した社会の核となるものだ」と指定の理由を説明しています。歴史的に多くの国から移民を受け入れてきたアメリカが連邦レベルで公用語を定めるのは初めて。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.3.1「タイ政府の難民40人の中国強制送還」（産経新聞）

●　 日本ウイグル協会は2月28日、タイ政府が10年以上拘束していた中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還したことについて、声明を出し、40人について中国で迫害される恐れが極めて高いとして、タイ政府の対応について「ウイグルジェノサイドへの加担で共犯者だ。民主主義社会の価値観に対する侮辱でもある」と非難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.2.27「日本戸籍に「台湾」表記可能へ」（フォーカス台湾）

●　 5月下旬以降、日本の戸籍の国籍欄に「台湾」と表記できるようになるのを受け、日本の超党派の国会議員でつくる日華議員懇談会（日華懇）の古屋圭司会長と木原稔事務局長は、戸籍の表記は「人権に関わる問題」だと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b126e6cef973fc89c6104929c80b91727db52f


2025.2.27「家も生活も壊され、ヨルダン川西岸の避難民」（読売新聞）

●　 イスラエル軍は1月から、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸北部のジェニンなど3か所の難民キャンプで軍事作戦を続け、キャンプの住民計4万人超が避難民となっている。作戦の狙いは武装勢力の掃討だが、2000年代初頭の第2次インティファーダ（反イスラエル蜂起）以来、最も長い侵攻となり、02年以来初めて戦車も展開。住民の生活を破壊する侵攻に憤りの声が渦巻く。（ヨルダン川西岸ジェニン難民キャンプ　福島利之）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f084da64efcb439c6d6575be2f0df025986fa


2025.2.27「ドイツは移民を吸収する能力が限界に達している」（産経新聞）

●　 ドイツのペトラ・ジグムント駐日大使は25日、東京都内の日本記者クラブでの記者会見で「ドイツ国民は移民の流入に非常に不安を感じている」などと指摘。23日の連邦議会（下院）の総選挙で反移民の右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進したことを踏まえ、「議論の方向性は移民政策の是正にある」と述べた。同氏の会見は昨年8月の就任後初めて。移民問題に関する一問一答は次の通り。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fdf127aa9f12ed1a56b5038c2f11046b44fd809


2025.2.26「米国入り拒まれた移民の一部、船で南米へ引き返す」（CNN）

●　 米国への到達を断念し、母国の中南米諸国へ引き返す移民が増加している。移民らはパナマから海の経路を使用することから、新たなリスクを生む状況になっていると当局が指摘する。従来は北米と南米を結ぶ山岳の熱帯雨林地帯「ダリエン地峡」を通過していた移民たちだが、現在はカリブ海に面したパナマの海岸で小型船に乗り、コロンビアへ向けて航行している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dae0c288b48306465881fa8f03d752536a2dcef5


2025.2.26「難民受け入れ停止の大統領令、仮差し止め 米連邦地裁」（AFP）

●　 米ワシントン州シアトルの連邦地裁は25日、ドナルド・トランプ大統領が先月署名した米国への難民受け入れを一時停止する大統領令について、仮差し止めを命じた。訴えを起こしていたのは、ユダヤ系の難民支援団体HIAS、キリスト教系のチャーチワールドサービスなどの団体および複数の個人。今回の仮差し止め命令は、トランプ政権の移民対策にとって新たな痛手となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fab8117ab822dea49f1f7bdb58bc695024180a0


2025.2.26「トランプ政権、米国永住権を約7億円で販売」（ロイター）

●　 米国土安全保障省は25日、連邦政府に登録していない不法移民に多額の罰金や禁錮刑を科す指令を出した。同省報道官は「トランプ政権は全ての移民法を執行する。どの法律を執行するか選り好みすることはない」とし「国土と全ての米国人の安全と安心のために誰がこの国にいるのかを知る必要がある」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/958379243baf017d068ae75174f6811828f4952a


2025.2.26「トランプ政権、米国永住権を約7億円で販売」（Forbes）

●　 トランプ米大統領は2月25日、米国政府が富裕層の外国人向けの「ゴールドカード」というビザを500万ドル（約7億4600万円）で販売する計画だと記者団に語った。このカードは、従来のグリーンカードと同様に米国での永住資格と就労許可を与えるものだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bf068897b608613d0b8dd787bd15d8a48504fd


2025.2.26「ドイツ極右AfDが得票率倍増で第2党に躍進」（ニューズウィーク）

●　 ドイツ総選挙が2月23日投開票され、保守の最大野党・キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）」が得票率28.5%で首位を奪還した。極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は前回総選挙から倍増の20.8%と国政レベルで初の第2党に躍進した。オラフ・ショルツ首相率いる中道左派・社会民主党（SPD）は16.4%と大敗。3党のカラー「赤・緑・黄」から信号機と呼ばれた連立から離脱し、20年ぶり前倒し総選挙のきっかけとなった自由民主党（FDP）は4.3%と議席獲得に必要な5%を下回り、存亡の危機に瀕している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ac9747f109a85bc99bbb03cea0fe50979b702fa


2025.2.25「解放された外国人7000人以上が立ち往生　ミャンマー」（TBS）

●　 日本人を含む多くの人が監禁されているとみられるミャンマーの特殊詐欺拠点では、外国人らの解放が進んでいますが、7000人以上が母国に送還されず、ミャンマーにとどまったままです。また、タイでは川を渡って逃げてきた外国人がほぼ毎日、保護されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56270bcf3c912c175e9516bc5277f651cb48abc2


2025.2.25「ドイツ総選挙、強硬右派躍進の背景に「反移民」感情」（読売新聞）

●　 23日に投開票されたドイツ連邦議会（下院）選挙でショルツ首相が所属する中道左派の与党・社会民主党（SPD）が大敗したのは、移民問題の深刻化と経済の低迷を背景に、現状への不満が噴出したためだ。不満の受け皿となった強硬右派が躍進し、ドイツ社会の変化が改めて浮き彫りになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8acbff5c818acc26d6fbd4c65c6e4e676ae80ac9


2025.2.21「ゴールデンビザの廃止に向かうEU諸国」（Forbes）

●　 「ゴールデンビザ」とは、投資を通じて外国の居住権を得るビザ（査証）制度だ。しかし、最近では住居や安全、公平性を巡る地元住民の懸念が高まっていることから、欧州連合（EU）に加盟する多くの国が廃止や規制強化に踏み切っている。スペインがこの制度を間もなく廃止することから、ギリシャやポルトガルなどで申請が急増している。EU各国のゴールデンビザ制度は、EU非加盟国の国民が移住を希望する国に投資することで合法的な居住権を得ることを認めるもので、特に不動産購入（住宅ローンを利用しないことが条件）がその代表的な例だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.21「不法移民の結婚禁止、フランス上院が法案可決」（AFP）

●　 フランス議会上院は20日、国内での不法移民の結婚を禁止する法案を可決した。同法案について、左派は違憲だと主張している。対移民強硬派のブリュノ・ルタイヨ内相とジェラルド・ダルマナン法相が支持する同法案は、議会上院の第一読会で賛成227、反対110で可決された。成立には、国民議会（下院）を通過する必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.18「フランスが移民に課す語学テスト」（クーリエ・ジャポン）

●　 フランス政府が移民に新しく課す語学テストが、ネイティブスピーカーでも難しいレベルだとして批判されている。フランスは昨年、国境管理や移民制度の厳格化に関する法案を可決し、年内に施行。その法律では、フランスに短期滞在する外国人や、フランスの市民権取得を目指す移民に求める語学力の要件も厳しくされた。たとえば、これまでフランスに数年ほど滞在する居住許可を得るには、フランス語の習得に努めるという誓約書に署名するだけで、語学テストは必要なかった。だが新法では、フランスの中学生レベル（11～15歳）の語学力を証明する試験に合格することが義務付けられた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.18「米内務省、単身不法入国の子どもらへの法的支援打ち切り」（CNN）

●　 米内務省は家族の同伴なしで米国に不法入国した子どもたちに法的支援を提供している非営利団体に、業務を停止するよう命じた。CNNが入手し18日付のメモで明らかになった。トランプ政権は移民に対して厳しい姿勢を取っており、今回は親など保護者を伴わずにメキシコとの国境を越えて米国に不法入国した子どもたちをターゲットにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.18「19時間労働に暴行も“ミャンマー詐欺拠点”監禁か」（テレ朝）

●　 政情が不安定なミャンマーで、犯罪集団よる前代未聞の巨大な拠点が築かれていたことが明らかになりました。タイの警察によりますと、タイ国境に近い複数の拠点で、日本人数十人を含む1万人以上が監禁され、特殊詐欺などの犯罪に加担させられているとみられています。ノルマを課され、達成できない場合は拷問を受けるなど、悲惨な状態に置かれていたことが取材を通じて明らかになってきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.17「難民への門戸開放は恩返し ウガンダ オケロ難民局長」（毎日新聞）

●　 アフリカ最大の難民受け入れ国・ウガンダで難民政策を取り仕切る首相府難民局のパトリック・オケロ局長（53）に現状や課題を聞いた。難民に寛容な政策をとる理由について、ウガンダがかつて受けた援助に報いる意味合いがあると説明。一方、必要な資金と要員の確保が課題となっているとして、国際社会に支援を呼びかけた。【聞き手・郡悠介】ウガンダにいる難民の数は近年大幅に増えている。2024年1月時点で約160万人だったが、その後の1年間で約180万人にまで増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.16「英国の密入国対策法案、ギャング標的は的外れか」（ロイター）

●　 英国議会は2月、薄っぺらいゴムボートで英仏海峡を渡って来る密入国者の急増を抑えるため、渡航の手引きをする犯罪組織を取り締まる法案を審議する。しかし専門家によると、この法律では密入国を阻止することはできないという。専門家は、この「国境警備・亡命・移民法案」や欧州各国で不法入国阻止のために施行されている法律について、間違った対象を標的にしていると指摘する。欧州を目指す人々を、さらに危険な旅へと駆り立てることにもなるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.15「バンス氏、欧州の移民対応批判」（AFP）

●　 J・D・バンス米副大統領は14日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、移民とポピュリスト政党、言論の自由に関する欧州の政策を批判し、「町にやって来た新しい保安官」だとするドナルド・トランプ米大統領の政策内容を繰り返した。バンス氏は、欧州は主要な争点となっている自らの安全保障管理に「力を入れなければならない」と強調する一方で、主に文化戦争の問題で欧州連合（EU）加盟国を厳しく批判。「ドナルド・トランプ氏のリーダーシップの下で町に新しい保安官がやって来た」と述べ、会場を驚かせた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.11「不法移民送還「深刻な危機」　ローマ教皇」（時事通信）

●　 フランシスコ・ローマ教皇は11日、トランプ米大統領が進めている不法移民の強制送還を「深刻な危機」と批判した。米国のカトリック司教らに送付した公開書簡で表明した。教皇は「国家には、その国や前にいた所で暴力や重大な罪を犯した人々から地域の安全を守る権利がある」と認める一方で、「極度の貧困や劣悪な治安、迫害などによって祖国を離れた人々を送還する行為は、尊厳を傷つける」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5412afccdcb736865f4d9b907a66f5ae2acbe53


2025.2.11「ＮＺが投資ビザ緩和、外資誘致で経済再建へ」（NNA）

●　 ニュージーランド（ＮＺ）政府がこのほど、上級投資家や超富裕層向けに永住権を付与する「ゴールデンビザ（査証）」の要件を緩和した。4月以降、投資家は投資要件を満たしてる場合、ＮＺに3年間のうち21日間滞在すれば永住権の取得が可能となる。英語要件も撤廃された。海外投資を加速させ、経済復興につなげたい考えだ。株式や債券ではなくＮＺ企業に直接投資する投資家対象の「アクティブ・インベスター・プラス（ＡＩＰ）」ビザを、簡素化させた2つのビザ枠に移行させる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/797ec0562ae70d4e59f9bf0266bd70ed98b2a027


2025.1.30「ドイツで“反移民決議”可決 不法移民入国を禁止に」（ABEMA TIMES）

●　 ドイツで、亡命希望者の入国を事実上禁止するなど、移民対策の大幅な規制強化に関する決議が、僅差で可決されました。ドイツ議会で29日、移民の規制強化を示した決議が賛成348票、反対345票、棄権10票の僅差で可決されました。決議には「亡命希望者を含む、有効な書類を持たない移民の入国阻止」や「不法移民の拘束や強制送還」などが定められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d118438660d2b5b80da9643b7173d3a9f571c21


2025.1.29「トランプの不法移民狩り：令状なしで路上逮捕も」（Yahoo News）

●　 トランプ大統領の就任式が行われ、大統領令が署名された1月20日から不法移民の逮捕・勾留が始まった。移民税関執行局（ICE）は、毎日、「X」で逮捕・勾留統計を提供している。1月27日に発表された統計では、26日に逮捕された人数は956人、勾留された人は554人である。就任初日の20日には約300人が逮捕・勾留されている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7283aa86ba9b1c088e9fcb8cfd14d081e7871091


2025.1.29「米政権、連邦政府職員200万人に退職勧奨」（ロイター）

●　 トランプ米政権は28日、政府規模を大幅に縮小する計画の一環として、フルタイム連邦政府職員に200万人に対し退職を勧奨する奨励金を提示すると発表した。ロイターが確認した職員宛ての電子メールによると、この制度では退職しても9月30日まで給与が支払われる。奨励金は通常2万5000ドルが上限。2月6日までに参加するかどうかを決めるよう求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ee5eab2158cb01d378dab823d44b48f3f08b16


2025.1.28「メキシコ、他国出身の不法移民も受け入れ」（毎日新聞）

●　 メキシコのシェインバウム大統領は27日、米国が国外追放する不法移民に関して、メキシコ人以外も受け入れていると明らかにした。ロイター通信が報じた。外国人の受け入れには難色を示していたが、トランプ米大統領が26日に制裁関税を振りかざしてコロンビアに不法移民対策への協力をのませたことを受けて、発言のトーンを一転させた。報道によると、シェインバウム氏はトランプ米政権が発足した20日以降、米国から追放された4000人以上を受け入れたと説明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c5ca48a149190de0b1c19350c06885d182069cf


2025.1.28「ブラジルが米外交官呼び出し、強制送還者の扱い協議」（ロイター）

●　 ブラジル外務省は27日、米上級外交官を呼び出し、同国によるブラジル人移民送還について協議したと明らかにした。両国に受け入れ可能な送還の条件を模索する取り組みの一環という。駐在する米公使で最高位のガブリエル・エスコバル氏がブラジル外務省当局者と面会した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a79dccd059e54dd1d1868b01cdd24ad717a0fa8


2025.1.28「米、グアテマラに不法移民強制送還　軍用機で3回目」（ロイター）

●　 トランプ米政権は、軍のＣ-17輸送機を使って中米グアテマラに3回目の不法移民の強制送還を実行した。匿名を条件に話した米当局者2人によると、同機は南部テキサス州を離陸し、27日午後にグアテマラに着いた。同国当局者はロイターに対し、搭乗者は64人だったと明らかにした。現在までのところ、強制送還する不法移民を乗せた米軍機着陸を受け入れたのはグアテマラだけとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6524e8352488e401acbe15663f0d305f16e60070


2025.1.28「20万人以上がガザ北部に帰還　域内難民の大規模移動」（AP通信）

●　 イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスの停戦合意に基づいて1月27日、ガザ地区内の避難先から戦闘が激しかった北部へ、数十万人の域内難民の帰還が始まった。15カ月前の北部から南部への強制避難とは真逆の現象が起きている。難民は、戦争初期にガザシティの南に設定された、同地区を南北に分断するネツァリム回廊を徒歩で越えて北に向かうが、南北幹線道路に車両用の検問所が開設され、約3キロにわたって交通が滞った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81438ed351ebc6fe39dfcf6683640602ef782325


2025.1.28「韓国の国家産業団地、中小企業732社が休業・廃業」（朝鮮日報）

●　 韓国に34カ所ある国家産業団地で休業あるいは廃業した企業が昨年だけで732社に上ることが21日までに分かった。これはコロナ渦が韓国経済に打撃を与えた当時よりも深刻な数だ。国家産業団地で休業あるいは廃業した企業は2020年481社、21年672社、22年625社、23年781社と増加傾向が続いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ac6bb7d1b1206e0307c90ffbf6fd64ff8ad66b


2025.1.27「コロンビアへの25％制裁関税は発動猶予」（TBS）

●　 アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアが軍用機での送還を含めた不法移民の受け入れに合意したとして、制裁関税の発動を猶予すると発表しました。これはホワイトハウスが26日、レビット報道官の声明で明らかにしたもので、「コロンビア政府は軍用機での強制送還も含めて不法移民を受け入れることなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」と説明し、トランプ氏が表明していたコロンビアからの輸入品すべてに対する25％の制裁関税は発動を猶予すると明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0613f37bd915a8bc1447394ea9bffe8c9d88d25


2025.1.27「中国の越境EC業者に強まる「抜け穴塞ぎ」の逆風」（東洋経済）

●　 急成長を遂げた中国の越境EC(国際電子商取引)ビジネスに対する逆風が強まっている。諸外国の税関当局が、小口貨物を対象にした関税免除などの特例措置を見直す動きが相次いでいるのだ。アメリカ税関・国境警備局(CBP)は1月11日、小口貨物の特例に関する新規定の適用を開始した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/94508ec7faad6c4fa6ea9c852dff1b1a34b53483


2025.1.27「ＮＺがビザ緩和、休暇中リモート勤務可能に」（ロイター）

●　 ニュージーランド（ＮＺ）は27日、ビザ（査証）規制を緩和し、観光目的で同国を訪問した人が滞在中にリモート勤務ができるようにすると発表した。観光の振興や経済活性化を狙う。スタンフォード移民相は声明で1月27日から訪問者ビザが変更され、国内を旅行しながら働けるようになると述べた。同相は記者会見で「これはＮＺが参入できる全く新しい観光客市場だ。ＮＺは訪れて働くのに理想的な場所と感じてほしい」と説明
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba34aff644be51859aba0af5b1aaa0af6f4182f


2025.1.27「移民たちにガス弾攻撃…不法入国を試みる瞬間」（ABEMA TIMES）

●　 ドナルド・トランプ大統領の就任を約1ヶ月後に控えた、2024年12月18日。「国際移民day」だったこの日、メキシコ側の国境には、アメリカへの合法的な入国を願い、大勢の移民たちが集まっていた。しかし彼らにとっての唯一の希望は、やがて「人生最悪の瞬間」に。緊迫の瞬間に密着した。
https://trilltrill.jp/articles/3984840


2025.1.26「トランプ政権1週間　不法移民、多様性巻き返し」（産経新聞）

●　 第2次トランプ米政権は27日、発足から1週間を迎える。トランプ大統領は不法移民対策や多様性推進の巻き返しといった重点施策を一気に断行しており、政権運営に弾みをつける狙いだ。一方で中国などへの輸入関税の引き上げは猶予し、交渉の余地を残す硬軟両様の構えもみせる。トランプ氏は、厳格な国境管理や不法移民の大量送還に向け、矢継ぎ早に指示を出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5435ef7143040cd3cdbdc11d62376db25de2a189


2025.1.22「インド、米不法滞在１万8000人を強制送還へ」（Bloomberg）

●　 インド政府はトランプ政権と協力し、米国に不法滞在しているインド国民を特定し、本国に送還する準備を進めている。モディ首相がトランプ大統領との関係を深め、貿易戦争を回避したいと考えていることを示す新たなシグナルだ。事情に詳しい関係者によれば、米国はインド人の不法移民約１万8000人を特定している。インドはこうした移民の身元を確認し、米国から出国させる手続きを開始する予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/895893d938dd7399a219a704c1dad1471dc6d36d


2025.1.22「米国、不法滞在者取り締まり開始」（中央日報）

●　 米国政府がトランプ大統領就任の翌日から米国に不法入国して滞在中の移民者に対する取り締まりを開始した。21日、トランプ政府の「国境ツァー（皇帝）」であるトム・ホーマン氏はこの日、移民・関税執行局（ICE）が全米各地で不法滞在者の取り締まりを開始したと明らかにした。ICEは犯罪経歴のある不法滞在者を主に取り締まる計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e96d33d0037bb4c56ec9d88f668a3e17552dec1


2025.1.21「“詐欺拠点”ミャンマー　外国人56,000人の送還」（テレ朝）

●　 ミャンマーで外国人が特殊詐欺などの犯罪に加担させられるのが国際問題となるなか、軍事政権は、これまでに約5万6000人の外国人を送還したと発表しました。ミャンマーの軍事政権は20日、2023年10月から今月13日までの間に、特殊詐欺などをしていたとみられる31の国と地域の外国人5万5711人を送還したと発表しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63906f6b92b1bdfc9794b496ca1ab0d11b0999cd


2025.1.21「トランプ氏、不法移民の流入阻止で大統領令」（ロイター）

●　 トランプ米大統領は20日、不法移民の流入阻止に向け、国境関連の複数の大統領令に署名した。南部国境における移民問題で国家非常事態も宣言し、犯罪組織をテロ組織に指定した。トランプ氏は、両親が合法的な移民資格を持たない米国生まれの子どもへの市民権付与を阻止する大統領令に署名。難民再定住プログラムの4カ月間停止につながる可能性のある大統領令にも署名したが、具体的な内容は現時点で不明。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbeaa8d834d20ad74e35b8d3b16d466d93d0df37


2025.1.16「米国の「TikTok難民」、中国アプリ「小紅書」に大移動」（Forbes）

●　 米国でのTikTokの禁止が現実味を帯びる中、同国のTikTokユーザーやクリエイターは「小紅書」という名前の中国製アプリに注目している。このアプリは米国で「レッドノート」と呼ばれている。TikTokは、プライバシーと国家安全保障への懸念から米国での禁止措置に直面しているが、親会社である中国企業のバイトダンスが、米国企業へのアプリの売却に同意すれば、存続の可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a59d61880168a989c8fed99d808e31f3485b3240


2025.1.14「【ミャンマー】身分証明書偽造で9人逮捕、ヤンゴンなど」（NNA）

●　 ミャンマーの当局は9日までに、国民登録証（NRC）や公文書の偽造・販売に関与した容疑でミャンマー人9人を逮捕した。警察は8日、北東部シャン州南部タウンジーで、偽の国民登録証3枚を所持していた女を逮捕した。取り調べと捜査を進める中で、最大都市ヤンゴンのラインタヤ郡区に身分証明書偽造・販売に関与した人物がいることが判明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2e2a5a10e46696f67a509ec44f4112f032e156


2025.1.6「出生地主義の米国籍付与、廃止方針をバイデン氏が批判」（ロイター）

●　 バイデン米大統領は5日、トランプ次期大統領が出生地主義に基づく米国籍付与の廃止を目指していることを批判した。トランプ氏は先月、ＮＢＣのインタビューで、両親の移民ステータスにかかわらず米国で生まれた者に市民権を与える出生地主義について、廃止する大統領令を就任初日に出す考えを示した。バイデン氏はホワイトハウスで記者団に「憲法で定められた生得権を変更しようというのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35f4a693c1d74b9203c94521520eff81f807158


2025.1.6「【ドイツ】独、ビザのオンライン申請を本格導入」（NNA）

●　 ドイツ政府は1日、ビザ（査証）のオンライン申請を本格的に導入した。28のビザカテゴリーが対象。手続きを効率化することで、熟練労働者不足の打開につなげたい考えだ。これまで3カ所のビザ申請窓口で試験運用を進めてきたが、世界の全167の窓口がポータルサイトに接続され、正式に運用を開始した。ドイツへの留学や研修、就労を希望する人と、その家族が利用できる。外務省は、郵送にかかる日数や、申請窓口の予約日時までの待機期間が削減されると説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22ff53bf7e3b63471ca4d2fe8aa531a3cd389881


2025.1.6「ＥＵ、3月にも不法移民「送還ハブ」提案へ」（ロイター）

●　 スウェーデンのクリステション首相は2日、欧州連合（ＥＵ）が不法移民摘発促進のための「送還バブ」創設を、早ければ3月にも提案する可能性があるとの見方を示した。オーストリアのネハンマー首相と会談後の共同会見で語った。極右や強硬路線を掲げる政党への支持が広がる欧州では、移民対策が大きな政治問題として避けて通れなくなっている。こうした中でＥＵは昨年10月、在留資格のない移民を域外で安全と見なす国のハブに送る仕組みを検討中だと表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a271037f966027813396ea0415a494a301313437


2025.1.4「「移民逆流」…米国はトランプ、欧州は極右台頭で大量帰国」（JBpress）

●　 冷戦終結後、グローバル化が進展し、国境を越える人の移動が急拡大した。世界銀行によれば、外国に居住する世界の移民数は2023年、3億人の大台を超え、21世紀初頭に比べて5割以上増加した。「人が国境を越えるグローバル化の流れは今後も止まらない」と言われているが、筆者は「世界の移民数は今後、減少に転じるのではないか」と考えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9221f6496a79a32b6e638974863a91981f35aa9


2025.1.4「ドミニカ共和国、27万6000人のハイチ人を強制送還」（CNN）

●　 中米ドミニカ共和国は昨年、27万6000人のハイチ人を強制送還した。昨年10～12月だけで9万4000人超が強制送還された。この期間に講じられた新たな措置では、1週間にハイチ人の不法移民最大1万人を送還することを目標に掲げていた。この取り組みはアビナデル大統領が率いる国家安全保障国防会議の命令で実施された。各四半期に強制送還されたハイチ人の数は昨年1～3月期が4万8344人、4～6月期が6万2446人、7～9月期が7万1414人だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0210b251e3f7ec1852585ac591eaa21dd46254b5


2025.1.3「チュニジア沖で移民のボートが沈没、27人死亡」（CNN）

●　 アフリカ北部チュニジア沖で1日、移民を乗せたボート2隻が沈没し、少なくとも27人が死亡した。同国国営テレビが報じた。報道によると、ボートにはサハラ以南の国々の移民が乗っており、チュニジアのケルケナ諸島近くで83人が救助された。赤十字がＣＮＮに2日明らかにしたところによると、同海域では先週、少なくとも4隻が沈み、計84人が犠牲になった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65e114312be8550d2496a6490868ef5d002a0a61


2025.1.3「2歳の女の子が一人で国境越え…未成年の集団越境に遭遇」（FNN）

●　 トランプ新政権の目玉公約の一つが、アメリカ国内の不法滞在者に対する「史上最大の強制送還作戦」を含む、厳格な国境管理政策だ。トランプ氏は「国家非常事態宣言」を発令し、軍隊を動員する考えも表明している。現在、アメリカ国内の不法滞在者は約1100万人とされ、大規模な強制送還には年間880億ドル（約13兆円）、最終的に150兆円を超える予算がかかるとの試算もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f05c01dff28814c53cfad2528d39eb5a136d7f7b


2025.1.3「「不法移民の大量強制送還」前に“駆け込み移民”も」（FNN）

●　 トランプ新政権が目指す不法移民の大規模な強制送還や、厳格な国境管理の準備が進む中で、移民希望者を支援する団体は、今後への不安を募らせるとともに、“駆け込み移民”の殺到に向けた準備も進めていた。一方で、移民受け入れに反対する団体からは「射殺しろ」との声も挙がり、大きな議論になっている。現地で対応にあたる識者に話を聞いた。
https://www.fnn.jp/articles/


2024.12.26「680万人のウクライナ難民は依然先行き見通せず」（CNN）

●　 現在680万人のウクライナ人が国外で避難を続けている。大半は欧州にいるが、先の見通せない生活を余儀なくされているのが実情だ。もし英国政府が来年で期限を迎える難民ビザを延長しなければどうなるのか。フェロスさんは毎日そのことを考える。「代替策は何もない」という。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe3ddd3f276544e01ab6555f4f797d2cd5e2adc


2024.12.25「BYD中国人を「奴隷労働」　ブラジルで」（AP通信）

●　 ブラジル労働検察庁特捜班は12月23日、中国電気自動車大手BYDがブラジル北東部バイア州カマサリに建設中の工場で、163人の中国人が「奴隷のような状況」で働いている現場を発見した。当局によれば、労働者は工場建設を請け負っている錦江集団に中国で雇われたという。労働検察庁が公開した映像では、労働者が寝るマットレスのないベッドや、私物をしまう棚には食料品が紛れている様子が捉えられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc1a4b6b46f9d7757f4d4c3d48dee4c0a004eff


2024.12.25「バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプで大規模火災」（TBS）

●　 ミャンマー軍から迫害された多くのイスラム系少数民族「ロヒンギャ」が暮らすバングラデシュの難民キャンプで大規模な火災があり、子どもを含む2人が死亡、19人が負傷しました。バングラデシュの難民キャンプには、隣国のミャンマーから逃れてきた90万人以上のロヒンギャの人々が暮らしていますが、竹やビニールの簡素な住まいが密集していて、これまでにも大規模な火災がたびたび起きています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bbf2b8064ff99bb7692ba63dccc3fe9a8771eaf


2024.12.25「エジプト在住シリア人、強制帰国におびえる」（ロイター）

●　 世界中で難民として暮らすシリア人は推定600万人で、主な居住地は近隣諸国。今後半年で100万人が帰国する見通しだが、一部のシリア人は無理に国へ帰される事態を恐れている。エジプトの何人かの安全保障関係者は、観光や留学、商用などでエジプトに入国した多くのシリア人の滞在許可の更新を現在停止しており、安全保障上の審査を行った上で決定することになると説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2e370635fea023619c9c4452d8e32364dc4c3cf


2024.12.24「【ミャンマー】国内避難民、政変後に322万人」（NNA）

●　 ミャンマーで2021年2月に起きたクーデター以降、国内で避難生活を送る人は12月16日時点で322万人だった。政変前から避難している人を合わせた総数は350万人を超えた。21年2月以降の国内避難民の地域別割合は、国軍と民主派武装組織「国民防衛隊（PDF）」の戦闘が激しい北部ザガイン地域が39.0％で最大。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1534d4c41af55997140c90a5c609f270c7577c7a


2024.12.24「女性放火殺人、容疑者は不法入国の外国人」（CNN）

●　 訴追されたのは、米国に不法滞在していたグアテマラ国籍のセバスティアン・サペタカリル容疑者。警察によると、22日に地下鉄の車内で女性に無言で近付き、着衣に火を付けたとされる。ブルックリン区の検察官は「理解を超えた邪悪で恐ろしい犯行」「弱い立場の女性に対する陰惨かつ理不尽な暴力行為」と形容している。サペタカリル容疑者は2018年6月1日、アリゾナ州ソノイタで国境警備隊に発見され、6日後にグアテマラに強制送還された。しかしその後、再び米国に不法入国していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e24dff41aa75f0fd13327733878d886a326409d4


2024.12.23「ロシアの脅威は広範と伊首相、不法移民巡り警戒」（ロイター）

●　 北欧フィンランドで、EUの安全保障に関する首脳会議が開催された。イタリアのメローニ首相は22日の記者会見でロシアについて聞かれ、ロシアは不法移民問題などを利用してＥＵを弱体化させることが可能で、域内の安全保障にとって防衛面以上の大きな脅威となっているとの認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ce6a9330383c2050301ff02d0801129909247fe


2024.12.23「車突っ込み200人以上死傷　拘束の男「移民政策」に不満か」（TBS）

●　 東部マクデブルク。近くの教会では追悼集会が続いています。金曜の夜、家族連れで賑わうクリスマスマーケットに車が突っ込み、9歳の男の子を含む5人が死亡しました。拘束されたのはサウジアラビア出身の男で、難民として認められていました。詳しい動機はわかっていませんが、「ドイツはヨーロッパをイスラム化しようとしている」とSNS上で投稿したとされていて、ドイツの政策に不満があったとみられてます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13240996da3a28ec7beaa388767cf3f280cd6a8b


2024.12.22「トランプ氏が目指す不法移民大量送還」（Bloomberg）

●　 ドミニカ東部のサトウキビ収穫作業者向け宿泊施設ではある日、入国管理局が午前3時ごろにドアを打ち破って中に押し入り、寝ていた人々を外に連れ出した。夜が明ける頃には、白髪交じりの労働者や妊婦、子どもを含む数十人が、護送車のようなワゴンに詰め込まれていた。人口1130万人のドミニカは今年、33万人を超えるハイチ人を強制送還したとしている。10月にアビナデル大統領が１週間当たり1万人を国外追放する方針を掲げて以来、そのペースは加速している。移民当局によれば、10月から12月10日までに少なくとも７万8151人が国外追放された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e56afa24b2a623c1d5e3916d928d890f38962d13


2024.12.20「トランプ劇場第二の幕開け」（Wedge）

●　 経済協力開発機構（OECD）によると、23年には加盟国への移民は前年比1割増の約650万人、難民申請も3割増の約270万人となり、ともに過去最多を更新した。目的地となった欧米には動揺が広がる。トランプ氏が完勝した米大統領選。極右勢力が躍進を続ける欧州諸国。欧米の選挙では今や、移民・難民問題が主要争点にならない方がまれだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64155dccb01ac991f1577d177a2027591564bbb4


2024.12.20「移民強制送還、過去10年で最多　米27万人」（共同通信）

●　 米移民・税関捜査局（ICE）は19日、9月30日までの1年間で国外に強制送還した移民が約27万人に上り、過去10年間で最多だったと発表した。大半が南部国境から違法に流入していた。トランプ次期大統領は来年1月の就任初日に大統領令を発し「史上最大の強制送還」に着手する考えを示しており、送還数は一層増える可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec8c0c0cf2cd52e525178c5aa04dfd7a7f60b3d


2024.12.18「ベネズエラのギャング関与か　米西部で14人拘束」（毎日新聞）

●　 米国の西部コロラド州オーロラの地元警察は、武装して住居に侵入した容疑で14人を拘束したと発表した。南米ベネズエラのギャングが犯行に関与した可能性があるとしている。この街は以前から、移民の流入で全国的な注目を集めている。ベネズエラ移民の男女が暮らすアパートに武装した集団が押し入り、2人を拉致し、敷地内の別室に連行。拳銃で殴るなどした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f1887422d3c8afe38f4a8c377288b46ef2b144


2024.12.18「韓国の外国人就業者、初めて100万人超える」（中央日報）

●　 今年韓国で働く外国人就業者数が初めて100万人を超えた。5月基準で15歳以上の韓国常駐外国人は156万1000人で、前年比13万人（9.1％）増加した。2012年の関連統計作成後で過去最大値だ。外国人就業者は前年比8万7000人（9.4％）増えた101万人を記録した。外国人就業者が100万人を超えたのも初めてだ。外国人雇用率は64.7％で0.2ポイント上昇した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a95dc730f176e0f85b7906e78fddcc8db98d19e3


2024.12.18「カナダ、国境警備強化策を発表」（ロイター）

●　 カナダ政府の閣僚らは17日、国境警備を強化する計画を公表した。監視や情報収集、テクノロジーの活用に重点を置いた対策を講じる。ヘリコプターやドローン（無人機）、監視塔、探知犬、国際組織犯罪を標的とする「合同攻撃部隊」で国境を強化する計画だと説明した。国境警備に6年間で13億カナダドル（9億900万ドル）を投じる。合成麻薬フェンタニルや不法移民、組織犯罪に焦点を当てる計画。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3189c7229ec37854de6ef549c62bb382a6271287


2024.12.17「クレタ島沖で移民ボート転覆 ギリシャ」（ABEMA TIMES）

●　 ヘリコプターからロープに吊るされ海中に入る救助隊員。泳いでボートまで辿り着くと、1人を抱えてヘリコプターに引き上げられる。12月14日、ギリシャのクレタ島南部の沖合で、移民を乗せた小型ボートが転覆し、数十人が行方不明となっている。この映像は移民の捜索にあたったギリシャ海軍が公開したもので、救助された人はハニア総合病院に移送された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a94d95728c3e1aa3eeb7d314e25e7c183e0bb1d


2024.12.17「過去最多の「外国人労働者」をトランプ企業は雇用へ」（Forbes）

●　 トランプ次期米大統領は、「すべてのレイプ犯や麻薬密売人、人身売買業者、殺人犯のみなさん、米国へようこそ！嘘つきのカマラ・ハリスに感謝の手紙を送りましょう。彼女がいなければ、あなたたちはここにいられなかったのだから。私たちは、あなたたちを望んでいない。必ず追い出す！」というメッセージを投稿した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbbcc99502a74554ec601545874462270822d670


2024.12.16「社会に溶け込んだシリア難民は「残留歓迎」 独首相」（AFP）

●　 ドイツのオラフ・ショルツ首相は13日、同国社会に十分に溶け込んだシリア難民については残留を歓迎すると述べた。シリアでバッシャール・アサド政権が崩壊したのを受け、極右や保守派はシリア難民の帰還を呼び掛けている。ショルツ氏は、「ここドイツで働き、社会に十分に溶け込んでいる人々は、引き続き歓迎される。それは明らかだ」と述べ、「ここ数日のいくつかの声明で、シリア出身の同胞に深い動揺を与えている」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7983bcfe21a9677cd32a7c96265140731884b63a


2024.12.16「中国人留学生に再入国制限の可能性」（BUSINESS INSIDER）

●　 アメリカ留学中の中国人学生の多くが旧正月の一時帰国を延期している。来年1月20日にトランプ氏が米大統領に就任するが、その後ホワイトハウスが外国人に渡航制限を課した場合、特定の国からの留学生の再入国が困難になる恐れがあるからだ。コロラド大学デンバー校のクロエ・イースト教授は「全ての留学生が今、不安を感じている」と指摘。中国に対し強硬姿勢を示しているトランプ氏の政策に対し、中国人留学生は神経を尖らせている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b28c8d3c33380f8b119f78814b6b8f73e675b01


2024.12.13「アメリカを支える先端企業が中国人を大量解雇」（現代ビジネス）

●　 日本は少子化で人口が減少し、人手不足に直面しています。この問題をどう解決するかがカギになるでしょう。日本政府は、本音ではもっと移民を入れて、低コストの労働力を確保したいのでしょう。ただ保守派の反発もあるし、政府全体では賃上げを目指しているので、その方針とも矛盾してしまう。そもそも円安だと外国人が日本でもらえる給料が目減りするので、日本に来るメリットが薄れる。現状、移民労働力の大量導入は簡単ではないでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b83012081f3669a04dfdc8b924267f47f94f838e


2024.12.13「米国民、不法移民への寛容度やや低下」（ロイター）

●　 米国の有権者の間では不法移民に対する寛容度が第1次トランプ政権時に比べてやや低下しているものの、収容所の使用といった厳しい措置には依然慎重な意見が多い。合法的な滞在資格のない移民について、大半もしくは全員の滞在を認めるべきとの回答は全体の33％。2017年に実施した同様の調査の39％から低下した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80fbbccf0e4ab5ae31f368229469d36692a5621a


2024.12.10「日本人が知らない「理不尽な東アジア人差別」」（プレジデント）

●　 東アジア人はいまだに立場が弱く、差別される対象です。とはいえ東アジア人は、どこの土地でももっとも模範的な移民です。北米でも欧州でも、すべての人種グループにおいて学歴も収入ももっとも高いです。専門職の割合も高いです。アメリカの場合、なんとインド系や東アジア系の収入のほうが地元に代々住んでいる欧州系白人よりも高いのです。また現地の進学校は東アジアの生徒だらけです。アメリカの場合、東海岸や西海岸の名門校は、生徒の半分が東アジア系の学校もあるほどです。またイギリスにおいても私立の進学校の上位層は、東アジア系の生徒が多くを占めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6aaa087275dcc4ffc043260bd56e030a191585e?page=5


2024.12.10「アサド政権崩壊で欧州に新たな移民危機の恐れ」（Bloomberg）

●　 英国のラミー外相は9日、シリアのアサド政権崩壊により、欧州全般に新たな移民危機が発生する恐れがあるとの警戒感を示した。英国はシリア難民申請に関する決定を留保。ラミー外相は英下院でアサド政権の崩壊について、「危険と機会が同時に訪れる瞬間」と指摘。アサド大統領を追放した反体制派の武装組織「シリア解放機構（HTS）」に関して英政府は「慎重な姿勢を維持している」と付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/957421cb25ec51011eb7d80a2797fb7681fd2f07


2024.12.10「シリア人難民受け入れ、欧州約10カ国が停止へ」（産経新聞）

●　 シリアのアサド政権崩壊を受けて9日、ドイツやフランス、英国など欧州約10カ国がシリア人の難民申請受け入れや審査を一時停止する方針を発表した。「シリアの状況が流動的で審査が困難になった」のが主な理由だとしている。2015年、シリア内戦による難民流入で欧州が大混乱に陥った「教訓」が背景にある。申請受け入れ停止は、ドイツが最初に決定した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/918f3f70b9e35f6b1786416cf4707ae380c1390b


2024.12.10「不法移民　トランプ氏の「追放」政策に不安隠せず」（毎日新聞）

●　 来年1月20日に就任する米国のトランプ次期大統領が最重要政策の一つとして掲げるのが、不法移民対策だ。国境沿いの警備を強化して流入を防止し、不法滞在者を史上最大規模の強制送還で排除するという。こういった主張は、移民流入によって職を奪われたり、治安や生活環境が悪化したりするのではと懸念する米国民に広く支持され、トランプ氏の勝因にもなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa357a95ab6e8fbc83050d7917aa742a302f84e2


2024.12.10「遠征出産遮断のためビザ発行基準の強化を検討」（中央日報）

●　 トランプ次期米大統領がいわゆる「遠征出産」を遮断するためビザ発行要件などを強化することを検討している。トランプ側の政権移行チームがこうした内容を含め、親の法的滞在状態と関係なく米国で生まれた人に与えられる市民権（birthright　citizenship）を縮小するため、複数のバージョンの行政命令を作成中だと報じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcfc4f60c2ae99fc2bc2074db295b193e5cc4dbe


2024.12.10「9割の中国人が日本嫌い？反日感情のリアルとは」（ABEMA TIMES）

●　 日中共同で行った意識調査で、日本人に良くない印象を持つ中国人が87.7％となり、調査開始以来、2番目に悪い結果が出た。11月に中国で行われたサッカーW杯予選では、中国サポーターたちが、対戦相手である日本代表のユニホームを着た人物を取り囲み、「脱げ」と暴動寸前になった。また9月には、深センで日本人男児刺殺事件が発生した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa2b1625724a67d5acfe24b2e9f7c5f48e7d83e2


2024.12.9「トランプ氏、高率関税や移民強制送還を重ねて主張」（AFP）

●　 ドナルド・トランプ次期米大統領は8日、大統領選後初となる本格的なテレビインタビューに応じ、高率関税の導入や不法移民の大量送還など強硬な公約を改めて強調。壊滅的な影響を及ぼす恐れがあるとして専門家が警告している不法移民の大量強制送還に関しても「非常に難しいことだがやらなければならないと思う」と明言。米国内で出生した全員に市民権を付与するという憲法の規定は「ばかげている」と断じ、これを終わらせたいと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9f1af744173d46aa9af8ad9c803eeb309158c27


2024.12.9「アサド大統領がロシア亡命、政権は崩壊」（ロイター）

●　 数十万人の犠牲を出した内戦で荒廃したシリアは、転換点を迎えた。内戦はさらに何百万人もの難民を生み出した。西側諸国は長年、アサド政権とは距離を置いてきた。反政府勢力の一部は国際社会からテロ組織に指定されているものもあり、こうした勢力の影響を受けるとみられる新政権と、どう向き合うかが西側にとっての課題だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f68d0630fff2a57d1c478c1ddad5b59509c22288


2024.12.6「不法移民送還計画　次期米政権、カリブ海諸国が対象」（共同通信）

●　 米NBCテレビは5日、トランプ次期大統領の政権移行チームが国内の不法移民を巡り、出身国に受け入れを拒否された場合の強制送還先とする第三国のリストを作成していると報じた。バハマやグレナダなどカリブ海諸国が対象で、トランプ氏が掲げる「史上最大の強制送還」実現に向けた計画の一環。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bb86dad38ec335d69324b3e8a02415242b5302f


2024.12.5「欧米各国が移民政策を厳格化」（夕刊フジ）

●　 欧州では2015年に「欧州難民危機」と呼ばれる大量の難民の流入があった。主に中東地域やアフリカから、正規手続きを踏まずに自国に流入する人々が多数見られたことから、難民を含む移民の受け入れに反対する動きが欧州各地で起こった。その結果、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、フィンランドを含む多くの国で、移民政策に消極的な政党が議席を伸ばしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52d876d9c8cbd6b9a52fe5c088620084cea01987


2024.12.3「《ブラジル》英国政府がブラジル人600人を送還」（ブラジル日報）

●　 英国政府は今年8～9月に600人以上のブラジル人を送還したと、1日付の英国紙オブザーバーが報じた。ブラジル政府は強制力を伴うものではなく、自発的帰国プログラム（VRS）だと説明。帰国者には109人の子どもが含まれ、航空券と最大3千ポンド（2万2813レアル、56万7千円相当）が支給されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e497ef698f20c40228a0e3105e6b7c7cc824053


2024.12.3「スペイン領カナリア諸島に到着の移民、過去最多に」（ロイター）

●　 スペイン内務省が2日発表したデータによると、今年1月1日から11月30日までに西アフリカから船でスペイン領カナリア諸島に到着した移民の数は4万1425人となり、年間の過去最多を記録した。アフリカ北西部の大西洋沿岸沖に位置する7つの島からなるカナリア諸島は、スペイン本土を目指す移民の急増への対応に苦慮している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ca7a964eadad910b2b70f55748fc9d05970a1b3


2024.12.3「アメリカの総人口の3%・1100万人にも達する不法移民」（集英社）

●　 すでにアメリカには1100万人を超える不法移民が滞在し、それは総人口の3％を超えている。アメリカには彼らを低賃金で雇う企業家がいくらでもいて、不法移民も入国さえすれば何とか生きていけるのであるが、それに民間慈善団体のサポートと民主党政権時に導入されたDACAという限定的な追放猶予措置が不法移民入国のさらなる誘因ともなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cad91abc038315c0e48ba3ce893929a48b9a0d4


2024.12.3「外国の専門人材雇用を争う米テック企業」（ニューズウィーク）

●　 H-1Bプログラムの最大の恩恵を受けているのが、アマゾンやグーグル、メタなどの大手テック企業だ。2024年度に米企業が取得したH-1Bビザ8万5000件のうち最多の約9200件をアマゾンが占め、インフォシス、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズとグーグルもそれに次ぐ多くのビザを取得した。バイトダンスは2024年の同ビザ取得数上位100社のうちリンクトインの1つ上の34位だったが、2020年の163人から2024年には997人へと急速に増えている。その大半は中国出身者だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/51f9217b43c482338c20684186254372bc79d124


2024.12.3「トランプ氏の再来で深刻化する「3つの分断」」（AERA dot.）

●　 トランプ氏が「メキシコとの国境沿いに壁を建設する」という公約を掲げたのは、2016年アメリカ大統領選挙のときだ。不法移民に強硬姿勢をとるトランプ前大統領が国民の支持を得た背景には、毎日のように国境のフェンスを乗り越え、不法入国するメキシコ人や中南米出身者の増加があった。「壁」は、彼の支持者である白人保守層に対するわかりやすいメッセージとなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/29afbcd9329a83bfcdfa146494e7f25de4702e3e


2024.12.3「外国人労働者の労災死亡率、韓国人の3倍」（ハンギョレ新聞）

●　 普段の健康状態を考慮し、年齢による要因を取り除いて分析した外国人移住労働者の労災死亡率は、韓国籍の労働者に比べて最大3.6倍。2018～2022年の勤労福祉公団の労災死亡情報を分析した結果、移住労働者の労災死亡率は韓国人労働者に比べて2.3～3.6倍。年齢を考慮しなかった場合、死亡率の高さは1.7～2.2倍ほどであるのに比べれば、さらに格差が広がる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e55acbd4a55da3d977d95bd9a59a5e0e2d7f669


2024.12.3「「消された存在」移住労働者の死」（ハンギョレ新聞）

●　 労働が認められたビザで入国して2022年の1年間に亡くなった3340人の移住労働者の中で、死についての最小限の情報が残っているのは214人（6.4％）に過ぎなかった。残る3126人（93.6％）は死亡時の状況や死亡時刻などが空白になっていた。死に関する情報がまったくない人も、少なくとも2267人いると推定されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85453e58c71e6d901b9225e43d5e677e9dfbed2c


2024.12.3「ベトナム観光客…済州ノービザ入国後、行方不明に」（中央日報）

●　 済州（チェジュ）ノービザ制度を利用して済州に遊びに来ていたベトナム団体観光客のうち一部が帰国便に搭乗しなかったことが確認された。3日、済州観光公社によると、先月14日ベトジェットエアのチャーター機に乗ってベトナム・ニャチャンから済州に入国したベトナム人約90人のうち38人が帰国便の飛行機に搭乗しなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f491ab442fd453ba3cd9b5042821ffa87fab67a


2024.12.2「不法移民送還に軍動員へ、トランプ氏を阻止できるか」（ロイター）

●　 トランプ次期米大統領は、数百万人の不法移民の強制送還に米軍を活用することを公約している。国内では連邦軍を動員しないという米国の伝統に反する構想だが、司法の場で争ったとしても阻止することは難しそうだ。トランプ氏の政策顧問らは、収容所の建設、不法移民の国外移送に軍を活用し、国境警備隊や移民局職員には捜査や身柄の拘束に専念してもらうと話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b99dacb6b93dafec955887b7ea77afb09cd537


2024.12.2「カナダ首相、トランプ氏に国境管理の強化を確約」（ロイター）

●　 カナダのトルドー首相は米国のトランプ次期大統領との会談で、両国間の国境管理を強化することを確約した。トルドー氏は30日、米フロリダ州を訪問し、トランプ氏と夕食を共にした。トランプ氏は、カナダが移民や麻薬の国境越えを防がない場合、カナダからの輸入品に関税をかけるとしており、カナダ経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd52499c40e42557c08da6cc690d47a6ebefa23b


2024.11.30「留学生上限の法制化失敗　左右野党が阻止　豪」（時事通信）

●　 オーストラリアが受け入れる留学生の人数に来年1月から上限を設けることを定めた政府提出法案が廃案となった。移民全体の大幅削減を求める右派野党の保守連合と、留学生削減に批判的な左派野党の緑の党が共に反対し、上院で過半数を割っている与党・労働党は法制化に失敗。政府はビザ審査の厳格化など他の手段で留学生削減を進める考えだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ece919df466846a4937ebf3c9b3441e1cbe0e7df


2024.11.29「ドイツで就労ビザ認定数が過去最多に」（Forbes）

●　 ドイツ連邦統計局は、外国人労働者向けの就労ビザ（査証）の認定件数が昨年、過去最高を記録したと発表した。就労ビザの認定件数は2022年の5万2300件から昨年は6万5300件へと、25％近く増加した。これは2016年の2万6200件と比較すると2倍以上となる。就労ビザの発給が認められた職種の大半は医療関係だった。出身国別では、トルコ、チュニジア、ウクライナ、インドの労働者の増加が著しかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8ccb06a17553bdb7cd5789d2224cfc2cea96c0


2024.11.27「イギリス 入国に「電子渡航認証」義務付け」（ABEMA TIMES）

●　 2025年1月以降、イギリスに入国する日本人観光客らに取得が義務付けられるETA（＝電子渡航認証）の申請が27日から始まります。ETAの申請料は10ポンド（＝約1900円）で、1回の申請で2年間、もしくはパスポートの有効期限が切れるまで有効です。これまで日本人の観光客などは6カ月以内の滞在であれば、イギリスの入国にビザやETAは必要ありませんでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a884bf9254c0cbf2b358a32647bf328fb7be166f


2024.11.27「トランプ関税、中国・メキシコ・カナダの反応は」（ロイター）

●　 トランプ米次期大統領が26日、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国製品に対しては10％の追加関税を課す方針を明らかにしたことを受けて、これら3カ国は関税は各国経済に悪影響を及ぼし、インフレを悪化させるリスクがあると警告した。トランプ氏は、関税はこれらの国々が麻薬や不法移民の米国流入を取り締まるまで維持すると述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f36a598c677c58d9cc21d6b6205881ad0bdab39c


2024.11.27「外国人訪中客、最先端の決済システムに呆然」（朝鮮日報）

●　 中国に観光旅行に出かける韓国人が増えている。しかし、有名観光地でさえ現金やクレジットカードによる決済ができなかったり、現地の電話番号でしか予約ができなかったりして、韓国人観光客の不満が高まっている。中国のフィンテックは世界的にも優れた水準にあり、韓国の一部ITアプリとも連動が可能だが、そうしたシステムに慣れていない高齢者などは「カードも現金も受け取ってもらえない」と苦情を訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3cba913041d237630b78f86c8e9cd245910d938


2024.11.26「中国で相次ぐ「無敵の人」政府が恐れる“爆発の芽”」（東洋経済）

●　 身の回りに中国の悪口を言う中国人はたくさんいた。医療制度、教育制度は不公平に満ち、「富二代、貧二代」(金持ちの子どもは金持ちで、貧乏人の子どもは貧乏人)という言葉が流行るなど、格差の固定化も問題になっていた。しかし社会への不満が政権批判につながるかというと、そういうわけでもないところが、日本と大きく違う。中国人には与党野党の選択肢がない。選挙もない。庶民レベルだと選択肢がないなら、その是非は考えないものなのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce04dbcba85d797dabe1b9eff9f3ab177d30e862


2024.11.26「米農業団体、不法移民送還から働き手除外希望」（ロイター）

●　 トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。米労働省と農務省によると、米国の農業従事者約200万人の半分近くが法的な在留資格を有しておらず、酪農と精肉業でも多くの労働者が同じ状態だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07603b45925da9058a1ca508d139eba23530090


2024.11.26「中国企業、米シリコンバレーでAI人材ハンティング」（朝鮮日報）

●　 中国のテクノロジー企業と投資家を中心にシリコンバレーで直接AI人材を確保しようとする動きが活発になっている。英フィナンシャルタイムズは、中国のテクノロジー企業が米国で直接「AI人材ハンティング」に乗り出していると報じた。米国の対中制裁で先端半導体チップを中国に輸入しにくくなり、シリコンバレーで最高レベルのAI人材を確保し、独自に技術開発を進める狙いだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41b187b97e5997db553b5571ce147d2508b71c7d


2024.11.26「ロシア人移住労働者「韓国の方がよほど戦場」」（ハンギョレ新聞）

●　 「屋内温度が45度の洗濯工場で20時間働いて帰ってきて4時間くらい寝たら、また働けと起こされました。戦火を逃れて来ましたが、こっちの方がよほど戦場です。これから安定した職場を見つけたい」『私の名前は移住民』に出てくるある労働者の叫びだ。このロシア人労働者は昨年3月、ロシア・ウクライナ戦争を逃れてロシアのサンクトペテルブルクを経て韓国に来た。彼は現代自動車のロシア工場で働いていたが工場は閉鎖され、妻や弟夫婦と一緒に韓国に来た。京畿道安山などを経て陰城に定着した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a4c1a82c9a7905bf55876b119105ef872c1250


2024.11.25「越境詐欺の中国人763人、ミャンマーから送還」（東方新報）

●　 2023年以降、5万3000人を超える通信詐欺の容疑者が逮捕され、雲南省と国境を接するミャンマー北部の全ての大規模な通信詐欺の「産業パーク」が解体された。今回ミャンマーのタンヤン群で、国境を越えた通信詐欺に関与した容疑者1079人が逮捕され、その中に今回強制送還された中国国籍の763人が含まれていた。そしてこの中に中国最重要指名手配犯69名も含まれていたと報告されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3f6a5e81c62bf08d0b8ade1362ae734306edd01


2024.11.25「不法移民送還での軍動員、共和上院議員が反対」（ロイター）

●　 米共和党のランド・ポール上院議員は24日、トランプ次期大統領が不法移民の強制送還に軍を動員する考えを示唆したことを巡り、軍の使用は「違法だ」として反対の立場を示した。ポール氏は「ニューヨークに軍を送り、1万人の部隊が半自動小銃を持って行進すればひどいイメージだ。私は反対する」と述べた。19世紀の米国法は、議会が許可した場合を除き、連邦軍が国内の法執行に使われることを禁止している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa82a9c90eeef8d4ca91481c03f1506081ad8ab


2024.11.25「ロシア、労働力不足補う「移民必要」」（AFP）

●　 ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「移民が必要だ」「わが国の人口動態は逼迫している。われわれは世界最大の国に住んでいるが、人口はそれほど多くない」と述べた。ペスコフ氏は「ダイナミックな発展を遂げ、すべての開発プロジェクトを実行するには労働力が必要だ」として、ロシア当局は移民を歓迎していると強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d152bd563a5b5a4ff0e62cb26007d1740d66f8d


2024.11.25「スペインは不法移民を締め出さない」（ニューズウィーク）

●　 今後3年間で最大30万人の不法移民を合法化する──。スペインのサイス包摂・社会保障・移民相が11月20日に発表。スペインの社会保障制度維持や高齢化による負担の軽減には、年間およそ25万人の外国人労働者が必要だ。今年は11月半ばまでに不法移民約5万4000人が入国している。新措置ではビザ取得手続きを簡略化し、移民保護を強化。その一環として、求職者向けビザの有効期間が現行の3カ月から1年に延長される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78b337615ac3499f5a954b01c7f94acc90f744d9


2024.11.21「不法移民送還に土地を提供　テキサス州が申し出」（AP通信）

●　 トランプ次期米大統領が掲げる不法移民の大量強制送還に役立てばと、テキサス州がメキシコとの国境沿いの広大な土地を中継地として提供している。リオグランデ渓谷のスター郡にある土地は、テキサス州が10月に購入。共和党のドーン・バッキンガム土地弁務官は11月14日、トランプ次期大統領に書簡を送り、この申し出を伝えた。1400エーカーの土地には舗装道路はなく、スター郡には公立の病院が1軒しかなく、地域資源も限られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5757830694a9e45e573eb7309904cda206e0f2fe


2024.11.19「トランプ次期米大統領、非正規移民の強制送還に軍投入」（BBC）

●　 アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は18日、非正規移民の大規模な強制送還にアメリカ軍を投入する計画があると明らかにした。トランプ氏は大統領選中、強制送還などを管轄する移民税関捜査局（ICE）の支援に州兵を動員すると、繰り返し約束していた。次期大統領は、就任初日の来年1月20日から不法移民の強制送還を開始すると、繰り返し発言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68d8b7a20d19013c2f0c0e228249257e5f49a7fd


2024.11.19「欧州の国々の「転換」、受け入れの理念から強硬策へ」（東洋経済）

●　 EU加盟国に広がっているのが、国外(EU圏外)に収容施設を設置する動き。デンマークは2021年、自国での難民申請者を国外に移送して収容することを可能にする法律を可決し、2022年にはアフリカのルワンダと、同国に難民申請者を移送する計画について合意した。オランダもアフリカ系の不認定者をウガンダに移送することを検討している。2024年5月には、ポーランド、デンマーク、オランダなど15カ国が、EU圏境の出入国管理の強化のほか、EU圏外の国に難民申請者を移送する措置についてもEUに提案している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/988091ebdec2e6559f61fbbf9034e37f24fac03a


2024.11.19「ルーマニアとブルガリア、シェンゲン協定に完全加盟」（ロイター）

●　 ルーマニアとブルガリアが来年1月に、欧州各国との間で自由往来を可能とするシェンゲン協定に完全に加盟する見通しとなった。既に2025年1月1日からの施行というスケジュールで合意ができているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2217a1457946bb3db1a8fed05ce52c16c134971


2024.11.18「東京に亡命した中国人が語る日本の良さ」（クーリエ・ジャポン）

●　 中国政府は、国外に移住した中国人の統計を公表していない。だが、国連の推算によれば、2022年に31万1000人が中国を離れたという。人気トップの移住先はいまも米国だが、裕福な中国人は、日本、カナダ、オーストラリアにも集まる。貧しい中国人が選ぶ移住先は、タイやマレーシアだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccd1209021c6db25be45cc01f77920406c345ee9


2024.11.18「英政府、移民流入抑制に向けトルコやベトナムと協議」（ロイター）

●　 英政府は、国内への移民流入を抑制するため、トルコやベトナム、イラクのクルディスタン地域政府などと協議を進めている。スターマー首相は記者団に対して移民が母国を離れ、危険を伴う旅に出ることを思いとどまらせることは英国にとって重要だと述べた。首相は人身売買組織への対策に取り組む計画もあると語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c00547269b4edc507ff56af1848c6ea7967d4a08


2024.11.17「トランプ新政権に怯える「移民のテック系労働者」」（Forbes）

●　 H1-Bビザの発給件数は、年間わずか6万5000件で、米国内の教育機関で修士号以上の学位を取得した外国人については、別途2万件の特別枠が設けられているものの、このビザの取得はごく一部の外国人に限られている。また、トランプの1期目には、このビザの発給が拒否される割合が劇的に増加し、2018年度の拒否率は24％に急増していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9af7e83c40900337e38adc3dcd9caa5e3e39973


2024.11.14「【ベトナム】出稼ぎ労働者減少で人手不足、ホーチミン」（NNA）

●　 ベトナム南部ホーチミン市では、労働力不足に陥っている。調査によると、出稼ぎ労働者や単純労働者を多く雇用する業種の多くの企業で従業員に占める出稼ぎ労働者の比率が60％を超えている。求人求職サイト「ベクラムトット」の調査によると、2024年１～８月の単純労働者の求人は前年同期に比べ30％増加したが、求職者数の増加が追いついていない。企業の85％が、採用で苦労しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bd02dcb552d057f4f6fdec47c7f0e076ef71f2a

2024.11.13「移民に寛容な国・カナダの方針転換」（Wedge）

●　 カナダはかねてより外国からの留学生に対して、就労を許可するとともに、将来的に永住権につながる道を提供してきた。ところが、このところ、住宅、保健・医療等での問題が深刻化する中、その原因に移民の急増があるのではないかとの懸念の声が強まっている。それを受け、今年、一時的滞在者に対する一連の制限措置がとられ、外国からの留学生もその影響を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ec06e66093af4b5aa8d4958d40e0650b9edf25


2024.11.13「マスク氏、移民問題でイタリアの判事を非難」（AFP）

●　 イタリアの裁判所は、アルバニアでイタリア当局が運営する収容施設に移送された第2弾の移民集団について、勾留を却下し、問題を欧州司法裁判所（ECJ）に付託した。裁判所は先月の第1弾の移送についても同様に阻止。判事らは、移民の強制送還先として「安全」な国を指定する際のイタリア政府の方法を疑問視した最近のECJの裁定を根拠としていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbd39659f8b5f1a2c779c06235ad3466629b327b


2024.11.13「不法移民の摘発強化・強制送還に向けた大統領令」（ロイター）

●　 トランプ氏が提案する大統領令は、連邦移民当局に犯罪歴のない人々を逮捕する権限を拡大させるほか、米メキシコ国境に展開する部隊の増強や、国境の壁建設を再開するというもの。トランプ氏はまた、近年数十万人の移民が合法的に入国できるようにしたバイデン政権の人道プログラムを終了し、滞在期限が切れた人々に対して自主的な出国を促すと予想されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/574ead95d988cf60e5c2d09469ba790f798e7a93


2024.11.12「米トランプ次期大統領の最側近 対移民政策の強硬派」（テレ朝）

●　 アメリカの次期大統領トランプ氏は、政策を担当する大統領次席補佐官に対移民強硬派のミラー氏を起用する考えだとCNNテレビなどが報じました。スティーブン・ミラー氏は、トランプ政権1期目で上級顧問やスピーチライターを務めた最側近のひとりで、トランプ氏が2期目の公約として掲げる不法移民の強制送還計画を作成しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/66025f84c7e6d59677cd981b93c10f8a500cc73e


2024.11.11「移民大量送還、人手失う企業に混乱もたらす」（ロイター）

●　 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、「対象者が農場や工場で働いていると仮定すれば、これらの事業者は人手を失い、何らかの混乱を引き起こすだろう」と語った。その上で「私にとって影響の全体像はまだはっきりしていない。最終的にはビジネス界と議会、政府がどう対応するのか解明していくことになる」と付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf66d106403238e894c6f108cbe0cb7db7bd48b


2024.11.11「メキシコ、移民取り締まり継続へ＝外相」（ロイター）

●　 メキシコのデラフエンテ外相は8日の記者会見で、自国から米国への移民を阻止する現在の措置を継続すると表明した。不法移民の取り締まり強化を唱えるトランプ氏が米大統領選で勝利したのを受けた発言。デラフエンテ氏は、国境で米当局に拘束された移民の数は昨年12月から76％減っており、メキシコの対策は機能していると強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c22536387f140ccfb13a4d64e87bd29ed198451


2024.11.11「移民強硬派ホーマン氏「国境管理トップ」復帰へ」（AFP）

●　 米国のドナルド・トランプ次期大統領は10日、次期政権下の移民・関税執行局（ICE）トップに、移民政策強硬派として知られるトム・ホーマン氏を復帰させると発表した。ホーマン氏はトランプ前政権下でICE局長代理を務めた。トランプ氏は、大統領就任初日に米史上最大規模となる不法移民の強制送還作戦を開始すると宣言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7adc63726a23e97731c8734de80374d5229aaf


2024.11.11「移民大量送還、人手失う企業に混乱もたらす」（ロイター）

●　 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は10日、外国人労働者の大量送還は恐らく一部の企業に混乱をもたらすが、物価情勢や経済全般への影響は送還計画の詳細によって変わってくるとの見解を示した。トランプ次期米大統領は不法移民を強制送還すると公約している。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5UGRSPUIFRPARGAWCRYOUGUZAA-2024-11-10/


2024.11.10「欧州極右、トランプ氏勝利に沸く　「反移民」で一致」（時事通信）

●　 欧州で台頭著しい極右・右派ポピュリスト政党が、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利したことに沸いている。反移民の主張で共通点を見いだし、党勢拡大の追い風になると期待。「愛国者の時代が来た」「欧州も続け」と気勢を上げるが、一部には「米国第一主義」を警戒する慎重派もいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23c261ac8baaa2a47d05c3fb1b2f941a5fe667dc


2024.11.10「「反移民」で共振するトランプ氏と欧州右派」（産経新聞）

●　 オルバン氏が権力を盤石にする契機の一つとなったのは、中東・アフリカの難民らが欧州に押し寄せた15年の難民危機。「反移民・難民」の旗幟を鮮明にし、人道的対応を求めるEUのエリート官僚らへの攻撃を強めた。そうした「反移民」「反エリート」の主張は最近の欧州で大きな潮流になりつつある。フランスの「国民連合」（RN）やドイツの「ドイツのための選択肢」（AfD）といった右派勢力の台頭が典型だ。今年6月にEU各国で行われた欧州議会選では、フランスでRNが首位、ドイツでAfDが2位につけた。
https://www.sankei.com/article/20241110-ZL4SCUXKAVJVJDFQCFREXIWKHE/?outputType=theme_uspe


2024.11.7「インターポール、人身売買めぐり世界規模の捜査主導」（朝日新聞）

●　 国際刑事警察機構は、加盟国の警察当局と連携して9月下旬に人身売買に対する過去最大規模の取り締まり作戦を実施した。世界中で2500人以上の容疑者を逮捕し、人身売買の被害に遭った可能性のある3千人以上を救出したという。各国の警察当局は人身売買や不法移民の経路になっている国境地帯などの監視を強化し、組織犯罪グループの拠点に強制捜査に入った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b0bdc5481bb6423acdfff12ef4f03dff5e8240e


2024.11.7「中国　カザフ族の学者ら30人以上逮捕」（TBS）

●　 中国の新疆ウイグル自治区でカザフ族の学者ら30人以上が逮捕されたと、アメリカ政府系のメディアが報じました。アメリカ政府系の放送局「ラジオ・フリー・アジア」によりますと、中国の新疆ウイグル自治区で暮らすカザフ族の作家や学者、ジャーナリストら30人以上が今年の4月以降、国家分裂罪や民族の分裂をあおった罪などで逮捕されたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3b9ee90d8526bf1e9a5284ded1d342eabfd2c91


2024.11.6「3000人の不法移民、メキシコから米国目指す」（ロイター）

●　 ホンジュラスなど中南米からの移民約3000人が5日、メキシコ南部から米国に向かった。米国では同日大統領選が実施され、不法移民の問題は重要な争点となっている。移民らは北上する前にメキシコ南部チアパス州の州都タパチュラに集まり、「NO MORE MIGRANT BLOOD（移民たちの血はいらない）」などのメッセージを書いた横断幕やメキシコで重要な宗教的シンボルであるグアダルーペの聖母像を掲げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de154b8f8c6fc7b36417e00bf993d45e705e7927


2024.11.6「メキシコとの国境地帯の砂漠で移民が死亡」（ニューズウィーク）

●　 メキシコからアメリカへ、違法な場所で国境を越える移民は後を絶たない。そして、無数の人々が国境地帯で命を落とす。人権団体はかねてこうした状況を「収束する気配のない危機」と呼び、国連は昨年9月、過去1年間で少なくとも686件の移民の死亡と失踪が報告されたと発表した。死亡・失踪事件の半数近くは国境にまたがるソノラ砂漠とチワワ砂漠で起きている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8400b2b37a89a50a9556ebb39f5a1575858c606


2024.11.5「人身売買業者の故意で船が転覆、子ども含む25人死亡」（CNN）

●　 国際移住機関は、アフリカ大陸南東部のコモロ諸島付近で人身売買業者が故意に船を転覆させ、子ども数人を含む少なくとも25人が死亡したと発表した。コモロ諸島のアンジュアン島とマヨット島の間で現地時間の1日夜、人身売買業者が故意に船を転覆させた。同船には女性7人と子ども4人を含む約30人が乗船しており、5人は2日午前、漁船に救助された。この海域では過去3カ月の間に同じような遭難が相次いでいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3075366d097376401bfe2316fa046a56f267d5


2024.11.5「エストニア、ロシア国籍住民を選挙から排除へ 改憲検討」（AFP）

●　 バルト3国エストニアの連立政権は4日、ロシアによる内政干渉を防ぐため、来年の地方選挙でロシア国籍の居住者に投票権を与えない改憲を目指すと発表した。ベラルーシ系住民についても同様の措置を検討している。1991年に旧ソ連から独立した人口130万人のエストニアにはロシア系の国民に加え、8万人以上のロシア人が居住許可を得て暮らしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6d3548b94c8ec476f41b21326b9eadd1fe5cc9


2024.11.5「欧州で移民懐疑論が高まる実態」（Wedge）

●　 ポーランドのトゥスク首相は、新たに国境を越えてくる移民からの亡命申請の受け付けをまもなく止めると発表した。毎月数千人の移民が、中東やアフリカからポーランドへの入国を試みている。その多くは経済移民である。しかし、一旦ポーランドに入国すれば、母国にいると必要な労働ビザ取得プロセスを回避して、代わりに亡命申請をすることができる。審査は長く費用のかかるプロセスで、その間、納税者の負担で欧州に滞在することができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2754abb822dcbffbfc1001d835edbc04152c87d5


2024.11.5「韓国はベトナム人労働者に月給を一番多く出す国」（朝鮮日報）

●　 韓国で働いたベトナム人労働者の所得は月1600－2000ドル（約24万－30万円）と最も高かった。これは2番目に高い日本の月1200－1500ドルより約33％高い。以下、「台湾と一部の欧州諸国」（月800－1200ドル）、「マレーシアと中東諸国」（月400－1000ドル）の順。同期間にベトナム人海外労働者約65万人が世界40カ国で働き、年間35億－40億ドルを故国に送金した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d82c73508190547437c8f5db12b657ef039450c2


2024.11.4「留学生がスケープゴートに　オーストラリア」（時事通信）

●　 新型コロナウイルス禍の収束に伴い、留学生は急増した。オーストラリア教育省によると、7月までの1年間にオーストラリアに在住した留学生は94万人で、このうち42万人が新規の受け入れだった。政府は留学生の抑制へ動いた。まず23年12月に留学ビザの審査を厳格化し、英語能力の基準を高めた。24年7月にはビザ代を従来の710オーストラリア・ドル（約7万円）から1600オーストラリア・ドル（約16万円）に値上げした。25年1月からは新規受け入れを制限し、初年は27万人までとする予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c3e80a8ccaa8c196e915cb7b15fd8c7b04e76f4?page=2


2024.11.1「英国で外国人労働者の搾取が横行　EU離脱後の移民制度」（Forbes）

●　 労働移民は通常、最初のビザ申請料金に加え、毎年1000ポンド（約20万円）を国民医療制度（NHS）に支払わなければならない。一方の雇用主は、外国人労働者を雇うためのスポンサーライセンスを購入し、雇用する外国人労働者1人につき年間1000ポンド以上の追加料金などを支払う必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a225b9bf0e8b12504b574635866af487cdddbd


2024.10.30「イタリア女性首相の「移民ストップ計画」」（プレジデント）　

●　 そのイタリアのメローニ首相が、1年も前から着手していたのが、難民審査をEUの国境外で行うという計画。メローニ首相は地中海の向かいのアルバニアに話を持ちかけ、単独でこれを進めた。その結果、アルバニア政府は、審査の間に限り、難民志願者を受け入れることに同意。こうして、北部のジャデルという寒村に、難民審査センターが建設された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/96325c72c194a5f54fdb75433635759a31a06397


2024.10.31「イスラエルにUNRWAのガザ人道支援の許可を要請」（産経新聞）

●　 国連安全保障理事会は30日、報道機関向け談話を発表し、イスラエル政府に対して、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によるパレスチナ自治区ガザでの人道支援を許可し、促進するよう要請した。談話は、イスラエル国会が28日可決した国内でのUNRWAの活動を禁じる法案に「重大な懸念」を表明した。UNRWAの活動が停止すれば、数百万人のパレスチナ難民に「深刻な人道上の影響を及ぼす」と強く警告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff58b650c0ce822749914bddf3c6752c99a25184


2024.10.30「イスラエル軍、避難する男性の服を脱がせて拘束」（CNN）

●　 パレスチナ自治区ガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプから避難したパレスチナの男性がイスラエル軍に拘束され、衣服を脱がされて何時間にもわたり足止めされていたことがわかった。人々はジャバリヤ難民キャンプを離れようとしてイスラエル軍に拘束された。多くは服を脱ぐよう命じられた後、寒さの中、屋外で何時間も足止めされたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53623ebdd18de17f64ff5d0f8e30d3b42619e810


2024.10.29「難民救済機関の禁止法案可決　イスラエル」（時事通信）　

●　 イスラエル国会は28日、パレスチナ自治区ガザなどで人道支援を実施する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁止する法案を可決した。イスラエル政府は、UNRWAがイスラム組織ハマスの影響を受けていると主張。ガザでUNRWAが行っている教育や医療の援助活動などに支障が生じることが懸念されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/154a694fca573772f48ef4971fe76976d9b4cd9d


2024.10.29「韓国、ＭＺも二分する「65歳定年」」（中央日報）

●　 韓国行政安全部が公務職労働者の定年を満60歳から最大65歳に延長し、65歳定年延長議論が本格化している。国民年金需給開始年齢（65歳）と法廷定年である満60歳の間の空白を埋めるために中壮年層の賛成世論が少なくないが、MZ世代である青年層の間では雇用が減るかもしれないという不安も少なくないことが分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ceb8c61b11dda9376b2a149924c7f984de1d174


2024.10.29「"西側諸国"で次々と明らかになった"中国スパイ"」（プレジデント）

●　 2024年9月3日、米国ABCはニューヨーク州知事の元側近が逮捕されたニュースを報じた。同州のクオモ前知事と現職のホークル知事の側近だった中国系女性、リンダ・サン被告(41)が中国政府の「代理人」として活動していたスパイ容疑で逮捕されたというのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b3b1652bee724b4fe3136b14d7ae01d296c628


2024.10.29「イーロン・マスク氏は不法就労だった？」（CNN）

●　 米起業家のイーロン・マスク氏がＸへの一連の投稿で、米在留資格に関する自身の過去の経歴を明らかにした。これに先立ち米有力紙のワシントン・ポストは、1990年代にシリコンバレーでスタートアップ企業を立ち上げた当時、マスク氏は不法就労だったと報じていた。この会社の元最高経営責任者（CEO）は、投資家がマスク氏の強制送還を心配していたと証言。マスク氏本人もかつては、過去の自身の在留資格を「グレーゾーン」と形容していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b943d11560158cd25f6cd8acb396d0c80cfda8ad


2024.10.28「カンボジア：1～9月の外国人入国数、480万人で22％増」（NNA）　

●　 カンボジアを2024年1～9月に訪れた外国人入国者数は前年同期比22.4％増の480万人だった。新型コロナウイルス禍前の19年同期の99.7％の水準まで回復した。国籍別ではタイからの入国が最多。ベトナム、中国、ラオス、米国と続いた。観光省は、今年通年の外国人入国者数は約600万人になると予想。25年の入国者数は、過去最多だった19年の水準に戻るとの見通し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6edf8535ef445da699d040aa51a806d9d0315c24


2024.10.28「中国に派遣された北朝鮮人労働者たちの苦境」（AERA）

●　 中国では衣料品や電子部品の製造、水産加工などの工場でもたくさんの北朝鮮人労働者が仕事をしている。現在の北朝鮮人労働者の賃金は月2500元（1元＝約21円）程度。北朝鮮側の会社の取り分や当局への上納を除いて、労働者本人には600～700元ほどが渡されるようだ。中国で働く北朝鮮人労働者が何人いるのかは公表されておらず、正確な人数はわからない。最盛期にいたのは「10万人」という説がこれまで広く語られてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d94503f84423813905914f7fe34ee6f64e552f4


2024.10.28「人口減、経済停滞よりも中国が優先するもの」（Wedge）

●　 日本と韓国の合計特殊出生率を見ておくと、日本:1.20（2023年）、韓国:0.72（2023年）で、国内人口に占める外国人の比率は、日本:2.7％（2024年）、韓国:3.7％（2023年）。日韓両国を対比してみると、出生率が低い韓国の方で外国人の比率が高くなっている。出生率で言えば、中国は1.08（2022年）と日本と韓国の間に位置するが、国内人口に占める外国人の割合は0.6％と、世界的に低水準である韓国、日本に比しても更に低くなっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9a6561475d8edad43ad33ddd2043a205de1c13


2024.10.27「ロンドンで反移民デモと反差別デモ」（ABEMA TIMES）

●　 26日、ロンドン中心部で極右団体の元代表が主催するデモが行われ、数千人が参加しました。参加した人々はイギリス国旗やイングランドの旗を手に、「ボートを止めろ」などと移民排斥を訴えながら行進しました。一方、これに対抗するデモも行われ、参加者は「人種差別に反対」「難民を歓迎」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて行進しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d66ad6d4eb4eeadca057c0ceea6ac30eb0334e2a


2024.10.26「オランダ、移民抑制政策を承認」（朝日新聞）

●　 オランダ政府は25日、国内に流入する不法移民や難民を抑制するための新たな政策を承認。国境審査を導入したり、難民と認定された人が呼び寄せられる家族を制限したりするなどの厳しい措置を盛り込んだ。この日、閣僚会議で承認された新政策には、本来なら行われない国境での審査を導入するほか、短期ビザの有効期間の短縮や、内戦が続くシリアの一部地域を「安全」と見なして難民申請を認めないといった内容が盛り込まれた。
https://news.yahoo.co.jp/


2024.10.25「カナダ、移民受入れ抑制へ　住宅・社会サービス逼迫」（ロイター）

●　 カナダは長年、移民受け入れに寛容な政策を取ってきたが、手頃な住宅の供給が少なくなる中、このところ移民に対する世論が悪化していた。政府は2025年の永住者受け入れ数を39万5000人、26年は38万人、27年は36万5000人に設定。24年の48万5000人から毎年減らしていく計画で、多年度移民受け入れ計画を18年に導入してから初めての複数年にわたる削減となる。従来は25年に50万人、27年も同数受け入れる計画だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ec95528c1a4acfe225b47eb47c6a61f4c2eb061


2024.10.25「ＮＺ政府、高技能移民のパートナー就労可能に」（NNA）

●　 ニュージーランド政府は、高技能移民のパートナーシップ・ビザ（査証）に課されている就労権利の制限を解除すると発表した。賃金水準が中央値の80％以上で高技能職に就く認定企業就労ビザ保有者のパートナーが対象。12月2日から施行とする。前労働党政権が、それまで無制限だった移民のパートナーの就労権を厳格化していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2368db742705d453f0b01cc4b86c9c6d8a54382


2024.10.23「韓国済州では不法滞在中国人が１万人超」（中央日報）

●　 ノービザで済州（チェジュ）から韓国に入国して不法滞在する外国人が再び増加していることが明らかになった。23日、法務部によると、済州地域ノービザ入国不法滞在者は今年６月末現在で1万1191人に達する。昨年1万826人に比べて3.4％（365人）増加した。コロナ禍の余波で不法滞在者が減った2022年8569人に比べて30.6％（2622人）も増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4da6701609402836fae621a6148ebfbc6e34c180


2024.10.23「レバノン避難市民、生活支援に毎月2.5億ドル必要」（ロイター）

●　 レバノンのナセル・ヤシン危機対応相は22日、イスラエルによる攻撃で避難を強いられた多数の市民の生活支援に毎月2億5000万ドルが必要になると訴えた。現時点でレバノン政府は地域の取り組みや国際的な援助を合わせても、自宅を失って公共の避難施設や親族の家に身を寄せている約130万人が必要とする支援の20％ほどしか対応できていない、と明かした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3352c39fa9e5caa8c022d7253eb09f8c0594016e

2024.10.21「戦闘激化のレバノンで逃げ惑う外国人労働者」（ロイター）

●　 レバノンは主にアフリカやアジアからの計17万7000人を超える移民の労働者を受け入れている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、レバノン労働省によると移民労働者は25万人程度いると説明している。これらの労働者は家事や接客業で働く女性が中心で、中東地域で多くみられる労働契約制度のカファラ制度によって雇用されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ce1dd84efce9f91f9637b722e434990f85c0355


2024.10.21「【EU】欧州理事会、移民対策を強化　送還の迅速化へ」（NNA）　

●　 欧州理事会は17日、欧州連合（ＥＵ）域内への不法移民の送還を早めるための法整備を急ぐよう欧州委員会に要請した。昨年にＥＵからの出国を命じられた移民のうち、応じたのはわずか20％。昨年に出国を命じられた不法移民は48万4,000人に上ったが、８割ほどが残留しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82cfe9e4e3db311cf98d22d514b610638958b81e


2024.10.21「移民 米国、抑制すれば経済成長見込めず」（Forbes）

●　 過去5年間で米国の労働力に加わった米国生まれの労働者は47万9000人にとどまる。これに対し、外国生まれの労働者は360万人。つまり、2019年以降の米国の労働力増加の88％は移民によるものだ。労働力の増加は経済成長に欠かせない。経済成長あるいは国内総生産（GDP）の成長はその国の生活水準を引き上げる。移民は労働力の増加を支えるのに不可欠だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acd0fd2ff9e128fafd16889aae16549da26e9be4


2024.10.21「それでも米国に向う南米移民」（AP通信）　

●　 10月20日、米国境を目指す約2000人のベネズエラからの移民希望者が、中米グアテマラと国境を接するメキシコ南部の町タパチュラを出発した。10月初旬には800人のグループや600人のグループが、メキシコ北部と米国を目指してメキシコ南部のチアパス州を出発した。活動家によると、現在約4万人の移民希望者がメキシコ南部で足止めされている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50041c8475f7df6d921dc7314c878f570e8d0025


2024.10.21「「不法移民」が米大統領選の争点に」（毎日新聞）

●　 民主党のハリス副大統領は不法越境の場合の亡命申請を認めないとする一方、幼少期に親に連れられ不法入国した「ドリーマーズ」と呼ばれる人々に市民権を与える制度作りに取り組むと主張している。国境警備隊の人員増加などを盛り込んだ国境管理の強化法案の成立にも意欲を見せる。これに対し、共和党のトランプ前大統領は不法移民対策として米史上最大の強制送還作戦を開始すると宣言。メキシコ国境沿いの「壁」も完成させるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4db526cc3ce6c6fb003a7a3d80501aa41f11e5e


2024.10.19「ロシア、兵役逃れ移民の国籍剝奪　摘発を強化」（朝日新聞）　

●　 ロシア内務省は19日、軍への登録義務を果たさなかったとして、ロシア極東に住む移民3人のロシア国籍を剝奪したと発表した。移民らを対象に兵役逃れの摘発を強めている。国籍を剝奪されたのは、極東ハバロフスク地方に住むタジキスタン出身の男性3人。8月にロシア国籍を取得したが、軍への登録をせず、内務省などに拘束された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0641be6082c027adf4d2c2c1f4db2987f825ae0f


2024.10.17「難民不認定者のウガンダ移送を検討 オランダ」（ＡＦＰ＝時事）

●　 オランダは難民申請を認定しなかった人々を、アフリカ東部ウガンダに移送することが可能かどうか検討している。極右・自由党（PVV）が主導するオランダの連立政権は、移民抑制に向けて取り組んでいる。ライネッテ・クレーバー貿易・開発協力相が今週、ウガンダを訪問し、同国の閣僚と難民不認定者の移送について協議した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/65fff1f5eab1211a44463f385438917dbbf5c425


2024.10.16「イタリア、難民は「アルバニアに送って審査」」（産経新聞）

●　 イタリア政府は今週、アドリア海を挟んだ対岸国アルバニアに建設した移民収容施設への第一陣16人の移送を開始した。不法移民の流入を阻止するとして、メローニ伊首相が主導する計画。EU域外のアルバニアで難民審査を行う。難民と認定された人はイタリア滞在を認められ、認定されなかった人は送還される。収容施設の人員は計3000人まで増やすことになっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a65cdf90413167aa2928559d4e1e955f49d42409


2024.10.16「ポーランド首相、難民申請権の停止宣言」（産経新聞）

●　 ポーランドのトゥスク首相は、難民の庇護申請権を停止すると発表した。ロシアやベラルーシが国境から不法移民を送り込み、揺さぶりの道具にしているとして、「国の安全を守る必要がある」と正当化した。EUの共通移民政策をよそに、独自の国境管理を行う国が相次いでいる。今夏にはフィンランドもロシアからの移民に対し、難民申請受け入れを停止している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c0ca36f5119bdd1917813e14b1cec3b20d1b89


2024.10.16「米国大統領で争点となる移民急増の光と影」（NRI）

●　 2020年末以降に900万人以上が米国に移住した。移民の流入により、米国の人口増加率は現在年間約1.2％となり、1990年代初頭以降で最高水準に達している。移民の流入がなければ、出生率の低下により人口増加率は年0.2％にとどまった計算だ。CBOが「合法的永住者」と見なすのは全体の30％弱に当たる260万人だ。それ以外の移民の大半は、事前の許可なしに南部の国境を越えたうえで、米国境警備当局に出頭して難民申請をした人たちである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d1d23272f17a442ba33d455195f9ecb381d134


2024.10.16「《ブラジル》ベネズエラ難民の闇ビジネス発覚」（ブラジル日報）

●　 ブラジルに逃げ込むベネズエラ人が急増する中、国境を接するロライマ州パカライマ市では難民を対象とした年金や継続支払い給付金の不正取得を支援する闇ビジネスが拡大している。ブラジルの法律は、合法的に居住する外国人に対してこれらの補助金を受け取る権利を保証しているが、一部の仲介業者は偽造書類を使用して不正に利益を得ている。仲介手数料の料金相場は6千～7千レアル（約16万～18万5千円）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97424c4e885dbe185933ff21d6cd415b0d6bf86e


2024.10.16「川口クルド人問題、突如衆院選争点に浮上」（産経新聞）

●　 27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。日本維新の会前職の高橋英明氏（61）「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」と切りだした。「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんとした在留資格で来てもらう。支援団体もそういうことを手助けすべきだ」と指摘し、警察官の増員などを訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9523a5c6a377550668045d19412a3c03c8d4974c


2024.10.15「国境警備隊1万人増を約束、トランプ氏」（ロイター）

●　 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は13日、再選されたら国境警備隊員を1万人増員すると公約した。メキシコとの国境に接する激戦州アリゾナ州での集会で、国境警備隊員の給与の10％引き上げ、留任金・契約金1万ドルの支給に向けた財源を米議会に要求することで目標を達成すると語った。現在、国境警備隊員はおよそ2万人いる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e8a6903d5c12676bf703cfe85b477d6d7daebac


2024.10.15「中国の定年延長、真の狙いは？」（時事通信）

●　 なぜ中国政策当局は定年延長を急ぐのだろうか。コロナ禍の後遺症として地方政府を中心に財政難が予想以上に深刻化しており、このままでは年金ファンドが枯渇する恐れがある。定年延長によって、年金ファンドの資金不足をいくらかでも緩和することができると期待されており、これこそが中国政府が定年延長に踏み切った真の狙いである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2337ff070afea1dff03b7df376b8664311832c7d?page=2


2024.10.15「川口市に集まるクルド人は本当に難民なのか？」（デイリー新潮）

●　 2003年、エルドアン政権の誕生をきっかけに状況は変わりました。EUへの加盟を望んでいた政権は、EU人権基準の遵守が求められるため、クルド人に対する法的な差別をなくした。クルド人は人口約8500万人のうち20％ほどを占めますが、クルド系の政党があり、クルド人の国会議員がいて、大臣も高級官僚もいます。クルド人が難民不認定となり帰国したからといって、逮捕されたり死刑になることはなく、そもそもトルコに死刑制度はない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/517f85743e47d70818ad18e1199e91030e2ab3fb


2024.10.15「川口市のクルド人の来日目的は就労と家族統合」（デイリー新潮）

●　 日本では2017年までは難民申請をすれば合法的に自由に就労可能で、申請は何度も繰り返すことができ、その間は送還が例外なく禁止されていました。これを利用して入ってきた人の親族や知り合いが川口周辺に集住し、彼らを頼ってクルド人がさらに来日したのです。ちなみに、川口にいるクルド人のほとんどはガジアンテップ周辺の村の出身です。すなわち、川口市へのクルド人の来日は、就労と家族統合が主たる目的というのが実情といえるのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fe8e1aba138e0601e43202ad47d5294821eff4c


2024.10.12「トランプ氏 不法移民は第三世界の刑務所から来る」（読売新聞）

●　 米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、不法移民が米国を占拠していると訴え、民主党の移民対策が不十分だと批判した。11月5日の投開票日を「解放の日」にすると宣言し、自身への支持を呼びかけた。「不法移民は第三世界（途上国）の刑務所などから来ている」と主張。1人残らず強制送還し、米国人を殺害した場合は「死刑にする」と言い放った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35b1d8257b246bfe47347d708884a0ba1484c179


2024.10.10「イスラエル、UNRWAの活動を禁止する法案審議」（日テレ）

●　 イスラエルが、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の活動を事実上禁止する法案を審議していることについて、UNRWAのトップは9日、「国連憲章違反だ」と批判した上で、活動継続の必要性を訴えました。イスラエルとイスラム組織ハマスによる衝突が1年を迎えたパレスチナ自治区ガザ地区では、UNRWAによる人道支援が民間人の生活を支えています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc1afa958dfbc03df480cd99ac74b057a5e9c1b


2024.10.10「中国人10万9414人が韓国の健康保険タダ乗り」（朝鮮日報）

●　 今年8月現在で韓国にいる中国人の健康保険被扶養者は10万9414人に達する。昨年末の時点では中国人の健康保険被扶養者数は10万9910人だったため、8カ月でわずか496人しか減少していない。4月から、韓国在住の外国人と在外韓国人について、韓国での居住期間が6カ月以上過ぎなければ被扶養者になれないよう条件を強化したが、状況はほとんど変わらなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe8b69f1be720887284cc122547a5f8b775089


2024.10.9「欧州に不法入国した自国民の送還、受け入れ　モロッコ」（AFP）

●　 モロッコは、欧州に不法入国した自国民を受け入れる用意があるとして、強制送還の遅れは相手国が原因だと非難した。仏パリで19歳の女子学生がレイプ・殺害され、遺体を公園に遺棄された事件で、容疑者のモロッコ人の男がスイスで逮捕されたのを受け、フランスで先月発生した19歳の女子学生が殺害された事件で、モロッコ出身の不法移民の男が容疑者として逮捕されたのを受け、フランスの議員らは移民政策の厳格化を求めている。容疑者の男は過去に別のレイプの罪で有罪判決を受けて出国を命じられていたが、フランス側は、モロッコ側が必要な渡航書類を発行しなかったと非難している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abb210f7996242e9fd410fc7fcfd4428d0220fff


2024.10.9「英人口、過去最大1％増の6830万人 移民が押し上げ」（AFP）

●　 英国立統計局（ONS）は8日、2023年半ば時点で同国の人口は、前年比1％、66万2400人増の約6830万人になったと発表した。増加幅は過去最大。2023年半ばまでの2年間に、人口は約128万1700人増加した。英国第2の都市バーミンガムの人口を上回る数字だ。一方、2023年半ばまでの1年間の自然増減数は、死亡数が出生数を1万6300人上回る自然減だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9816da67d6a84f738772619cc2cbf228e80d3ad2


2024.10.9「英海外領土で拘束の移民にルーマニアへの一時移動を提示」（BBC）

●　 イギリス政府は8日、インド洋にある英米軍事基地内に何年も拘束されている数十人の移民に対し、ルーマニアへの一時的な移動を提案した。インド洋のチャゴス諸島のディエゴ・ガルシア島には2021年、迫害から逃れたスリランカのタミル人数十人が到着し、亡命を求めた。現在、フェンスに囲まれた島内のキャンプに収容されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31bdb070fe2eb72172c3e848ea078f5e376aee7c


2024.10.8「トランプ氏、不法移民は「悪い遺伝子」」（ロイター）

●　 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は、米国内で殺人事件を犯しているのは不法移民だと指摘、「悪い遺伝子がたくさん存在する」との持論を展開した。「1万3000人もの殺人犯が含まれる移民を開かれた国境から入国させていいのだろうか」と問題を提起。彼らの多くが１人よりはるかに多くの人を殺害しながら、現在は米国で幸せに暮らしていると批判した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9db560caa5c57b07f673d0e2e42e679d2d232204


2024.10.8「欧米に押し寄せる大量の移民、しわ寄せは地元の納税者に」（Forbes）

●　 米国に入国する移民の数はこの1年間で大幅に減少したものの、根本的な課題は解消されていない。同国に滞在する不法移民の数は約1400万人に上り、わずか数年前と比較しても大幅に増加している。米国では、外国出身の住民が全人口に占める割合が14％を超え、イタリアやポーランドなどからの移民の波が押し寄せた1900年代初頭以来の高水準となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2986f6b0b1b88c2a1ea02b8409f5dc7a9a757df3


2024.10.7「欧州17カ国、ＥＵに不法移民送還規則の厳格化要請」（ロイター）

●　 欧州の17カ国が、EU欧州委員会に書簡を送り、不法移民の本国送還に関する規則の厳格化を要請した。書簡に署名したのはドイツやフランス、イタリアを含めたEU加盟１4カ国と、EU非加盟だが互いの国民の入国審査を免除する「シェンゲン協定」に加わっているノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの3カ国。ドイツは先月、国境管理を一時的に強化し、フランスのバルニエ首相も同様の措置を検討すると語っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d6c54c39ee4c2ebf8ed7ded0c5fe51b579e982


2024.10.7「米国で消える1ドルショップ」（ロイター）

●　 米国で家族4人の世帯の年収で見た「貧困ライン」は3万ドル。農務省は、人口調査標準地域のうち20％超の年収がこれより少ない場所を低所得地区とみなしている。ファミリー・ダラーの閉店により、こうした低所得層がまだ近隣で営業を続けるコンビニや雑貨店、ガソリンスタンドの併設小売店などで買える商品は今までよりもずっと少なくなる。。
https://jp.reuters.com/world/us/A43OSSUUHVKEVGXDEZSZ7BN2PE-2024-10-05/


2024.10.7「フィリピン人家政婦2人が無断離脱…釜山で不法就労」（朝鮮日報）

●　 韓国で仕事を始めてから2週間後に勤務地から無断で逃げ出したフィリピン人家政婦2人が検挙された。それによると釜山出入国外国人庁移民特殊調査隊は、フィリピン人家政婦2人を釜山市蓮堤区の宿泊施設で警察と合同で検挙した。2人が釜山市内の宿泊施設で不法就業中であることを確認。
https://news.yahoo.co.jp/articles/17f30f7ae4ffea0da09bba622b48b1e52f380986


2024.10.3「フランス、不法移民を強制送還 マヨットからアフリカへ」（AFP）

●　 不法移民の取り締まりを進めるフランスのブルーノ・ルタイヨー内相は2日、海外県マヨットの当局に対し、アフリカ出身の不法移民を制送還するための航空機を手配するよう命じたと明らかにした。インド洋に浮かぶマヨットは、フランスで最も貧しい県。アフリカ本土の貧困や腐敗を逃れて何千人もの移民が流入し、社会不安や深刻な移民危機に長年苦しんでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc474e3357e6b70d7b8ef5a677282cec73dbbb53


2024.10.3「韓国・昨年の不法滞在者42万人」（KOREA WAVE）

●　 韓国で昨年末現在、不法滞在の外国人が42万3675人。韓国に滞在する外国人（250万7584人）の16.9％に相当する。不法滞在外国人の中ではビザなしで入国できる滞在資格である「ビザ免除」で入国したケースが16万9283人（40.0％）で最も多く、これに▽短期訪問ビザ（8万7067人・20.5％）▽非専門就職（5万6328人・13.3％）▽一般研修（2万6142人・6.2％）▽観光通過（2万757人・4.9％）▽留学（9579人・2.3％）などが続いた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/586540e633340dc62b4baa7056b34e5ac962fe51


2024.10.2「イスラエルのアフリカ人リクルート」（Yahoo News）

●　 イスラエルは難民希望者をリクルートし始めた。“難民希望者”とは、保護を法的に約束された“難民”の前段階で、より正確には“庇護申請者あるいは“庇護希望者”という。この難民希望者に対して、イスラエルは軍務と引き換えに永住権を付与する。8月までの約10カ月間で、ガザにおけるイスラエル軍兵士の死者・負傷者は1万人にのぼった。一方で、イスラエルには2万5000人以上の難民希望者がいる。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3dbaca553a36ab6c59fdb9b30923952b03d86bae


2024.10.2「韓国のフィリピン人家事管理士事業」（Yahoo News）

●　 韓国の療養保護士資格の取得者は250万人に達する。しかし療養保護士として働いている人は、その4分の1の約60万人に過ぎない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/881569e060e032385c2f5a46881eecc2397a8ce3


2024.10.2「【ミャンマー】日本企業の求人968人、男性の割合22％」（NNA）

●　 在日ミャンマー大使館は9月30日、日本企業305社がミャンマー人968人分のデマンドレター（求人票）を提出したと明らかにした。男性の割合は22％で、2週間連続で3割を下回った。内訳は男性が217人、女性が751人。女性が3週連続で700人台となった一方、男性は2週連続で前週実績を割り込んだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/30ad61aecd515fb51ed53ac24d0c45fb3fc33d96


2024.10.1「EUとの対立深めるハンガリー、難民受け入れ巡り」（Forbes JAPAN）

●　 ハンガリーのオルバン・ビクトル首相率いる政権は、移民・難民政策を巡ってEUとの対立を深めている。移民問題を巡るEUとの長年の緊張関係について、ハンガリーのレトバリ・ベンセ内相は、EUがハンガリーに不相応な数の亡命希望者を受け入れさせようとしていると語り、これはハンガリーの主権の侵害に当たると訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42ec3fdedc413786c37e6e794e250a59ff8f8cda


2024.10.1「ロシアが欧州へ移民難民を大量に送り込んでいる」（デイリー新潮）

●　 移民・難民排斥の動きが高まりつつある。きっかけは、若い兵士の死だった。密入国の試みは雪解けとともに今年4月から急増し、上半期だけで2万件を超えた。出身国はイラクやアフガニスタン、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国など約40カ国。「ベラルーシから送り込まれる人たちは一層攻撃的になっており、石や枝、割れたガラスを投げてくるなど極めて危険な状況です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ba2a07c8b3fbee0d35a58a67687aefb10aa23ee


2024.10.1「米政権、25年度も12.5万人の難民受入れ目標維持へ」（ロイター）

●　 バイデン米政権は2025年度も12万5000人の難民を受け入れる目標を維持する方針であることが、30日に国務省に提出したメモで分かった。ロイターは先に、バイデン政権が24年度（9月30日まで）に難民受け入れプログラムを通じて10万人を受け入れる見込みだと議員向けの報告をもとに伝えていた。実現すれば30年ぶりの高水準となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/319fd54fe4a8aaf842dee9bed724a764467b1491


2024.9.30「オーストリア総選挙、反移民の極右政党が初の第1党」（毎日新聞）

●　 オーストリア国民議会（下院）の総選挙が9月29日に投開票され、反移民を掲げる極右・自由党が初めて第1党となった。自由党は選挙公約に、移民規制、国境管理の厳格化による同質的国家の実現、対ロシア制裁の中止などを掲げる。アフリカから欧州に向かう移民増加への警戒感や、物価高など与党・国民党への不満が自由党に追い風になったとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/677078a0721be26b346b951bdbd9eaf9fd143f25


2024.9.30「トランプ氏、不法移民は「凶悪」」（ロイター）

●　 11月5日の米大統領選を控え、共和党候補のトランプ前大統領は29日、激戦が予想される東部ペンシルベニア州で演説し、どぎつい表現で何度も不法移民をののしった。2時間弱の演説で10回余り、不法移民の一部は「凶悪」だと繰り返し、児童虐待者や麻薬の密売人、女性の人身取引に関わっていると発言。凶悪犯罪で起訴されたか、有罪判決を受けていると述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7238c7a288ba784686f069d37aa34670a12869b


2024.9.28「ハリス氏が　不法移民取り締まり厳格化を明言」（毎日新聞）

●　 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領が27日、メキシコと国境を接する西部アリゾナ州ダグラスを訪問した。不法移民対策が主要な争点の一つに浮上する中、ハリス氏は演説で「不法に国境を越える場合の亡命申請を認めない」と述べ、改めて取り締まりの厳格化を明言した。ハリス氏が大統領候補になって以降、メキシコとの国境地帯を訪れるのは初めて。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b69f0ab1ff26e2f5dd4b483dbbde4fb81a61416


2024.9.26「シリア国境でレバノン難民急増　なかには帰国のシリア難民も」（AP）

●　 レバノンのイスラム教シーア派武装勢力ヒズボラに対するイスラエルの空爆が激しさを増すなか、隣国シリアに避難するレバノン人が急増している。シリア国境を目指すバスや車の列が数キロに及び、なかには徒歩でシリア国境を目指すレバノン人家族の姿も見られた。国境に到着しても、国境職員が圧倒的に不足しているため、シリアへの入国審査には数時間かかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54b2fa618d90edaf6993c9143c8838cb83018994


2024.9.26「中国が脱北者の摘発・強制送還を強化、なぜ？」（ロイター）

●　 総距離およそ1400キロにわたって北朝鮮との国境を接する中国は、北朝鮮からの脱北者の多くがまず最初に足を踏み入れる国だ。だがその中国が、いま脱北者の摘発と強制送還に力を入れているという。「中国の公式見解は、自国内にいる脱北者はすべて不法な経済移民で、国際法で保護されるべき難民や亡命希望者には当たらないというものだ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7eef7c598dc835d4ef427a1d9a60766232b274


2024.9.25「フランス新内相、移民規制強化の方針示す」（ロイター）

●　 フランスのルタイヨー新内相は、数週間内に新たな移民対策を打ち出す考えを示し、「立法措置の強化をためらってはならない」と述べた。「不法入国に歯止めをかけ、特に不法滞在者の出国を増やすことを目指している」とした。また、フランスと欧州の同志国が協力してＥＵに移民対策関連法の強化を促すべきだと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9667494fc021c1b9b76f7e05d431576df8add1


2024.9.25「英首相が演説　移民対策に「本格取り組み」強調」（産経新聞）

●　 移民問題については、全体的な移民の受け入れ数と国内労働人口の移民への依存をともに減らしていく方針を打ち出し、不法移民対策にも正面から取り組んでいくと表明した。一方で、8月に起きた極右勢力による暴動を踏まえ、人種・宗教差別に根差した移民排斥の暴力行為を決して容認しないと強調。「人種差別は低俗で品位を欠く」と非難し、聴衆から万雷の拍手を浴びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/483e4a3443b0c0e1b89d604ea36f2da15efa174a


2024.9.25「韓国農漁村の賃金未払いの10人に4人が外国人」（中央日報）

●　 2020年から今年7月まで最近５年間、農業・漁業・畜産業で発生した賃金未払い被害労働者は8062人であることが明らかになった。このうち外国人労働者は37.6％である3031人を記録した。未払い額を計算すると、411億8200万ウォン（約44億4600万円）のうち133億5600万ウォンで、32.4％の比率を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c94479b36cdde26b230c1fbae5899cf2c86d0dba


2024.9.25「ビザ免除措置「政治問題化」で復活せず」（産経新聞）

●　 今夏、中国を訪れる外国人が増えた。7～8月の出入境者数は前年同期比30％増の延べ1億1千万人で、うち外国人は52・8％増の1089万人だった。中国が短期滞在査証（ビザ）の免除措置を拡大したことが背景にある。一方で、日本人の免除措置は新型コロナウイルス禍を機に停止したままだ。日本側が再開を要望しているが、中国政府は「相互主義」を求めて応じていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/888717bfa914f5a076aa3264f8bee9ba97c7cc20


2024.9.24「スウェーデン「500万円あげるから帰って」」（産経新聞）

●　 スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。
https://news.yahoo.co.jp/articles/536e9cf2d263d84c8109b9b103708eccabbd05f5


2024.9.24「韓国の「外国人家事管理士事業」　前途多難」（聯合ニュース）

●　 韓国政府とソウル市が導入した「外国人家事管理士試験事業」に参加するためにフィリピンから入国したハウスキーパー2人と連絡が取れなくなっている。事業主は、外国人労働者が営業日基準で5日以上無断欠勤するなど所在が確認できない場合、「離脱（雇用変動）申告」をしなければならない。法務部も所在を把握できず、出頭要求に応じなければ不法滞在者に分類される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc38f3b6da46ea0e585e2810c53d4a42ae9fcdf5


2024.9.24「ウイグル族48人を10年間拘束　子供含む5人死亡」（時事通信）

●　 タイで、中国・新疆ウイグル自治区を脱出し不法入国したウイグル族の男性48人が、10年にわたり拘束されている。タイ政府は国際社会からの批判を招いた中国への強制送還を停止しているが、第三国への出国も認めておらず、中国に配慮したとの見方が出ている。拘束下で子供を含む5人が死亡しており、人権団体は早期の解放を訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd4dd0462308b718a29efb80c937d830701a6d64


2024.9.19「不法移民に「みかじめ料」を払い、不法労働で稼ぐ」（47NEWS）

●　 ただの「経由地」とみなされていたメキシコでの定住を望む人が増えている。アメリカとメキシコ両国による国境地帯の取り締まり強化や強制送還のリスクから米国入りが以前より難しくなっていることなどが背景にあるが、メキシコでの滞在許可取得の手続きが長引き、不法滞在が長期化するケースも目立つ。移民が別の移民に「みかじめ料」として金銭を支払っている実態も。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0260852787389ed5ec04576869e1e49a978de1


2024.9.18「難民政策の「厳格化」表明 オランダ国王が施政方針演説」（AFP）

●　 オランダ国王は、議会でスホーフ首相率いる右派連立政権の施政方針演説を読み上げ、同国は「より迅速、より厳格、より穏当な」難民政策を採ると表明した。難民が「インフラや共存のあり方の負担となっている」ためだとしている。国王は「（内閣は）難民認定申請数を減らすために全力を尽くす」「キーワードは、より迅速、より厳格、より穏当に、だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5704f4939b4ccc11562599dcc75f73220dba62


2024.9.18「バンス上院議員、かつて共和党の移民政策を批判」（CNN）

●　 バンス氏はトランプ前大統領の副大統領候補として、12年当時に批判していたものと同じ反移民の姿勢の多くを支持している。バンス氏は最近では、オハイオ州スプリングフィールド市ではハイチからの移民が住民のペットを食べているという根拠のない主張を広めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/070c604668d2af3417580b088617bdb7827e5e61


2024.9.17「【香港】新投資移民制度、申請数500件超に」（NNA）

●　 3月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」について、受け付けた申請数が今月13日までに500件を超えた。申請者の純資産に関する審査では448件を認可した。要件である最低3,000万HKドル（約5億4,000万円）の投資を既に完了したのは47件。新制度では、配偶者と18歳未満で未婚の扶養家族も帯同できる。期間は最長2年間だが、その後は3年間ずつ延長を申請でき、7年以上居住すれば香港永住権の取得が可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d92b18725f11b997eaacd17d570771072e0bc0


2024.9.17「ドイツ、不法移民抑制へ国境管理強化」（ロイター）

●　 ドイツ政府は、フランスやオランダなどとの国境での検査を再導入。新たに導入された制度は、主に近隣のEU諸国から移動してくる難民が対象。難民申請は最初に到着したEU加盟国で処理することを義務付けたダブリン規則に基づく。ドイツで今年1-8月の難民申請件数は21.7％減少。昨年導入された管理措置によるもので、3万人超の不法入国が阻止された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a72b3de567a1243a658e94d8bcf22a70d9483dd


2024.9.17「【ドイツ】独政府、ケニアと移民協定＝ＩＴ人材確保へ」（NNA）

●　 ドイツ政府は、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つＩＴ人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。ドイツに住むケニア人は約１万5,000人。うち約800人が国外退去を迫られている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/380d2544212e5f71474bf9eca0662dcebb585424


2024.9.17「英首相、不法移民対策で伊と緊密に協力すると表明」（ロイター）

●　 スターマー英首相は、メローニ氏との会談が、小型船で不規則に到来する移民への対策に取り組んでいる英国のアプローチを進展させる手助けになるだろうと述べた。スターマー氏は「私は不法移民に対処するために最も抑止力があって効果的な方法、つまり、この卑劣な取引を手がけているギャングを取り締まることに全力を注いでいる」と強調。その上で、イタリアとともに「情報を共有し、戦術を共有し、密輸ルートを封鎖し、ギャングを取り締まるために協力を深めることを喜んでいる」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/035675723273b7b7a2ea4b36687e69281e1598b3


2024.9.17「英首相、不法移民対策で伊と緊密に協力すると表明」（REUTER）

●　 スターマー英首相は、「私は不法移民に対処するために最も抑止力があって効果的な方法、つまり、この卑劣な取引を手がけているギャングを取り締まることに全力を注いでいる」と強調。その上で、イタリアとともに「情報を共有し、戦術を共有し、密輸ルートを封鎖し、ギャングを取り締まるために協力を深めることを喜んでいる」と訴えた。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/DRCMWIVU65NS5PJC36IXQ3BZTU-2024-09-16/


2024.9.16「英仏海峡で移民らのボート遭難、8人死亡」（朝日新聞）

●　 フランスの当局は15日、英仏海峡で同日未明、フランスから英国に向かう移民らを乗せたボートが遭難し、少なくとも8人が死亡したと発表した。同海峡では今月3日にもボートが遭難して12人が死亡しており、今年に入り同海峡を渡ろうとして亡くなった移民や難民は計46人になった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/185f1873003ae6eed5f92408d4aaec7675c3bae6


2024.9.15「「移民が犬を食べている」　追いつめられたトランプ氏」（AERA dot.）

●　 トランプ氏「オハイオ州スプリングフィールドでは、ハイチからの移民が人々のペットを食べている。人々が犬を移民に持っていかれたという話を自分は聞いた」司会「その事実はない」トランプ氏「何百万人もの移民が犯罪人で、テロリストが通りを闊歩していて、（中略）この国のコミュニティーを破壊している。犯罪率も上がっている」司会「犯罪率は実は下がっている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/17bdd54785ceb45be606b296468e5646236bfb94


2024.9.14「オランダ、厳格な移民政策発表 EU難民庇護制度から離脱へ」（AFP）

●　 オランダのディック・スホーフ首相は13日、同国史上最も厳格な移民政策を発表するとともに、来週には欧州連合（EU）共通の難民庇護制度からの離脱を要請する方針を示した。スホーフ氏はハーグでの記者会見で、今後3年間の政府計画を発表。「わが国は大規模な移民の流入に耐え続けることはできない」「国民は難民危機に直面している」とし、「よって近々、移民・難民の受け入れ厳格化などの緊急措置を講じる」と表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f782582f2ad7f8c985fd91107dabc7abcad922?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240915&ctg=wor&bt=tw_up


2024.9.14「トランプ候補、移民の大規模強制送還を予告」（BBC）

●　 米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領は、「オハイオ州スプリングフィールドから大規模な強制送還を行う。大規模な強制送還だ。あの連中を追いだす。ヴェネズエラに戻す」と発言した。スプリングフィールドに移住した移民のほとんどはハイチ出身で、ハイチ人を対象としたアメリカ連邦政府の事業の一環で合法的な在住資格がある。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cgmg71g20e9o


2014.9.13「帰国すれば最大480万円、スウェーデンの移民抑制策」（AFP）

●　 スウェーデンの右派連立政権は12日、自主帰還する移民に支給する給付金を最大35万クローナ（約480万円）に増額する計画だと明らかにした。欧州で帰国する移民に給付金を支給している国はスウェーデンだけではない。デンマークは1人当たり1万5000ドル（約210万円）以上、ノルウェーは約1400ドル（約20万円）、フランスは2800ドル（約40万円）、ドイツは2000ドル（約28万円）を支給している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d02d2f74af2396cd4eedcc02d588a41f4eda163b


2024.9.13「【ミャンマー】出国審査で汚職横行、訪日学生「賄賂必要」」（NNA）

●　 ミャンマーを出国しようとする若者から、ヤンゴン国際空港の出国審査で汚職が横行しているとの指摘が出ている。渡航目的に合わない旅券（パスポート）を提示して審査官に賄賂を渡さざるを得ない事例が増えているためだ。同国では渡航目的によって必要な旅券の種類が異なるが、軍事政権は切り替えを制限。訪日を予定する学生は「出国審査費用として50万～100万チャット（約2万2,000～4万4,000円）が必要とされ、みんな準備している。パスポートの切り替えが難しい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8816c92e3c8c8bdaddffcf7434ad986a4a473b28


2024.9.12「ドイツ、難民申請者をＥＵへの到着国に送還」（NNA）

●　 ドイツ政府は10日、EU加盟国を経由して入国した難民申請者を、最初の到着国に送還する計画を明らかにした。難民申請はＥＵ域内に到着した最初の国で行うと定めた「ダブリン規則」の徹底を目指す。不法移民の抑制策の一環だが、他のＥＵ加盟国からはすでに不満の声が上がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14301fa1379a6764269d2555721e69dd768be3f5


2024.9.12「外国人観光客に課す税金を3倍に値上げ」（BUSINESS INSIDER）

●　 ニュージーランドは、外国人観光客に課す国際観光客保護・観光税を10月から約3倍に値上げする。外国人観光客は今後、100NZドル（約8900円）を払うことになる。ただし、オーストラリア人と一部の太平洋諸島の住民は対象外だ。外国人観光客の数が増える中、今回の値上げは観光と自然保護の課題に対処するためのものだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81fbd72aed8deebb6ea388457f0c71c3f697fade


2024.9.11「贖罪で移民を受け入れたドイツが直面する苦境」（東洋経済）

●　 旧東ドイツ出身の人の中には、統一ドイツになったにもかかわらず“安い労働力”として使われ、やがて移民に仕事を奪われて失業した鬱屈の中で、ポピュリズムに向かう人たちもいます。「同じドイツ人なのに不公平だ」という人たちが、右派ポピュリズムと言われる政党「ドイツのための選択肢」を支持することもおおいにあるのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/819336?display=b


2024.9.10「ドイツ、全ての陸上国境管理で不法移民に対応」（ロイター）

●　 ドイツ政府は9日、不法移民に対応し、イスラム過激主義などの脅威から国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表した。16日に開始し、少なくとも6カ月継続する。ドイツは昨年、初回の難民申請の急増に対応し、ポーランド、チェコ、スイスとの国境で管理を厳格化した。これら3カ国およびオーストリアとの国境の管理により、2023年10月以降3万人の移民送還が可能になったという。ドイツは前出の4カ国のほか、デンマーク、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フランスと国境を接している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3195034020e1d1d8d574aabd60a8ca08e72bb840


2024.9.9「アブダビの空港、世界初の完全ペーパーレス化へ」（CNN）

●　 アブダビのザイード国際空港が、チェックインカウンターから出入国審査、免税店のレジ、航空会社のラウンジ、搭乗ゲートに至るまで、空港内の本人確認を要する全てのチェックポイントへのバイオメトリクス（生体認証）センサーの導入を目指す「スマート・トラベル・プロジェクト」を開始した。入場や利用の際に文書の提示が必要な場所で、乗客の身元や旅行の状況が顔認識や虹彩認識によって確認可能になる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/329aaea04df1aa33f946b50678ebfa6d1ab647a7


2024.9.6「【カンボジア】25年度の外国人雇用枠申請、11月末まで受付」（NNA）

●　 カンボジアの労働・職業訓練省は、企業による2025年度分の外国人雇用枠申請の受け付けを開始した。同国では、外国人労働者の割合を各企業の総労働者の10％までと規定されている。各企業の具体的な外国人雇用枠は外国人労働者の職種によって決定され、熟練労働者の上限比率は６％、事務職は３％、非熟練労働者は１％となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6286930fb3dd7428cf7b45aac218c3746c8fdd70


2024.9.5「バングラ、ロヒンギャ難民の新規流入認めず」（読売新聞）

●　 バングラデシュのムハンマド・トゥヒド・ホセイン外務担当顧問は3日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの新たな入国を認めない方針を示した。ミャンマー西部ラカイン州での紛争を逃れ、直近では約8,000人のロヒンギャ難民がバングラデシュに流入したとみられる。ラカイン州では、2017年にロヒンギャの流出が始まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b0283867a70eba89f40d92c184ba37524df9e5


2024.9.5「英仏海峡で移民のボートが沈没、妊婦や子供ら12人死亡」（BBC）

●　 小型ボートで英仏海峡を渡るという危険な行動を取る人の数は増加傾向にある。2018年以降、13万5000人以上がこのルートでイギリスに到着している。今年に入ってからは、2万1000人以上が英仏海峡を横断している。これは前年同期より多いが、2022年よりは少ない。2022年にイギリスに到着した人数は4万5755人と、2018年の統計開始以来最多だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f46bb4f2284c73a39dddf8b6d1aadaaae830bf9f


2024.9.5「英語圏でないマレーシア留学がなぜ人気？ 」（日刊ゲンダイ）

●　 今、マレーシア留学に注目が集まっている。オーストラリアに留学するより3分の1程度の費用で済み、円安の影響も受けにくい。相場としては年間の学費は約50万～150万円で、生活費は60万円程度なのだという。オーストラリアに本校を構え、世界5カ国に分校を展開しているモナシュ大学では、本校同様の学位が与えられることから人気が高いのだという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f00f8d9120ca9698cfd4b1e826d1b8619e08065


2024.9.4「今年の渡韓留学生、初めて20万人超」（中央日報）

●　 今年、韓国を訪れた外国人留学生が20万人を突破した。韓国政府が留学生集計を始めた1999年以降、25年ぶりに最多人員だ。教育部は4日「留学生教育競争力向上案」（スタディコリア300Ｋ）1周期点検結果を発表した。スタディコリア300Ｋは昨年8月、教育部が留学生30万人誘致を目標に、留学生の就職、定住を支援するために立てた事業計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a15ef8fda4345d7c0c48640d1d183139169a0c


2024.9.3「ＮＺ、外国人への観光税を10月から3倍に」（ロイター）

●　 ニュージーランド（ＮＺ）政府は3日、外国人観光客に課す国際観光税を現在の35ＮＺドルから100ＮＺドル（62.20米ドル）に引き上げると発表した。10月1日から実施する。海外からの観光客が「公共サービスと質の高い経験に貢献」できる体制を整えることが狙いと説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6795a05370b0774f139f6be51651051291b16aea


2024.9.3「少子高齢化進む韓国、外国人労働者の受け入れ拡大」（読売新聞）

●　 韓国政府は2004年、人手不足の製造、建設、サービス、農畜産、水産の5分野で外国人労働者に「非専門就業」の資格を与え、期限付きの単純労働を認める制度を導入。非専門就業資格で今年受け入れる外国人労働者は16万5000人を予定しており、コロナ禍前の19年の約3倍に上る見通し。現在はこの資格で30万人余りが暮らしており、在留外国人全体の12％を占める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/083269ba7aff1a77808ed77237a7d46b1aca11cc


2024.9.2「ドイツ極右AfDが躍進、東部2州の議会選挙」（BBC）

●　 ドイツ東部テューリンゲン州で1日、州議会選挙があり、移民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となった。同じく州選挙のあった東部ザクセン州でもAfDは第2党につけ、勢力を伸ばしている。ューリンゲン州で極右政党が勝利したのは、第2次世界大戦後で初めて。
https://news.yahoo.co.jp/articles/413d18a91e2bc10c2525c12fc013f441c6b54e0a


2024.9.2「ドイツ政府、アフガニスタン人犯罪者の強制送還を再開」（ロイター）

●　 ドイツ政府は8月30日、同国で有罪判決を受けたアフガニスタン国籍の犯罪者28人を母国へ強制送還したと発表。2021年にイスラム主義勢力タリバンがアフガンで政権を奪還した後、ドイツは人道上の理由から強制送還を停止。ドイツのショルツ首相は8月30日、有罪判決を受けたアフガン国籍の28人について強制送還を再開したと発表。
https://news.yahoo.co.jp/articles/223729c8e1685f9e75c89d104522c2b7bb2404eb


2024.9.1「移民の国アメリカが移民労働者を排斥し始めたワケ」（ダイヤモンド）

●　 なぜアメリカの経営者たちが移民労働者を排斥し始めたか。最低賃金を守らなければいけない場合、メキシコから来る労働者でそれ以上の労働価値を提供できる人材がなかなかいない。肉体労働はできるけど、英語をまともにしゃべれないような人を、雇いたくないということになったのです。そこでアメリカの中でメキシコ人の解雇が進むと、メキシコ人たちにも暮らしがあるので、選択肢は違法に安い労働をするか、犯罪に手を染めるか、公共の福祉に頼るかのどれかになります。外国人移民を入れることは、自国にとってメリットがないと、アメリカやヨーロッパで言われ始めてきているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dd672056646d20f33a4529eedea63911c58f4f7


2024.8.30「ハリス氏、移民流入に厳格対応へ」（ロイター）

●　 米民主党の大統領候補ハリス副大統領はCNNのインタビューで、南部国境からの移民流入に厳しい対応を取ると表明。「われわれには不法に国境を越える人々に対処する法律がある」として、厳格に執行していく姿勢を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d035c244f119eaa80165d6dad8b6ddeedef4ad6e


2024.8.30「英仏首脳、安全保障や移民問題などで協力へ」（ロイター）

●　 フランスのマクロン大統領は29日、英国のスターマー首相と会談し、防衛、安全保障、移民、エネルギーなどの面での連携強化を確認した。両首脳は英仏間の緊密な関係を一段と強化、拡大することの重要性について合意。不法移民を巡る問題でも一段と緊密に協力していくことで一致した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1332970bdfee708b024113c217b39ad21998d6d2


2024.8.28「ペルー警察　犯罪組織からパスポート300冊以上を押収」（テレ朝）

●　 ペルー警察当局はリマにある犯罪組織を捜索し、観光客から盗んだパスポート300冊以上を押収しました。ペルー警察当局は観光客らから35カ国334冊のパスポートや運転免許証200枚などを盗み、偽造していたとして3人を逮捕しました。偽造したパスポートは1冊約150から200万円で移民に販売していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed1b4c3c4468f0517fadb13b718c71f22197dc9


2024.8.28「脱北者15人、中国公安が摘発・内部で密告か」（KOREA WAVE）

●　 韓国行きを目指して、潜伏先の中国から東南アジアに逃れようとしていた北朝鮮からの離脱住民（脱北者）15人が中国公安当局に逮捕された。脱北者は黒龍江省や吉林省などに潜伏していた女性13人と子ども2人。2つのグループに分かれて雲南省昆明にたどり着いた。15人は今月21日、東南アジアの国に向かうための快速艇に乗り込む直前、公安当局に見つかり逮捕された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b64edfd45dd799ee614366a400621e7fba818800


2024.8.27「カナダ、外国人臨時労働者受け入れを削減へ」（ロイター）

●　 カナダは、短期労働向けの外国人臨時労働者受け入れを数万人規模で削減する方針を明らかにした。この制度は労働力不足を補うのが目的で急拡大していたが、雇用先が固定されていることなどから賃金抑制や労働者を虐待の危険にさらしているとの非難が出ており、国連の特別報告者は「現代の奴隷制の温床」と評していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25113d182128fcc2318467b6d8e34434d24a731d


2024.8.27「豪、外国人留学生の入学を制限」（ロイター）

●　 オーストラリア政府は27日、2025年の外国人留学生の入学者数を27万人に制限すると発表した。政府は、記録的な数の移民が家賃高騰の一因となっていることを受け、移民抑制を模索している。23年9月30日までの1年間の純移民数は過去最高を記録。60％増の54万8800人となり、同年6月までの1年間の51万8000人を上回った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab9df5f45f9fa93ab06b2d4f8288f35f6b1ea5c0


2024.8.27「人口減少で地球から最初に消滅する国　韓国は日本の未来？」（ABC）

●　 韓国では、世界的にも異例の「超少子化」が急速に進行中で、その出生率は衝撃の「0.72」（2023年）。多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想。韓国では、少子化だけでなく、“未婚率”も上昇中。30代の未婚率は2020年に男性で50.8％（30年前の約5倍）。女性は33.6％（30年前の8倍以上）となっています。今、韓国の4年制大学に通う学生の就職率は6割ほどであり、3人に1人は就職できない状況。
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a24a6e38e9a5762c2dc33e21e1a24580f0e1ed


2024.8.27「ドイツ刺殺事件の容疑者、事件前に国外送還の対象か」（朝日新聞）

●　 ドイツ西部ゾーリンゲンで刃物で切りつけられた3人が死亡した事件で、容疑者のシリア人の男（26）は一昨年に難民申請のためドイツに入国した後、国外に送還される予定だったが、一時行方をくらましていたと独メディアが報じた。ショルツ首相は26日、在留許可のない不法な移民や難民の国外送還を強化する考えを表明したが、野党からはシリアなどからの難民受け入れ中止を求める声が上がり、難民政策に影を落としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/57ce5660d801ab8d3d1fa80702f8fa22c3759d1d


2024.8.26「ドイツ「無差別殺傷事件」の犯人はシリア人」（中央日報）

●　 AfDは「我々は『強制多文化』という誤った道に終止符を打たなければならない」としながら「連合政府は現在の状況を変えるために何もしない考えで、EU次元でより多くの移民者を受け入れる国境開放政策を推進するだろう」とし、「移民者を防ぐための変化は我々しかできない」と主張している。AfDは現在、亡命拒否者に対する大量追放を公約に掲げている状態だ。最近の世論調査でAfDは3州すべてで24～30％の支持率で1位を独走している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5443f5eb35a423b78eeefd3d4488109a29d70ad9


2024.8.26「「超少子化」の韓国、外国人の家事労働者受け入れ」（朝日新聞）

●　 世界的にも異例の「超少子化」が進む韓国で9月から、外国人の家事労働者の受け入れが試験的な事業として始まる。フィリピンからすでに100人が韓国に入り、研修中だ。韓国入りしたフィリピン人の働き手は、子どもの世話や家事、韓国語などの研修を約4週間受けた後に9月3日から来年2月まで、ソウル市内の家庭で「家事管理士」として働く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e151a0acbb23906b349cd821a53f7f4fff3d043


2024.8.26「韓国即席麺大手、外国人専用インターンシップ開始」（KOREA WAVE）

●　 韓国の即席麺メーカー「三養ラウンドスクエア」が、初の大規模な外国人専用インターンシップを実施する。海外市場攻略のために、韓国国内に居住し韓国語の使用ができる外国人を対象にした戦略的な人材確保であり、注目を集めている。募集人数は100人以内。韓国に居住する外国人の数は2022年時点で226万人で、人口の4.4％に相当する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfce3a2a64756dd48cdd325cc4b5c4a84c0bcc5


2024.8.23「スリランカ、35カ国に無料観光ビザ発給へ」（ロイター）

●　 スリランカは、閣議で中国やインド、ロシア、日本を含む35カ国を対象に、無料で観光ビザ（査証）を発給することが承認されたと発表。今年は8月半ばまでに、2019年以来で初めて海外から200万人近くの観光客が訪れた。年間では230万人に達する見通しだ。スリランカが今年1-6月に得た観光収入は15億ドルと、前年同期の8億7500万ドルから大幅増加した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b82f09b3ae6aaf15ad7a7a043442250bf6f676a


2024.8.22「英国、不法移民の摘発を強化 NCA捜査官を増員」（NNA）

●　 英政府は21日、新たな不法移民対策を公表した。密航業者の摘発に向け国家犯罪対策庁（NCA）の捜査官を最大100人増員するほか、すでに国内にいる不法移民の摘発と出身国への送還を進める。また、不法就労の取り締まりを強化し、違法行為のあった企業には厳しい罰則を科す。密航業者の摘発では、英仏海峡を小型ボートで渡る不法移民の削減を重視する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5370617f18c44e84bfa72fc9592bfb1493fd5a56


2024.8.22「ハンガリーが支援制限、ウクライナ難民に退去の危機」（AFP）

●　 ハンガリーで21日に施行された改正法により、数千人のウクライナ難民が政府が補助する滞在施設から退去を迫られている。ナショナリストのオルバン・ビクトル首相は6月、ロシアによる侵攻の影響下にあると見なされない地域から避難してきたウクライナ難民に対する国家支援を制限する法令に署名した。ハンガリー政府は現在、ウクライナ全州の約半数に当たる13州のみを、ロシアの侵攻の影響下にあると認定している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/333788ab4dfeb3d5d1eea917a8ffb3a00f549bb3


2024.8.22「フィリピン 米国移住希望のアフガン市民を一時的に受け入れ」（TBS）

●　 フィリピン政府は、アメリカ政府との合意に基づき、イスラム主義組織・タリバンが実権を握るアフガニスタンからアメリカへの移住を希望する人たちを一時的に受け入れる方針を明らかにしました。特別移民ビザなどの手続きが完了するまでの間、食事や医療といった必要な支援をアメリカ側が提供します。タリバンが復権した2021年以降、迫害などを恐れ、アフガニスタンから16万人以上がアメリカに渡ったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33adb93725a5e1fff3d815267f2b52f82d3431b


2024.8.20「移民問題、英国人の最重要課題に　今月の暴動受け」（ロイター）

●　 英国人の34％が移民問題を最大の課題として挙げ、医療30％、経済29％、犯罪25％、インフレ20％を上回った。また11％が人種間関係が最大の問題と回答。英国への純移民数は、22年に過去最高の764,000人を記録し、23年は585,000人。亡命希望者を収容するホテルやモスクを標的にした暴動が多くの都市で今月発生したことを受け、移民に対する懸念が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7174a491b062361c17801e2e1a4ef049269f45


2024.8.20「豪でデジタル入国カード試験、まずはＮＺ対象」（NNA）

●　 オーストラリア国境警備隊は、海外からの入国者に必須としていた紙の入国カードを廃止してデジタル版渡航申告書を導入する計画について、試験導入を行う。従来の入国カードは機内で配布され、空港での審査までに必要事項を記入する仕組みだったが、デジタル版渡航申告書は出発の72時間前からオンラインで手続きが可能。情報入力後にQRコードのデジタルパスがＥメールで送付され、入国時に提示するだけですべての手続きが完了する仕組み。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d594180d2be10c0c927f076d8d6a8f6afce16512


2024.8.20「オーストラリアの“炊き出し”に日本人急増！？」（めざましmedia）

●　 海外で働きながら、語学や文化を学ぶことができると人気の「ワーキングホリデー」制度。特に、ここ数年、円安の影響もあり、“日本よりも稼げる”として、多くの若者がこの制度を利用し海外で働き始めています。高収入を得て、休日には現地を観光…かと思いきや、現実は渡航したものの、仕事が見つからず現地で困窮する「日本の若者たち」が増えています。さらに、オーストラリアの“炊き出し”に日本人が列をなしているという話も…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25c4fb98e349a41b4ad1fdae17f24058f29cbc29


2024.8.19「欧州各地で観光業反対運動　オーバーツーリズム」（ELEMINIST）

●　 スペインのバルセロナでは７月上旬、観光業に反対する住民数千人によるデモが行われ、７月下旬にも「ヨーロッパのハワイ」と呼ばれるマヨルカ島で大規模デモが行われた。人々は街を行進しながら「観光客は帰れ！」と叫び、観光客を見つけると水鉄砲で水をかけた。ギリシャの首都アテネでも、観光業に対する激しい抗議活動が勃発。オーバーツーリズムに対する怒りが高まっていることを受けて、４月にギリシャが「ノーモア・ツーリズム」と宣言。
https://article.yahoo.co.jp/detail/9c74981ef61fbd9b765edabd7e28710ccb5ccf20


2024.8.19「スイス暮らしのリアルを日本人女性が告白」（Hint-Pot）

●　 スイスの月額平均収入は、6600スイスフラン。日本円で約112万円です。日本の3～4倍の収入にリッチな生活を想像しますが、実は生活費も3～4倍。家賃や保険、食費など、家族5人での暮らしは月々6500スイスフラン（約111万円）にもなる。さらに、スイスの保育料についても、国からの補助がなく、一般家庭で週に5日保育園に通わせるのは難しいとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/613a92abd6c85981d1c7a23b33e3f3edfcdefecb


2024.8.18「リタイア後、快適に暮らせるヨーロッパの移住先都市」（Forbes）

●　 退職したら欧州へ移住するのが夢という人もいるだろう。そんなときに役立ちそうなのが、英企業Moneypennyが実施した最新調査。退職者に最適な欧州の都市ナンバーワンに輝いたのは、ブルガリアのソフィアだ。快適な暮らしを送る上で必要となる最低限の貯蓄は14万8590ユーロ（およそ2390万円）だ。他都市の必要最低限貯蓄額は、その2倍かそれ以上となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c863a2e930cd589868fdca53018c5a5d604fa9de


2024.8.17「不法移民が減少、ハリス氏の追い風に」（毎日新聞）

●　 米税関・国境警備局は、南部のメキシコとの国境で7月に拘束された不法越境者が10万4116人だったと明らかにした。バイデン政権発足当初の2021年2月以来の低水準。前年同月と比べて約43％減。前年より減少するのは5カ月連続。メキシコが米国の要請も踏まえ、不法に自国を通過する移民希望者の取り締まりを強化したのに加え、バイデン政権が6月に不法越境者の亡命申請を事実上禁止したことで減少傾向が強まった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ade9283e45a5dbdea8d69564ef207473173269d


2024.8.16「英国の大学も「大倒産」時代を迎える」（Newsweek）

●　 英国の大学への入学予約は昨年8月に比べ35%も減少。EU離脱を主導した保守党政権のおかげで、英国で学ぶEU圏の留学生は2019年度の約14.3万人から21年度には約2.3万人に急減。留学ビザの要件が厳しくなった上、大学授業料が「外国人枠」になってハネ上がり、学生ローンも使えなくなったためだ。全体が成長しない場合、26年度には3分の2近くの大学が赤字に転落、4割は年度末に資金繰りに窮する。最悪シナリオでは8割以上が赤字となり、4分の3近くが資金繰りに行き詰まる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c81fec2a0cb2d00104805c697bd0e6bc46e55a1?page=2


2024.8.16「【ミャンマー】海外就労、書類の整合性が出国影響」（NNA）

●　 ミャンマー労働省は14日、海外で働くためには海外就労者用パスポート（PJ）と海外労働許可証「スマートカード」（OWIC）が必要だとあらためて通達した。両書類がそろっていれば空港や国境検問所での出国手続きが「スムーズになる」と指摘。軍事政権による徴兵制導入が若者の国外逃避の流れを加速させる中、最近は出国が止められる事例が出ていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b3a63e630e0ffd6644a9a9018496d0ff6899a2c


2024.8.14「英暴動の逮捕1000人超、少女刺殺事件巡るデマ発端」（ロイター）

●　 英国では、放火、略奪、イスラム教徒など移民を標的とする人種差別的攻撃を伴う暴動が続いており、これまでに1000人以上が逮捕された。暴動は、7月29日にイングランド北部サウスポートで少女3人が刺殺された事件がイスラム教徒移民による犯行との誤情報がインターネット上で流れたのを発端に始まり、イングランド各地と北アイルランドに波及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c893d1474718b6c0454e33e7cf1482e9bbb41ece


2024.8.14「韓国、ネパールやラオスからの外国人労働者が急増」（中央日報）

●　 韓国政府は、外国人労働者18人を含む23人が死亡した6月の華城アリセル工場火災に対する後続対策を出した。すべての外国人労働者に対し安全保健教育を実施し、有名無実で運営された危険性評価認定事業審査を強化する。今回の対策は外国人労働者が韓国人より労働災害に脆弱だという指摘からまとめられた。昨年の事故死亡者812人のうち外国人労働者は10.5％の85人となった。全労働者比の死亡事故発生確率は1.4倍高い水準と推定される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1992637cdd950e20bddbfaee4a2383d719fe7261


2024.8.14「小型船で台湾の河口に進入 中国人の男起訴」（フォーカス台湾）

●　 台湾士林地方検察署は、小型船を操縦し、北部・新北市の河口に進入した中国人の男1人を、出入国・移民法違反などの罪で起訴した。男は、インターネット上での発言を巡り中国側の調査を受け、出境・出港が制限されたなどとして小型船を操縦し、中国福建省を出発。新北市の淡水河河口に進入したところを海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）に逮捕された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9898f629e9ff59cabc376f64a70661726de044e3


2024.8.13「移民問題の象徴・パリ郊外、五輪の遺産で進む開発」（読売新聞）

●　 地元では1960～70年代、経済成長を支える労働力として、アフリカの旧植民地などから移民を大量に受け入れた。格差や差別感情から社会への不満を募らせる移民子弟は、80年頃から度々暴動などを起こした。1998年のサッカーワールドカップにあわせ、県内に国立競技場が設けられたが周辺の経済や治安は改善していない。2022年には、サッカーの国際試合で地元少年とみられる窃盗団が紛れ込み警察が催涙ガスを放った。昨夏も全国に広がった暴動の中心となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c8041c38797a8cbd7a0274f9f238d45e6285fa


2024.8.12「ドイツ、労働者73万人不足　27年予測、移民受け入れ不可欠」（NNA）

●　 ドイツの人手不足は今後数年間でさらに加速し、2027年には72万8,000人の熟練労働者が足りなくなるとの推計を、ケルン経済研究所が発表した。特に小売業の店員や、保育、福祉分野が深刻な状態に陥るという。調査担当者は「企業はすでに、外国からの熟練労働者の重要性を認識している」と指摘。スキルのある移民の受け入れを強化し、外国で取得した専門資格のドイツでの承認を迅速化することが不可欠だと強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19172edcba49527a61ffc8aab22df4877c8c8f0f


2024.8.12「揺れるイギリス　極右暴動に対抗し左派が大規模デモ」（毎日新聞）

●　 「難民や移民は大歓迎だ」。北部スコットランドのエディンバラでは10日、議会の建物付近に集まった数百人が口々に声を上げた。首都ロンドンでも約5000人が「反極右」デモに参加。英全土では10日だけで、数万人規模の同様のデモが行われた。各地で「移民は出て行け」などと訴えるデモや暴動が発生。極右側の動きに対し、各地の地元住民やリベラル系団体も「反極右」デモで対抗し始めた。英政府も警官を大量動員し、暴動鎮圧を進めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0beab4e64b02a15cf76435cd015ac5288d48c8da


2024.8.9「スウェーデン、転出者数が転入者数上回る見通し 半世紀ぶり」（AFP）

●　 2022年に発足した右派連立政権は、極右政党の協力を得ており、移民を厳しく取り締まると表明している。移民相は、今年1～5月、転出者数が転入者数を5700人上回ったと述べた。今年1～5月の転入者数は前年同期比で15％減少。一方、転出者数は前年同期比で60％増加。難民認定申請者数は引き続き減少し、1997年以降で最低水準に落ち込んだ。難民認定申請者数は歴史的な低水準にある。難民関連の仮滞在許可者数も減少を続けているとした上で、50年ぶりに転出者数が転入者数を上回る社会減となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9087106292ff2d205db1dcf0486a7e811995d65b


2024.8.8「中国人移民にジャングル迂回のVIPルート提供、15人逮捕」（AFP）

●　 パナマとコロンビアの国境地帯にはダリエン地峡が広がっている。移民はそこで急流や野生動物といった障害に加え、ギャングによる強盗やレイプ、殺害などの危険に直面する。突破には通常、5～8日を要する。ベネズエラ人を中心に、エクアドル人、コロンビア人、ハイチ人、中国人も含まれる。しかし、中国人の中には海路を使い、難所を迂回するルートを選ぶ移民もいる。コロンビア沿岸のカプルガナやネコクリから、海路でパナマのカレトやカレドニアに向かうルートで、そこからカヌーや馬、全地形対応車などを利用して平均2日でジャングルを抜ける。一般的な地峡ルート通過の費用は1人当たり約500ドル（約7万3000円）で済むが、VIPルートは2600～8000ドル（約38万～117万円）。これまでに700人以上に利用された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31a9f8dd5c73d77eadfbb8f55d15c99afdc524ec


2024.8.6「外国人家政婦100人が入国　育児負担軽減　韓国」（時事通信）

●　 ソウル市内の家庭で「家事管理士」として育児支援などに従事する予定のフィリピン人100人が韓国に到着した。外国人家政婦導入の背景には、少子化に歯止めがかからない現状がある。韓国の2023年の合計特殊出生率は、0.72にまで低下。韓国人家政婦の高齢化も進み、外国人に頼らざるを得ない事情もある。最低賃金や健康保険などが適用されるため、1日4時間利用した場合、月に119万ウォン（約12万6000円）程度の費用がかかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c73595dd2bf6ad1807c7713bdfd2863a2be6f6ad


2024.8.5「反移民グループ、イギリス各地で警察と衝突」（BBC）

●　 週末にかけてイギリス各地で、不法移民排斥を訴える集団と、それに対抗して抗議する人たちが対峙した。両集団を引き離そうとする警官隊に、移民反対の集団がレンガやびん、いすなどを投げつけて、車両や建物に火をつける事態が相次いだ。イングランド北西部リヴァプールでは図書館が放火され、北部ロザラムでは、難民申請中の人たちが宿泊としているとみられるホテルが襲撃された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e62f7fda5aa379c946f1d27b9c24547a729553f


2024.8.4「戦争反対、徴兵忌避でロシア人が大量国外脱出」（AMP）

●　 ロシアのウクライナ侵攻が2022年2月に始まり、ウクライナ国民だけなく、侵略国家であるロシアからも、国外脱出した人が出た。その数は2022年には80～100万人と、ロシアの移民専門家は推測する。国を後にした人の理由は、大きく2つに分けられた。戦争反対と、徴兵忌避だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb3d04cdf1edaaef8c9ab696269eec7aaa935ed


2024.8.2「バンス氏、不法移民問題で改めてハリス氏批判」（ロイター）

●　 米共和党副大統領候補のバンス上院議員はメキシコ国境にあるアリゾナ州ヘレフォードにおける演説で、ハリス氏を「失敗した国境問題専門家」と呼び、関係当局と協力して不法移民の越境に対処すべきだったと主張。「ハリス氏は国境問題専門家として政府内のあらゆる機能の調整を託されたが、何もしなかった」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/773b33ec528bb3c5888aafa9a212daa1578d5194


2024.8.2「ハンガリーのビザ発給緩和は安全保障上の脅威」（ロイター）

●　 EU欧州委員会のヨハンソン委員（内務担当）は、ハンガリーがロシア人とベラルーシ人向けのビザ（査証）発給制限緩和を決めたことは安全保障上の脅威で、事態が改善しなければEUとして対応に動くと警告した。ハンガリーは7月、「ナショナルカード」移民プログラムの適用対象をロシア人やベラルーシ人などに拡大。カード保有者は、安全保障面の審査なしにハンガリーで働き、家族を呼び寄せることができる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28110a7d02b3727fa6e821ab73ba8cbe2a9beb6d


2024.8.1「偽情報で反不法移民デモ　ロンドン、100人超拘束」（共同通信）

●　 ロンドンの首相官邸前で7月31日、数千人規模とみられる反不法移民のデモがあり、100人以上の参加者が警察に拘束された。29日に英中部で女児3人が殺害された事件で、容疑者が不法移民だとの偽情報が拡散し、デモに発展。事件は中部リバプール近郊で発生した。発生直後からSNSで「容疑者はイスラム教徒」「ボートで来た不法移民だ」などの情報が拡散した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cfaacff3ae08da9630f72e524fa7522aeb48fc0


2024.8.1「44万円ディオールバッグが9200円で作られていた」（デイリー新潮）

●　 イタリアは欧州でもとりわけ中国人移民が多い国で、増え始めたのは2000年代に入ってから。中国北部にある炭鉱の閉山であぶれた失業者を、先にイタリアに入国していた第1世代が呼び寄せて安くこき使うという構図が出来上がった。15年には中国人移民の数が26万5000人に達していますが、報酬はもちろん激安。イタリアの賃金は最低でも時給約9ユーロですが、彼らは2～3ユーロ（340～510円）で働かされるのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/302d4951640ea9256446f1deceaf3890a06184ff


2024.8.1「【シンガポール】空港でパスポート提示不要に、8月から順次」（NNA）

●　 シンガポールのチャンギ空港で出入国審査時にパスポートの提示が不要になる。新たに自動出入国管理システム「トークンレス・クリアランス」が８月から順次導入される。パスポートが不要となるのは、6歳以上のシンガポール人、永住権（ＰＲ）保有者、長期滞在ビザ保有者などの居住者だ。顔と目の虹彩を利用した生体認証での出入国審査が可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00540baf4504a6befd06d047c7cc184c26d73da1


2024.7.30「韓国、人口対策の「司令塔」新設」（毎日新聞）

●　 韓国は急激に少子化が進み、2000年には1・48だった合計特殊出生率は、23年に0・72まで急落。年間出生数は1970年の約100万人から4分の1にまで減った。これらの事態を受け、尹氏は6月中旬に「国家非常事態だ」と宣言。少子化、高齢社会、移民などの人口に関わる政策を統括する「人口戦略企画省」を新設すると発表していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9c4b5d5b0ead8ac4b8c8c6448134c89fb1cfc2


2024.7.29「2030年に6億人が飢餓状態に、国連機関トップが警告」（ロイター）

●　 国連の国際農業開発基金のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、2030年の時点で6億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示した。ラリオ総裁は、国連が持続可能な開発目標（SDGs）に掲げた2030年までの飢餓克服が未達成に終われば、アフリカのような人口増加地域を中心に、やむをえぬ移民の増加、新規雇用の減少、資源をめぐる紛争の深刻化が生じるだろうと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f920e04a6cbed89d6e2f3ba4fc9400eeb3473c4f


2024.7.26「日本移民に『歴史的な謝罪』ブラジル」（時事通信）

●　 ブラジル政府の諮問機関「恩赦委員会」が政府庁舎内で開いた会合で25日、第2次大戦での日本移民への迫害に対してアルメイダ委員長が壇上で謝罪すると、会場の座席で見守っていた日系人ら100人余りが拍手を送った。強制退去の対象となった日本移民の約6割が沖縄出身だったとみられる。謝罪に続き、会場では沖縄の民謡が生演奏された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/347d8bb8b7ad326da22813bc0389382595c3cdfc


2024.7.26「トランプ氏、ハリス氏攻撃全開　移民政策の失敗突く」（時事通信）

●　 トランプ前大統領は、選挙集会で、民主党の候補指名が確実視されるハリス副大統領を「カマラは国境を開放し、世界中から2000万人の不法入国者が押し寄せた」と糾弾。演説の直前には、ハリス氏が関与している移民政策の失敗をただす映像が、会場のスタジアムに設置された大画面に流れた。陣営の関係者は「不法移民を追放せよ」と書かれたプラカードを聴衆に配った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb443e5d30824ae3a492fbff6262c9004214f62


2024.7.24「フィリピン、カジノの外国人労働者に退去命令」（ロイター）

●　 フィリピンの移民当局は、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して2カ月以内に国外に退去するよう命じた。対象者は約2万人と推定されており、その大半は中国人。2カ月を超えて滞在した場合は強制送還される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/926581241bf6562ccbfd8217544bd7862e6b273d


2024.7.23「欧州政治、ウクライナ支援と移民増大に不満噴出」（JBpress）

●　 英仏両国の総選挙に共通するのは現政権への強い不満です。物価高で生活が苦しさを増し、移民の流入で安全な暮らしが脅かされるとの不安が増している側面もあります。こうした現状に、政治は十分な対応ができていないという批判が有権者の間には根強く、そこに極右・ポピュリスト勢力が入り込む図式。英国のリフォームUKやフランスの国民連合は、EU離脱や移民の制限など自国第一の政策を訴え、支持を広げてきました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc71350c77b66f13756021916437fb4af871a74


2024.7.23「不法移民のルワンダ移送計画は『驚くべき税金の無駄遣い』」（AFP）

●　 英国労働党のキア・スターマー新首相は今月6日、保守党のリシ・スナク前政権下で成立した同計画の廃止を宣言した。イベット・クーパー新内相は議会で、物議を醸した移送計画には7億ポンド（約1400億円）が費やされていたにもかかわらず、実際にルワンダに移送された移民はわずか4人で、しかも自らの意思によるものだったと指摘。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3543b9c51a02a95a108c7e1a16a966606ef33577


2024.7.23「脱北民の命を賭けた韓国行き、中国人夫が通報」（中央日報）

●　 中国から韓国行きの脱北を試みる者が増加している理由は、強化されている中国当局の監視と統制、不安と恐怖が続く生活から抜け出すためだ。「今後韓国へ行く道が永遠に開かれないかもしれないという思いから、今からでも韓国に行こうとする脱北民がいる。中国にいれば一生身分もなく住むところから自由に抜け出すこともできず、体を壊しても病院でちゃんとした治療さえ受けられないため『一度しかない人生、このような監獄のような生活を続けていくことはできない」として危険に満ちた韓国行きに身を投じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cae40529bc165e0cfac4375d673db7cb4126eaa6


2024.7.22「米国を目指す移民にも影響が バイデン米大統領選挙戦撤退」（AP）

●　 ベビーカーを押す者、幼い子どもの手を引く者、米国を目指す移民希望者は様々だが、彼らが目指す米国では激しい選挙戦が展開されており、共和党のトランプ候補は大統領に返り咲いた場合、大規模な不法移民の国外追放を約束している。米大統領選挙が始まって以降、昨年米国に入国する移民の数が記録的数字になっていることから、移民問題は重要な課題となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbe8f2e32d93bce2d724d0cc5b47373c23b198d4


2024.7.22「五輪開幕控えるパリ、路上一掃で居場所失う移民ら」（ロイター）

●　 パリで移民たちが居場所を失いつつある。過去1年間で1万2500人がテント村や不法占拠地からの退去を余儀なくされている。その数は2年前の同時期と比べ、40％増加した。2023年に可決された新法により、路上生活者の強制退去が容易になり、不法占拠に対し、多額の罰金や懲役刑を科すことも可能になった。昨年は少なくとも3000人が強制退去の影響を受けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ac5d40bbfe6329b904af9848b34f9b565c08283


2024.7.18「世界2位の移民大国ドイツで起きていること」（プレジデント）

●　 「ハーメルンの窓外放出事件」(Der Fenstersturz von Hameln)とも呼ばれるこの事件は「大家族による犯罪がドイツの司法や警察の手に負えないものである」ことを浮き彫りにしました。それというのも大家族の一人がドイツの法に触れる行為で警察に捕まると、大家族が何十人、時には何百人もの家族を動員し現場に向かい暴動を起こすからです。言ってみればこれは「それまでドイツにはなかったタイプの犯罪」です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dcf6c779996ed75985cb94ace4193ce83bb88bf


2024.7.17「韓国、フィリピン家事労働者を9月から投入」（ハンギョレ新聞））

●　 最低賃金の差別適用だとの批判を招いたフィリピン家事管理士が来月に入国し、9月からサービスを開始する。今回のモデル事業で、フィリピン家事管理士たちには1時間当たり9860ウォン（約1130円）の最低賃金が適用される。利用家庭は1時間当たりの最低賃金や4大社会保険などの最小限の間接費用を反映した金額（1時間当たり1万3700ウォン、約1570円）を負担する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33e0302ac3f780b6dc8a8381d120b5be7db7df


2024.7.17「外国人配偶者や移民の権利を保障 新住民基本法」（フォーカス台湾）

●　 立法院院会は、外国人配偶者や移民ら「新住民」の就業や言語面での権利、メディアへのアクセス権など各種の権益を保障する内容を盛り込んだ「新住民基本法」を可決した。憲法で定められた多様な文化を保障する精神を徹底し、新住民の基本的な権利を保障するとともに、社会への溶け込みを支援し、共存共栄のエスニックグループ関係の構築を目指す狙いがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3d7e231289725ed6c4ab30f07888c4c99ec91c


2024.7.16「絶望の中国人留学生たちが日本に大挙する理由」（文春オンライン）

●　 中国では、1つのポジションに数百、数千人が競争しています。私のような三流大学の出身者は、いいポジションを望んでも得るのはほぼ不可能。少し年上の親戚はコロナ禍の前から、月給6000元（約12万6000円）の仕事に就いていましたが、それじゃダメだ、修士号を取れば1万元（約21万円）以上の仕事にありつけると大学院に進学しました。実際に当時は修士号を取るだけで給料が上がったんです。ところが今年、大学院を出てみると、数百社に応募しても返事がない。今では5000元（約10万5000円）の仕事も見つかりません。修士の学歴も、急激に希少価値が無くなってしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85aa4e3049e73868d9dd95530725b205bb4a3bd5


2024.7.16「関税引き上げや不法移民送還、トランプ氏の公約」（ロイター）

●　 トランプ氏は不法移民を標的とした第1期の政策を復活させ、抜本的な新規制を進める方針。メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すとしている。同氏は目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べている。イスラム教徒が多数を占める国からの入国を制限する措置も再導入するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4495be42a4e46d8a3477c321565ff3730d5968f9


2024.7.16「英、施政方針演説で不法移民摘発の強化を強調」（産経新聞）

●　 英総選挙の結果を受けた新議会の開会式が行われた。チャールズ国王が演説し、14年ぶりに政権を奪還した労働党のスターマー政権の施政方針を発表。移民政策では、情報局保安部（ＭＩ5）や警察、検察などの要員を擁する国境警備司令部を設立し、英国への不法移民をあっせんする業者の摘発をテロ対策並みに徹底する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c21d38579b28cefd0bbe56e37e372d5ec03681c


2024.7.15「英政権、不法移民対策で試練 ルワンダが反発」（時事通信）

●　 ルワンダへの移送計画は、英仏海峡を小型船舶で渡ってくる不法移民問題の解決策として、保守党政権が推進。今月にも最初の移送が行われる予定だった。労働党は総選挙を通じて、移送計画は効果がないと主張し破棄を訴え、代わりに国境警備を強化する案を提示。スターマー首相は6日の就任記者会見で、移送計画を「移民流入の抑止力になっていない」と切り捨て、計画の廃止を改めて明言した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6547ef86b8e61a3cbf2032b4261761d51febe6


2024.7.15「アフガン不法滞在者の強制送還停止を、パキスタンに訴え」（AFP）

●　 パキスタン出身の人権活動家マララ・ユスフザイ氏は、パキスタン政府に対し、アフガニスタンからの不法滞在者の強制送還をやめるよう訴えた。パキスタン政府は先に、同国の滞在許可を持つアフガン難民の滞在期間を1年延長する一方で、不法移民を追放する方針を発表した。同政府は昨年、不法移民に国外退去を命じ、応じなければ逮捕すると表明。それ以来、60万人以上のアフガン人がパキスタンから逃れている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/090f3ca4d37e722d587daffb19af51ffb0b2f485


2024.7.13「祖国を後にする若者「兵隊にはなりたくない」（共同通信）

●　 「兵隊になれば、友人と戦わなければならない」。ミャンマー人女性のシュエさん（24）は2024年4月に来日した。軍政への抵抗運動に参加してきたが、2月に発表された徴兵制実施を機に出国を決意。日本では大学進学を目指して語学学校に通うものの、将来への不安は付きまとう。ミャンマーでは徴兵制実施の発表後、多数の若者が国外に脱出するなどして徴兵を逃れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d85667dfac89b8cf345748f3e69030d70e8b3ece

2024.7.12「移民受け入れで人口急増、住宅価格高騰中」（THE GOLD ONLINE）

●　 ニュージーランドも日本と同様、少子化の進展が深刻な問題となっています。しかしその一方、政府による移民受け入れ政策により人口は増加。その影響でオークランドで住宅不足が発生しています。土地はいくらでもあるものの、不足気味の建設業者はフル回転。改装や新築建設が盛んで、筆者の自宅周辺でも新増設の住宅建設が進み、毎日工事の音が響いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c64cca84d41c4384af562ac59a59a27d282f8ddc


2024.7.11「『再び独立国に』移民急増のテキサスで上がる声」（AFP）

●　 テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動」の代表ダニエル・ミラー氏は、「テキサスが国境を守り、まともな移民制度を持つためには、独立国家として自治権を持つことだ。テキサスに住むわれわれは、そのことを理解している」と話した。ミラー氏の演説に耳を傾けていた50代の主婦ミスティー・ウォルターさんは、国境を越えて押し寄せる記録的な数の移民について、「私たちは侵略に遭っている」と話す。そして「テキサス州は立ち上がり、市民をもっと守る必要がある」と続けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c42607767828900a6841657ed01e81739cf0a874


2024.7.9「韓国、移民政策の画期的改善が必要」（ハンギョレ新聞）

●　 韓国で合計特殊出生率が人口規模を維持するための2.1に達しても、2040年まで生産可能人口（満15～64歳）の減少は避けられないという分析が出た。産業現場の人手不足問題を改善するために、ドイツのような積極的な移民政策が必要だという声があがっている。韓国が仮に来年、合計特殊出生率が2.1に回復したとても、生産可能人口は2025年の3591万人から2040年には2910万人になり、19％程度減少すると分析された。韓国の合計特殊出生率は2022年基準で0.78人だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7129eb399362d5543518e8e9121605034cc940


2024.7.5「移民乗せた船が転覆、89人死亡　モーリタニア沖」（CNN）

●　 アフリカ西部モーリタニア沖で移民を乗せた船が転覆し、少なくとも89人が死亡した。転覆した地点は、同国南西部の都市ンディアゴの沖合約4キロの大西洋上だった。船はガンビアとセネガルの国境を6日前に出発し、欧州を目指していた。少なくとも170人が乗船していたという。アフリカ西部からは毎年、数千人の移民が欧州での職を求めて大西洋や地中海での危険な航海に乗り出している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b3967e68ced9123457a194fd745d7dd773372e8


2024.7.4「【香港】新投資移民制度、第1陣にビザ発給」（マカオ新聞）

●　 香港政府入境事務処（入境管理局）は、3月に始まった新たな投資移民制度「新資本投資者入境計画」に基づく初のビザ（査証）を発給した。第1陣は3件だった。3件は新制度の申請条件となっている最低3,000万HKドル（約6億2,100万円）の投資を完了している。新制度では、申請が承認されれば配偶者と18歳未満で未婚の扶養家族も帯同できる。居留期限は2年間だが、その後は最長3年間ずつ延長を申請でき、連続して７年以上居留すれば香港永住権の取得が可能となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c62123723eb2fec23578218f6ee2fb3bb874f5ad


2024.7.3「中国人不法移民116人を強制送還 米国土安全保障省」（AFP）

●　 米国土安全保障省は、中国人の不法移民116人を先週末に強制送還した。大型チャーター機による強制送還は2018年以来。米国土安全保障省は、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明。中国政府と協力しながら「不法移民を抑制し、密入国を阻止するために法執行の取り組みを強化する」と表明した。このところメキシコ国境から不法入国を試みる中国人移民が急増しており、昨年10月～今年5月に3万1000人以上が確認された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dab8ebeb7a89707c7b781b39b7ddd153c125bbf9


2024.7.3「不法越境に揺れる移民大国、米国　政権〝国境封鎖〟」（西日本新聞）

●　 バイデン氏が事実上の国境封鎖に踏み切った6月5日以前は、1日平均約500人が押し寄せたが、現在は100～300人程度で推移する。ほとんどが家族連れ。ベネズエラ出身のメイヨー（35）は母国の窮状から抜け出そうと、強盗や誘拐が横行する危険なジャングルを徒歩で渡ってきた。亡命申請には、米政府の公式アプリから申し込む必要がある。不法越境を防ぐ目的で導入されたが、1日1450人の狭き門だ。メイヨーはメキシコで9カ月間働きながら申請を待った。「アトランタで早く働きたい」と願うが、亡命の是非を判断する裁判所の審査にはさらに数年間かかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21c1737bdb9204e7c208810c8bd46a57ea2ec2e0


2024.7.3「『奴隷制度』の声も…雇い主を殺人容疑で逮捕」（日刊スポーツ）

●　 イタリアの農園で働くインド人の出稼ぎ男性労働者が、農作業の機械で腕を切断するなどの大けがをしたにもかかわらず、地主で雇用主のイタリア人の男が応急処置などをせず道路脇に放置したとして、殺人容疑で警察に逮捕された。インド人労働者は出血多量で死亡した。インド人男性は不法労働者。現地では、事実上の「奴隷制度（slavery）」だとして、労働者団体によるデモが起きるなど、余波が広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9b48d45b736a89a97298bf8f1b65691fcf29613


2024.7.2「パナマ滞在の移民、強制送還旅費を米国が肩代わり」（毎日新聞）

●　 米国と中米パナマは、移民の流入制限を巡る覚書を結んだ。覚書はパナマに滞在する移民の強制送還が柱。パナマが送還対象を決め、米国は送還のための飛行機代を肩代わりするほか、移民を管理するパナマ当局の人材育成に協力する。パナマが南米コロンビアと接する国境地帯は「ダリエン地峡」と呼ばれ、昨年は約50万人が横断した。今年はこれまでに19万人以上が横断し、その大半はベネズエラ、エクアドル、コロンビアの南米3カ国と中国出身者だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dfca4b5fc1a28fe0ba11613b41dd2fd14542131


2024.7.2「韓国、副首相級の人口戦略企画部新設」（ハンギョレ新聞）

●　 国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の「人口戦略企画部」を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人材・移民などに関する人口政策全般を統括するため、「人口戦略企画部」を新設する。政府は、「強力なコントロールタワーとして『戦略・企画、調整』機能に集中できるよう、経済企画院と類似したモデルとして設計した」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c099d743a91bde28e95f732a2ce388ab3faff31


2024.7.2「難民・移民問題が招いたフランス 極右の台頭」（ニューズウィーク）

●　 2015年の欧州難民危機でEU域内の難民申請者（新規）は約122万人に達した後、20年に約42万人に減ったが、昨年約105万人まで拡大した。国民連合が欧州議会選に続いてフランス国民議会選でも大成功を収めた背景には欧州難民危機以降、移民・難民問題が欧州の政治論争の中心になっていることも大きい。フランスでは移民が人口の1割強を占め、60万～70万人の不法移民がいるとされる。ルペン氏は「移民は国家を水没させる」と危機感を煽る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6aae7128b7358f31d8dac1a4b3346760485961c5


2024.7.1「英与党、総選挙敗北必至…移民対策に失望感」（読売新聞）

●　 かつて造船業や鉄鋼業が盛んだったハートリプールは労働組合の力が強く、伝統的に労働党の地盤だった。製造業の衰退や外国からの労働者流入などで地域社会は変容し、住民は現状への不満を高めた。ブレグジットを支持し、補選で保守党に投票した無職のデビッド・ガルブレイスさん（69）は「移民は増え続け、ブレグジットを果たしても何も良くなっていない。ガッカリだ。もう保守党には投票しない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f420acdea3891965edc3218f38fe5ff28821a157


2024.7.1「豪政府、学生ビザ申請手数料2倍に引上げ 移民縮小へ」（ロイター）

●　 オーストラリア政府は、学生ビザ（査証）申請手数料を7月から2倍に引き上げる。学生ビザ申請手数料は710豪ドルから1600豪ドル（1068米ドル）に値上がりする。米国の約185ドル、カナダの150カナダドル（約110米ドル）よりもはるかに高額となる。2022年のコロナ規制解除以降、年間移民数は記録的な水準に増加した。これを受けて政府は昨年末から学生ビザの要件を厳格化しており、3月には留学に必要な英語力の条件を引き上げた。また、5月には留学生がビザ取得に必要な貯蓄額も引き上げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/37dbfbc500365d0b536533729ad0307fdba92d10


2024.7.1「香港・マカオ永久居民が来往内地通行証申請可能に」（マカオ新聞）

●　 中国の国家移民管理局は7月1日、同月10日から非中国籍の香港・マカオ永久居民について、「港澳居民来往内地通行証（通称：回郷証）」の申請が可能になると発表。非中国籍向け香港・マカオ永久居民に発行される回郷証の有効期限は5年間で、有効期限内は中国本土を複数回（マルチプル）訪問でき、1回あたりの滞在日数の上限は90日以内。また、外国人入境カードの記入・提出の必要もなく、（中国本土側の）イミグレーション施設で一度指紋登録手続きを行うことで、自動化ゲートを使えるようになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f87c9c4b10c01cc54fb47725eea50ae12f552071


2024.1.20「スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化」（AFP）

●　 昨年は11月までに銃撃事件が300件以上起きており、死者数は50人前後。2016年は、同様の事件での死者数は7人にとどまっていた。こうした事件では、被害者、加害者ともに低年齢化が進んでいる。22年に銃器の不法所持で取り調べを受けた若者（15～17歳）は336人に上った。これは10年前の8倍の数字。ギャンググループは、契約殺人を実行させる目的で未成年者を取り込んでいる。中には15歳未満の子どももいる。18歳未満は刑務所に収容されない法律を悪用しているのだ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3495774


2023.11.22「スウェーデン、移民の強制退去要件導入を検討へ」（AFP）

●　 スウェーデンは、難民・移民を強制退去する要件を新たに導入するため、現行法を見直す計画を発表した。要件とされる「不品行」の例として、薬物乱用や犯罪組織への関与、スウェーデンの価値観を脅かす思想表明を挙げている。移民相は、「移民の社会統合を成功させる必要条件は、移住希望者にも基本的規範を守ってもらい、誠実かつ品行方正に暮らしてもらうことだ」と述べた。「スウェーデンが支持する民主主義的な価値観にそぐわないものを望むか、積極的に反対するなら、この国から出て行ってもらうしかない」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3492554


2023.9.14「移民政策によって急増したスウェーデンの犯罪率」（ワニブックス）

●　 スウェーデンでは、銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増。現在では欧州最悪レベルになったうえに、北アフリカからの移民二世を中心メンバーとしたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行しています。クルド系経済学者ティノ・サナンダジは著書で「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々」「スウェーデンの子どもの貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系」だと指摘しています。このため、さすがに近年では、スウェーデン国内でも、移民・難民の受け入れに対して消極的な世論が支配的になってきました。
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/4525#goog_rewarded


2021.11.24「スウェーデンが思い知った寛容さの限界」（Newsweek）

●　 アメリカは1924年に外国生まれの市民が人口の約15％に達した時点で、移民に対して事実上、門を閉ざした。スウェーデンでは現在、移民が全人口の20％を占め、労働移住や家族の呼び寄せで年間約10万人（人口の約1％）のペースで増え続けている。彼らの大多数は、スウェーデンと全く異なる社会──より教育水準が低く、より世俗的ではない社会──から来た。こうした変化に対し、スウェーデンは「死」を選ばず、生き残るために大切な価値観を変えたのだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/11/post-97522.php