━ 経済事情・景気動向・企業活動を含む
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厳しい経営環境が続く介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかからない。2024年1-8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年（85件）を大幅に上回った。現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年（143件）を大幅に更新しそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a4646f86fad48183829601008aa01560e4e0599
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小売り大手で、食品や日用品を対象とした手ごろな価格帯の商品強化や値下げの動きが相次いでいる。物価変動を考慮した7月の実質賃金は2カ月連続のプラスとなったが、物価上昇の波で消費者の節約志向はなお高止まりしており、価格政策により来店客をつなぎとめたい考えだ。「個人消費は物価高で停滞傾向にあり、景気の先行きにも不透明感がある」と説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34448e5c06679cd46f57444e4199a0107fd1cfbd
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7月分毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比+0.4％と2か月連続でプラスとなった。ただし、6月の同+1.1％からはプラス幅を縮小。2か月連続での実質賃金の上昇は、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」の上振れによるところが大きく、基調的な賃金を示す所定内賃金で計算すると、実質賃金はまだプラスに転じていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c8b25840eb412d163a075328c5a4eeba673ef5?page=1
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人手不足が深刻化している事が日本商工会議所と東京商工会議所による調査で浮き彫りとなった。全国の中小企業2392社を対象に調査したところ、63％の企業が「人手が不足している」と回答し、65.5％の企業が、事業への影響について「非常に深刻」または「深刻」と回答した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c380580ee0be32a35f0176d659a2904b10a355
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ブラジル人のタクシー運転手、田畑ダニエレさん（44）は、26年前に来日し、タクシー運転手の前は介護などの仕事をしてきた。日常会話ができる日本語力はあるが、タクシーやバスの運転に必要な「2種免許」の学科試験は、今年1月に合格するまで16回受験した。田畑さんが勤務するフジタクシーグループ（名古屋市）は、コロナ禍で約500人いた運転手が3割ほど減った。そのため、外国人を積極的に採用しており、6月時点で約40人が在籍。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7aed3d25cce56d997cd5b306191d2c9310dcb58
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大阪市・日本橋にある商店街「黒門市場」。近年はインバウンド向けに商品価格が高騰。エビ天一本2000円、黒毛和牛串一本1500円など強気すぎる値段が目につく。道行く老婆に声をかけると「買い物なんかせえへんよ、もったいない」とバッサリ。翻訳機片手にアメリカ人観光客に意見を求めても「高い。最悪」とだけ返ってくるありさまだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/895fc8916af3734f8aafc25c20a026511f4d0dcc
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時給が50円上がっても物価上昇率に賃金が追い付いていません。電気代、食品など様々な物価が上昇しているため、50円では全く足らないと言う意見もありますが、50円以上上げたら、今度は中小企業が払えなくなるため、難しいところです。最低賃金を払えないと人材が集まらないため、経営が成り立たなくなり倒産するという会社は絶対に出てきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/15a318a815f9acc64be4d225ead8a7506d1f9359
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中国に進出する日本企業で作る「中国日本商会」は30日、景気や事業環境に関する会員企業アンケートの結果を発表した。今年の中国国内の景況を前年と比べて「悪化」か「やや悪化」と予測した回答は計60％で、5月発表の前回調査の計50％から増えた。「改善」か「やや改善」が計11％にとどまり、景気の先行きを厳しく見込む企業が急増した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4dbf1ac3378dc8c505647b7a3e62a13bc71f0d9
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海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが3月に実施した海外での就職を希望するインド・ベンガルールの工科系大学3、4年生へのアンケート調査によると「日本の新卒平均給与の280万～350万円でも日本で働きたい」との回答が9割近くに達した。長引く円安を背景に日本企業が支払う円建ての給与の価値が下がっているが、日本企業に就職したいインドの学生はなお多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98402f2a1b8b02762b304207685ded4fdf032236
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外資系ラグジュアリーブランドホテルでは、運営委託方式(MC方式)が採られているケースが多い。たとえば、不動産を所有する「ホテル保有企業」と「ホテル経営企業」が分離され、不動産下落リスクはホテル保有企業が負う(その分ホテル保有企業は営業利益の多くを得る)。このため、経営を担う外資系ホテルチェーン企業の損失は限定的となる利点があるという仕組みだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ed082737eaaa6a65a4b56449b5b7372a56161f
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ボーナスのうちどの程度の割合を貯金や預金、貯蓄に回しているか。株式会社マイナビが2023年8月に調査した結果には、「貯蓄と消費の割合」に関する回答が掲載されています。最も多いのは「7:3」で17.1％、次に「5:5」で15.9％、そして「8:2」が14％です。これらを総合すると、多くの人が少なくとも半分、さらにそれ以上の比率を貯蓄に回していることがわかります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbf8465a6d5069f39412d616ceb86f85703222e1
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正社員の人手不足割合を業種別にみると、IT企業が当てはまる「情報サービス」が71.9％でトップだった。月次ベースの推移でみると、8割に迫った2024年年初からは若干の低下傾向にあるものの、依然として7割を上回る高水準で推移している。当業界は旺盛なDX需要によって景況感も好調であり、今後も堅調な需要な拡大にともない人手不足は長引くと見込まれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/323621ed97e9ae1e93bb2ab85983ea374532c824
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観光庁は、7月の訪日外国人旅行者数が、1カ月の人数としては過去最多を更新する、329万3000人だったと発表した。300万人超えは5か月連続。これで、7月までの今年の訪日外国人は2107万人となり、去年の同じ時期に比べ、61パーセントの増加で、コロナ禍前に訪日外国人数が過去最多だった2019年（年間3188万人）に比べても、7.4パーセント上回っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dacdf3bcdf08de6eef789001c6c3643aee1060c
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一室で毎日1万～4万円の利益が上がる。ただ民泊は特区以外は年間180日間までの稼働しか認められておらず、違反した場合、最大100万円の罰金が科されるため、まともにやっていてもうまみは少ない。だから違法業者も多い。特に在日中国人業者は、中国のSNSを使いながらうまく集客し利益を上げている。違法行為がバレた場合は、同じ中国系の“白タク”と同じで、『友達を泊めてるだけ』の逃げ口上で乗り切るんですよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0979a99ca34c3ef60f31b9b97cb55e866cd9b83
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百貨店の閉店が止まりません。2024年に入ってからも、1月に尾道福屋、松江の一畑百貨店、名鉄百貨店一宮店、７月末には岐阜市の高島屋岐阜店が閉店した。また、5月には鹿児島市の山形屋が経営が行き詰まり、事業再生ADRでの経営継続を発表しました。昨日、2024年8月18日には、丸広百貨店東松山店の閉店と、地元資本から京都の不動産開発業者に事業譲渡された佐賀市の玉屋本館も再開発のために、休館しています。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6274bcf088b0974fa18fbffacee76cdc5361664b
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「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」によれば、分析対象の96％にあたる1199事業体が2046年度までに値上げが必要になるという。平均値上げ率は48％で、全体の約6割となる762事業体では30％以上の値上げが必要になる。北海道、中国、四国の料金値上がり率が大きく、50％の値上がりとなる事業体が4～5割程度になるというのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ef5f4ffacb39d9f46f8270834a7099cae9420bd
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内閣府が15日に発表した今年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、名目GDPが前期比1.8%増。年率換算の実額にすると607.9兆円となり、初めて600兆円を超えた。認証不正問題で停止していた自動車の生産再開や、春闘での高水準の賃上げなどで個人消費が5四半期ぶりにプラスに転じたことが、GDPを押し上げた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8aa79db14def57fccb9ae137d2a3746fb084070
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日銀が利上げに踏み切って大暴落を引き起こした結果、利上げするという選択肢を失いました。岸田政権はガソリン代や電気代の補助など巨額のバラマキを行ってきましたが、財政が悪化し、国債の利払いが増えるため、金利を上げられなくなっています。さらに金利を上げると円高になり、日経平均株価が下がるので、金融資産を持っている自民党の支持者が離れていく。自民党は現状では円安を容認するしかなく、今後も円安は進んでいくでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5808ecc27cc7e732023b1a37e9f0c89ac5f7b2a
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中国の景気減速は消費者の財布のひもを固くし、より安価な代替品を求める「平替」と呼ばれる消費行動が広がった。例えば資生堂は、現地ブランドのプロヤ・コスメティックスとの厳しい競争にさらされている。同社は1－6月期に営業赤字へ転落。三越伊勢丹ホールディングスは4月に2店舗、6月に1店舗を閉店し、残るは1店舗となった。協和キリンは1日、中国にある製薬の孫会社の出資持ち分を全て香港の企業に9月付で譲渡する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e9fd51faf342f9c411a0691b30be0fd6cc10838
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「物流2024年問題」に対処するため、政府では外国人運転手を増やすことも検討されているが、右側通行の国の人々は慣れない「左側通行の日本」を避ける傾向にあるとされる。当て込むほど外国人運転手が来日しない可能性があるということだ。機械や外国人による代替には限界がある以上、運転手が減ることを織り込んで業界を土台部分から大胆に変えざるを得ない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb473b386146239cd1a1d834ba9d52aba97a3d7
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日本にはエンジニアの方々が持つ技術が正しく評価され、活きる土壌が整っていない。高いプログラミング能力を持つ方がIT関連のベンダーに就職すると、仕事の大半は仕様書を作って下請けに丸投げをすることが業務の中心になり、実際は自身でコードを書く機会がほぼありません。その仕様書を見ながら、下請けの現場では文系の学校を卒業して少しトレーニングを積んだプログラマーがコードを書いている。本来はプログラミング能力に長けた人がコードを書く仕事に就くべきだし、経験が発揮されないことは勿体ない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35a655db9e2183cd2bd80416e0896465cf02b857
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2021年10月に発足した岸田政権は、「新しい資本主義」を掲げ、「成長と分配の好循環」を強調した。その際に重視していたのは、賃上げを通じた所得再配分政策だった。賃上げ重視の姿勢は、その後も一貫して続いた。しかし、日本経済が抱える問題の解決には、パイの配分を変える分配政策ではなく、パイの拡大を図る成長戦略の方が重要だ。当初、分配政策重視で始まった岸田政権の経済政策も、途中から成長重視へと軌道修正。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4de2bd94f807ecb654072a5b697b03c264ca65d
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筆者の知人の50代男性が、都内でフランチャイズ経営するコンビニ店も、18人いるアルバイトのうち、11人がネパール人を中心とする外国人だという。「求人募集をしても、日本人で応募してくるのは中高年ばかり。その年齢でコンビニでバイトしようという人たちのほとんどは、言っちゃ悪いが仕事ができない。大手メーカーを退職後にうちで働き始めた60代の男性は、在庫管理用のスマホ型の端末の使い方を覚えるのに半年かかりました」一方で、外国人アルバイトは皆、優秀という。「多くが留学生で年齢が若いということもありますが、みんな仕事をすぐに覚えてくれる。それに急なシフト変更や深夜の残業も快諾してくれます」。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240814-4GCCQXF5YRKXXKL7WD22AVT62Q/2/
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’24年度の国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は45.1％（推計）だ。ゼロ金利政策が初めて実施された1999年の国民負担率は35.4％、マイナス金利政策が始まった’16年は42.7％だった。負担が増加していることは一目瞭然だろう。昨年度の国の税収は72兆円余りで、４年連続で過去最高を更新した。それでも社会保障費は上がる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d63aa0ce4c74964aeff09e6f666391441a75bba
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アベノミクス期間(2013年から2020年)に限っても、日本の名目GDPは、508.7兆円(5.2兆ドル)から539.8兆円(5.1兆ドル)にしか増えず、ひとり当たりGDP(USドル)も世界27位から世界24位と低迷している。一人当たり労働生産性からみても2022年の統計(ILO)で、世界で45位と生産性の落ち込みも相当に激しい。2024年には、GDPの指標でドイツに抜かれ、世界第四位に転落したことも記憶に新しい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11874d175119f63fd3fbf6dc20728f16871c28f3
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中国には「996」という悪名高い労働文化がある。朝9時から夜9時までの週6日勤務という習慣は、IT業界やベンチャー企業など中国の民間企業では日常茶飯事だった。これが引き金となって、多くの会社員が辞職に踏み切っている。以前のワンさんは生活の大半を仕事につぎ込んでいたが、体力的にも疲弊して「まるで覇気がなかった」と振り返る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/861af016475aeb500a8f81a676e7d4b7eeeedfa4
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ハノイ市内の留学センター「タンマイ・エデュケーション」には、150人が在籍する。目指す国別に5クラスあり、最も在籍者が多いのは韓国語のクラスだ。「コロナ以前は日本が一番人気でしたが、今は韓国」と話す。最大の理由は稼げること。「韓国でもアルバイト時間の制限はありますが、日本のように厳しく管理されません。週末も働く留学生が多く、月に3500万ドン（約21万2千円）から4千万ドン（約24万3千円）は稼げます」と言う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/418c106504833f10b00ea7ff4e07729b66a14f09
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仲居の完全担当制は仲居の人数が多く必要なので人件費がかかり、人材の採用にも教育にも手間と時間がかかります。また食事の部屋出しについても、お客様のお食事の進み具合を仲居が見ながら、冷たい料理は冷たいまま、温かい料理は温かいままお出しするので、かなりの手間がかかります。それでもなぜ私が「仲居の完全担当制」と「食事の部屋出し」にこだわるのかというと、これが旅館の文化だからです。浜の湯は、日本旅館の古き良き伝統を守り継ぎ、現代のニーズにも応えられる旅館として成長してきたからこそ、リピーターのお客様に支持されているのだと確信しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b9a9631b39454e3aca17cd5e00ffe49550574d1
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今のところ、中国で成功していると言える日本の会社はまだないと思う。近年、中国の多くの国有企業がものすごい勢いで介護市場に参入し、競争が一層激しくなってきています。『介護なら日本に学ぶ』という風潮がありますね。だから毎年、多くの視察団が日本へ行き、私も数回参加しました。なので、日本というブランドが今は健在です。しかし、将来は分かりません。なぜなら、中国の介護も日進月歩で大きく進化していますから。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d69c7d8048217c9dff79590965ed1fa6a326b030
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2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前年下落率は平均「マイナス4.54％」である。この出生数の減り方を基に試算をすると、日本人人口は2045年までに1億人を割り込み、2070年に6220万人とほぼ半減する。2120年は1500万人ほどとなり、日本は「小国」に変わり果てる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c85f885eeea594151cc86b0036451c5f88c9f99a
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7月24日、厚生労働省の諮問機関である“中央最低賃金審議会”は、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円とする答申を取りまとめた。23年度の1004円から50円の引き上げとなり、過去最高の引き上げ額だ。ただ、わが国の最低賃金の水準は主要先進国を下回っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/07a910813da79d7cafcb47fa2b70917d01e8f5a6
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経済的に移民はプラスに働く。若い労働者層が増えるためだ。米国は移民の受け入れに積極的な社会であり、初期は成功していたと言える。しかし、最も古い移民である黒人と白人の対立は今も続くなど、差別につながる政策も多く見られる。社会の「多様性」は、さまざまな利点をもたらす一方で、差別や格差など、社会に軋轢を生む可能性もあるためだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf633ee58fb856bc0773dd87942cc27e8a6e26a9
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主要な事業を他社に譲渡し、その後に特別清算や破産などの倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が過去5年間で946件あることがわかった。5年間の倒産件数（3万7,707件）の2.5％。2023年度は倒産した9,053件（前年度比31.5％増）のうち、210件（同32.0％増）と大幅に増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e965035dc670179f8a9833395012f1cd9d8c19d1
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日本企業の採用における競争力が明らかに落ちている。たとえば、これまでベトナムで日本企業がベトナム人材をめぐり、欧米系企業に競り負けるということはありましたが、東南アジアの企業に負けるということはほぼありませんでした。しかし最近は、ベトナムの現地企業にも日本企業が競り負け、採用に失敗するというケースが増えているのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1304c4bc4919c53b5318f0788edd0e4512fa828
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7月26日、アパレル業界などにおける労働者の権利擁護を目的とする国際団体Worker Rights Consortium（WRC）は、競技用シューズなどを製造・販売する株式会社アシックス（兵庫県）に、カンボジアの縫製工場で起きた労働者の権利侵害事件に適切に対応することを求める通知書を送付した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce8dd21c321bce17003aaf6bff5b98588ea4b3e8
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訪日外国人旅行者が飛躍的なペースで増えている。2024年上半期は1778万人にもなり、このペースであれば過去最多だった2019年の3188万人を大幅に上回る3500万人も見えてきている。消費額も8兆円にのぼると言われる中、インバウンド客のマナーが問題視されることも多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a33e7f0c85ef847d8d409bc3cb50e2e79734df
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コンビニ業界4位のミニストップが苦戦している。日販は、業界水準よりかなり低い。2018年2月期をピークに店舗数は縮小へと転じ、コロナ禍でも打撃を受け赤字が膨らんだ。国内事業はその後の回復にも出遅れ、国内より店舗数が多かった海外事業でも苦戦し、各国からの撤退を進めた。海外事業はほとんどを手放した。2021年に中国・青島の現地企業を解散し、2022年2月期末をもって約2600店舗を有していた韓国ミニストップも韓国ロッテに売却した。今後はベトナム事業に集中する方針を採る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a7e5d39bb1712e262b9466861b23f29cc6c6716
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中国の外食市場は新型コロナウイルス禍を経て回復傾向にある。旅行人気の高まりを受けた外食需要の拡大などが押し上げ要因だ。中国本土の飲食業界の売上高は23年に前年から2割増の5兆2,890億元（約114兆円）となり、過去最高額を記録した。日本の外食企業にとっては、訪日旅行ブームや日本のアニメやドラマの影響で日本食の認知度が高まっていることが追い風になる。日本食を提供する飲食店は23年時点で中国本土に7万8,760店あり、海外では国・地域別で最多。19年の約6万5,000店から大きく増え、コロナ禍で飲食店舗数が減少した市場の流れに逆行した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee059047ae17d027e37030d27db8354f999dacb
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大阪の飲食店など500社以上が加盟する「大阪外食産業協会」が9月から、異なる店同士が人手を融通し合う実証実験を始める。深刻化する人手不足に対し、企業の枠を超えてタッグを組み、解決策を探る試みだ。実証実験は5社10店舗が参加し、9月2日から2か月間、訪日客でにぎわう大阪・ミナミで実施する。具体的には、飲食業界向け人材紹介などを手がける「クックビズ」が開発したアプリを使い、人手が不足する店舗が「ヘルプ」を発信すると、勤務シフトに余裕がある他店から従業員が派遣される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8be933352933770fcddb658d1da4d43585d3e074
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政府は、7月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」で維持した。同一表現は6カ月連続。物価高が重荷の個人消費は「持ち直しに足踏みがみられる」を維持。6月開始の定額減税の効果は公的統計がそろわず、まだ確認できないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af0320be2dedd56f3826ddcc131028d3c5900958
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経団連は、2日間にわたる夏季フォーラムを開いた。給付と負担の見直しが急務となっている社会保障制度のあり方について、東京ガスの内田高史会長は「問題の大本は人口問題だ。移民問題も真正面から取り上げる時期では」と訴えた。JR東日本の冨田哲郎取締役は「今の社会保障制度は人口が増えることと経済が大きくなることを前提にしてきた」として「この2つが崩れるなか、ここをどうするかがポイントではないか」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cab0e86f6276a1319e4f2f82956c21e53885ae69
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ある小売りチェーンは、2023年の11～12月にかけて店舗のレジ全体の60％をセルフレジ化。セルフレジ化した20店舗における2024年1～6月の平均売り上げを、同チェーンの有人レジ店舗と比較したところ、有人レジ店舗の平均売り上げは前年対比でプラスになっていたのに対し、セルフレジ化した店舗の平均は前年対比を下回り、有人レジ店舗と比べて1.1％も差がついていました。セルフレジ化した店舗群は客数が2％以上もダウンしており、期間中の買上点数も減少しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/969d86d3b5c356fc24bc88c3cb21f19cef9467e4
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特定技能の雇用に踏み出せない外食業者は少なくない。中国地方の外食業で働く特定技能の外国人は23年10月時点で140人。全国は8528人で、東京都が3978人と半数弱を占める。事業者は在留資格や支援態勢、会社の納税状況などに関する書類の提出、定期的な勤務報告が必要。東京などの大手外食チェーンが煩雑な手続きに対応して雇用を拡大する一方、地方の中小業者が雇用をためらう一因になっているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e199d73bda5abd6be126932561f9a391e2cf211
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介護事業所の45.1％が外国人材を受け入れる意向を示していることが分かった。前年度調査では「新たに活用する予定がある」と答えたのは13.1％にとどまっていた。担当者は「介護現場で人手不足が深刻化し、外国人材に対する需要が高まっている」と分析している。既に受け入れている1205カ所のうち990カ所が継続する考えを示し、受け入れていない7416カ所のうち2902カ所が「受け入れを検討したい」などとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/43d0adf551bfaff5fc89af0d9af427b4b6946d86
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建物や建築物の生産高である建設投資は1992年度の約84兆円がピークだ。2021年度は58兆4000億円となる見通しで、ピーク時より30.5％減である。生産年齢人口(15歳~64歳)がピークを迎えたのが1995年なので、おおむね生産年齢人口の減少に歩調を合わせるように縮小を続けてきたということになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/383a030e83161f77ad81759f63b602f08a06f1f3
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年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。米国などでは、勤労所得税額控除(EITC)によって勤労所得のある世帯に対する税額控除を与え、所得が低く控除しきれない世帯にはその分の給与を行っている。生涯現役社会に即した税・社会保障制度を構築し、小さな仕事を応援していく社会を実現することはできないのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/44b73e32452d92f11a3cc0b15987adb2196d8e7c
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2023年の世界主要国の労働時間 国際比較統計・ランキングです。1位はコロンビアの2,297時間/年。韓国は1,872時間で9位、米国は1,799時間で16位、イタリアは1,734時間で20位、スペインは1,632時間で26位、日本は1,611時間で31位、イギリスは1,524時間で35位、フランスは1,500時間で36位、ドイツは1,343時間で45位。
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
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若い就業者が計画通り採用できず、定着もしないとなると、必然的にベテラン勢に頼ることとなる。製造業の65歳以上の就業は2012年頃から2017年まで上昇カーブを描いた。2002年は58万人だったが2021年は91万人にまで増えた。これは製造業全体の就業者の8.7％。日本の製造現場の1割近くは高齢社員によって支えられているのである。そこで大きくなるのが、外国人労働者への依存度だ。外国人を雇用している製造業の事業所は2017年の4万3293ヵ所から年々増え2021年は5万2363ヵ所になっている。いまや日本の製造業は高齢者や外国人が主戦力なのである。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9a52a3fba0d9e715f82489126e52a1403b67c81
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旅館・ホテル市場がコロナ前水準に回復してきた。5月時点までの各社業績推移・業績予想に基づいた2023年度通期の旅館・ホテル市場は4.9兆円前後となる見込みとなった。ただ、年始の旅行需要に加え、24年3月にかけての卒業旅行シーズンなど、前年に比べて国内旅行需要がさらに高まることを見込んだものの、過去最高水準となる5兆円には届かなかった。ただ、4兆円だった22年度からは1.2倍規模で推移するとみられるほか、訪日外国人による宿泊需要が旺盛だった19年度並み水準での着地となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf5179fa902af9a0a7ccd1fb1d383a947e944a5
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介護現場の人手不足は避けては通れない問題とあって、国も対策に力を入れてきた。2008年から「EPA」制度で外国人を受け入れ始めると、17年には「技能実習」、在留資格「介護」をスタートさせ、19年には「特定技能」を導入。最近では訪問介護についても、いまは認めていない特定技能や技能実習の人にも枠を広げる方針を打ち出している。政府は28年度までに介護分野の外国人の受け入れを13万5000人にする目標を掲げており、のんびりしている暇はない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88a036325a3650baff2c5b01f2075af8a2ba9ce0
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厚生労働省は、介護現場で働く外国人材の転職状況について、9月にも初の実態調査に乗り出す方針を固めた。介護施設などを対象にアンケートやヒアリング調査を実施。転出・転入の実態や、定着に向けた対応状況などを把握する。外国人材を巡っては、地方から都市部の介護施設に移ったり、介護以外の職種に転職したりする事例が指摘されているという。日本国内での人手不足に対応するための特定技能制度では、一定の条件を満たせば転職が認められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed92fb8cebfbdca011e93e2d43678201a76696d
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5月末。経団連は「外国人政策委員会」を立ち上げた。外国人の受け入れ環境の整備などについて議論を進める。十倉会長は「外国人政策委員会」設置の意図をこのように説明した。「『ここの分野のこの人が足らないからこの人を採りたい』と、そういう自分に都合のいい考え方では見透かされてしまうと思います。それでなくても円安で、給与水準でみれば、他国に比べてそんなに高くないわけですから、『日本を選んでもらう』という、そういう環境づくり、そういうのを一番重点に置かれるべきと思います」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1b64f088df03b940dbd3713a14dd52d48988086
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コロナ禍が収束し、東京都内各地には再びインバウンド（訪日外国人客）が押し寄せるようになり、かつてのにぎわいを取り戻している。しかし、労働の現場はコロナ禍の影響がいまだ尾を引き、深刻な人手不足に悩まされている。6月上旬の夕方、東京・品川の桟橋。外国人客で満員になった屋形船が岸壁を離れると、明かりの消えた船が2隻、ぽつんと取り残された。「もっと従業員がいれば全ての船を動かせるのに……」。屋形船運営会社「船清」の女将、伊東陽子さんはそうこぼした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c51c94110bd17f333d60006fa41e3ef1499af31